カジノ法案強行採決はトランプ対策か

今週のメルマガは、カジノ関連を書きまくりました。その一部を紹介します。

トランプ大統領で世界はどうなる 
〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」〈いわゆるIR(Integrated Resort=統合型リゾート)推進法案=カジノ法案〉が、11月30日、衆議院内閣委員会で審議入りが強行され、12月2日、わずか2日間・6時間弱の審議で強行採決され、12月6日、衆議院本会議で可決されました。


この突然の審議強行・強行採決の理由の一つに、安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないか、と私は思います。


11月28日の、臨時国会の会期を12月14日まで14日間延長するための与党党首会談で、安倍総理は、従来からカジノ法案に慎重・反対だった公明党の山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と発言したと報道されています。


11月30日発行の日刊ゲンダイでは、「法案審議入り/カジノ解禁でトランプにゴマスリ/ラスベガスの帝王は(トランプの)大スポンサー」という見出しの記事を掲載しました。それによると、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、米大統領選挙でトランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付したということです。


ラスベガス・サンズは、シンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのサンズ・マカオを運営し、アデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と言っているそうです。


サンズのHP「サンズ・ストーリー」の文末は、こう締めくくられています。「2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 『ザ・パリジャン』が、『マカオを変える』というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。その次は…いよいよ日本かもしれません。」


来年1月20日の「大統領就任式典」の20人の運営委員には、アデルソン会長の他にも、フィル・ラフィン、スティーブ・ウィンの2人のカジノ経営者が含まれているようです。


トランプ氏自身が元来カジノ業者であり、トランプ氏のファミリー企業「トランプオーガナイゼーション」とフィル・ラフィン氏が協力して、新たにカジノを建設するとも言われています。


11月17日に、安倍総理はトランプ次期大統領とNYのトランプタワーのトランプ氏の自宅で、90分間会談しました。現職のオバマ大統領が在職中で、オバマレガシーを守るための国外での外交活動中に、オバマ政府の反対を押し切っての次期大統領との会談は、オバマ大統領に対して非礼だったと思います。


安倍総理は、日米同盟とTPP協定の堅持・進展をアピールしたと思われますが、TPPについては、トランプ次期大統領は、11月21日のビデオメッセージで、1月20日の大統領就任直後に、TPP協定から撤退し、二国間の貿易交渉を行うと宣言しました。


安倍総理は、就任後のトランプ大統領と、日米同盟や二国間貿易交渉で「deal取引」をしなければならないのですが、「カジノ」をトランプ対策として、トランプ氏にプレゼントしようとしているのではないでしょうか。


カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義・刑法186条(常習賭博罪・賭博場開帳図利罪・博徒結合図利罪)に反する悪辣ビジネスです。胴元は、ラスベガス・サンズのような米カジノ業者で、金銭を巻き上げられる客=標的は、日本人富裕層です。


安倍総理は、カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと言っています。アベノミクスの本質は、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義です。日本人を生贄にすることを許してはならないと思います。


●第53回 日米財界人会議(2016.11.3~4)共同声明 10ページ 35 1)にIRの記述


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