今年は、税金はどこからどう取って、どう使うのが民主主義行政にふさわしいのか、戦後の憲法施行直後の原点にもどった国民的議論がされる予感がします。
麻生首相は消費税増税を明言していますが、彼は庶民が感じる消費税の痛みを知りません。収入が低いほど、収入の大半を消費に回しますから、総務省のデータでも、平均年収214万円の一番年収が低い層の収入に対する消費税負担率は4.2％。
かたや、平均年収1,646万円の一番年収が高い層の消費税負担率は1.6％。
消費税だけですよ。
消費税はこの20年間で201兆円、庶民のふところから徴収され続けました。
かたや、この10年間だけでも、法人税率引き下げ、研究開発減税、連結納税制度、所得税の最高税率引き下げ、証券優遇税制など、年間ベースで7兆円以上が大企業・大資産家の減税です。
その結果、消費税が導入された1989年と比較すると、この20年間、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)は164兆円の減収。
お金がないところから税金をしぼりとり、お金があるところにはもっとためさせる政治がこうなりました。
消費税増税はそのうちすることを主張し、お金のあるところから献金をねだる民主党は、自民党とどこが違うのでしょう？
政党の存在意義もまた問われる年になると思います。
これらを国民の前に示すマスコミの役割もまた問われると思います。