日本郵政グループは、三井住友銀行元頭取の西川善文社長を筆頭に、日本郵政の専務取締役と常務取締役、ゆうちょ銀行の副社長、常務執行役など、三井住友出身者が重要ポストを押さえています。
郵便事業のカード事業では、郵政公社時代には0.2％の占有率しかなかった三井住友カードが民営化後は占有率99％。
かんぽの宿など建設費340億円の8物件を、日本郵政は三井住友が大株主の不動産会社にわずか11億円で売り払っています。
建設費2400億円の79施設を109億円でオリックス・グループにたたき売ろうとした疑惑は未解明。
そのオリックス・グループは、郵政民営化を進めた宮内義彦氏が会長。
4年前、自民党は「郵政民営化こそすべての改革の本丸」と主張し、公明党の冬芝鉄三幹事長[当時]は郵政民営化で日本経済は「たちどころによくなる」と力説。ありえない話をあるかのように言い張ったのが自民・公明です。
当時国会内では、日本共産党が、郵政民営化はアメリカの要求で始まり、保険事業をアメリカの保険会社に市場として提供することが本質だ、と指摘していました。
鳩山前総務相は、辞任前に麻生首相から西川社長に変わる社長候補者リストを手紙でもらったと語ったようですが、ともかく、「構造改革」路線を進めてきたアメリカや財界にはむかえず、消費税増税といったいの国民の暮らしを省みない「構造改革」を変えるつもりはない、と自民・公明が腹をくくったのが、鳩山辞任劇の本質だと思います。
