カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案は、2013年12月に自民・生活・日本維新の会の共同提案で国会に提出されましたが、2014年11月には衆議院解散で廃案となり、2015年4月に自民・維新等により再提出されましたが、審議されることはありませんでした。

ここにきて、突然の審議強行・強行採決は、安倍総理・菅官房長官を中心とした首相官邸が主導したものだと思われます。きっかけは、会期延長問題を話し合った11月28日の与党党首会談でした。安倍総理が、公明党山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と言ったというのです。

公明党は、これまで山口代表・井上幹事長を中心にカジノ法案慎重・反対論が優勢でした。特に、今年8月までは、自民党の谷垣幹事長が、元法務大臣・法律家としてカジノ法案に慎重・反対論だったので、谷垣・井上両幹事長がカジノ法案の審議入りを止めてきたともいえると思います。

しかし、今年7月の自転車転倒事故で谷垣幹事長が辞任し、二階俊博氏が幹事長になり、同時に、カジノ議連の会長の細田氏が総務会長、カジノ議連メンバーの茂木氏が政調会長となって、状況は一変しました。

公明党は、11月30日、急きょ党内議論を開始しましたが、若手議員を中心に賛成の意見が出て、賛否両論となり、結局自主投票となりました。

特に、衆議院内閣委員会理事で、大阪3区選出の佐藤茂樹議員は、積極的推進派で、日本維新の会と事実上の選挙協力関係（大阪3区に維新が候補者を立てない）にあります。

カジノ法案の最も急進的な推進勢力が日本維新の会です。特に、代表の松井大阪府知事は、2025年に誘致をめざす「大阪万博」の会場である人工島・夢洲にカジノを誘致することを目論んでおり、その実現のためには、安倍総理に対し、何でも協力するつもりです。

松井大阪府知事の発言も過激になってきており、民進党に対して、「なぜ急ぐのかとバカなことをいうが、法案は3年前に提出された。3年間、何してたんや」と批判。さらに、「国民のほうを全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と、非難したということです。

カジノが解禁されたら、大阪と並んで、横浜市も積極的に誘致しようとしています。横浜市の林文子市長、そのバックには「ハマのドン」藤木企業の藤木幸夫会長（林文子市長の後援会長）、横浜が選挙区の菅官房長官、らが推進しています。

東京都も、石原・猪瀬知事時代に、フジテレビGと手を組んで、お台場カジノ構想が進んでいましたが、舛添都知事が消極的であったために、立ち消えとなりましたが、カジノ議連のメンバーであった小池都知事の誕生で、再び復活するかもしれません。

カジノ法案審議強行・強行採決には、朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の全国紙すべてが批判・反対しました。読売新聞の世論調査でも、反対57％・賛成34％でした。読売新聞の社説は、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と、正論を展開しています。

衆議院を通過しても、参議院の内閣委員長は民進党議員であり、参議院自民党にも慎重・反対論がかなりあります。この臨時国会で成立したとしても、今回の法案はプログラム法案であり、成立後1年以内に、政府が実施のための内閣提出法案を国会に提出することになっています。

私は、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化して、そこで客から金銭を巻き上げて金儲けをしようという、暴力団と同じ発想の国会議員は言語道断、日本の恥であり、国会から追放しなければならないと思います。次期衆院選・参院選で落選させなければならないと思います。

 

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