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9日の衆院予算委員会で、麻生首相は、共産党の笠井亮(かさい・あきら)議員の質問に、「内部留保の扱いについては(活用するよう)重ねて言わないといけない」と答弁しています。
笠井さんが示した資料は、資本金10億円以上の企業の、99年から07年度までの派遣労働者数と内部留保の推移。
99年というのは、共産党以外の政党が賛成して派遣労働が原則自由化された年です。
派遣労働者は107万人から384万人に激増し、大企業の内部留保は約180兆円から240兆円に60兆円も増やしている事実。
冒頭の首相答弁は、「内部留保は、派遣労働者らの血と汗と涙でため込んだものだ」の笠井さんの追及に答えたものでした。
巨額のもうけをあげてはためこみ、株価を下げないために大株主には巨額の配当を続け、労働者からは職も、生活も、住居もとりあげる日本の大企業に「ルール」という観念はあるのでしょうか?
こんなしくみを許してきた自民・民主はじめ、「共産党以外の政党」は、自分たちがとった態度について国民に何かメッセージを発しているのでしょうか?
いま、日本の政治は、「自民か民主か」の二大政党制の枠には閉じ込めきれない時代に入っていると、強く感じます。
けっきょく、日本での財界主導の二大政党制というのは、「自民党政治」の延命装置ですから。そこから脱却する時代です。