先日、Ｐ３Ｃという潜水艦偵察用飛行機が私の学生時代に自衛隊に導入されたことを書きましたが、やはり学生時代、日米「核密約」の真相が明らかにされたことを思い出しました。
1981年5月18日、「毎日新聞」の報道でした。
日米安保締結後、1961年から66年まで駐日大使をつとめたライシャワー氏との特派員会見記事。
ここで明らかにされたことは、①アメリカ政府は、核兵器の配備(イントロダクション)と通過(トランジット)を区別している、②事前協議の対象は、核兵器を日本に配備する(イントロデュース)場合だけで、核兵器を積んだ軍艦が日本の港に立ち寄ったり、核兵器を積んだ飛行機が日本の空港を一時的に利用(トランジット)したりすることはアメリカの自由、③これらは日本政府も了解している、ということでした。
密約の存在はアメリカの公文書公開に伴って明らかになり、2000年には当時の不破哲三共産党委員長が国会質問でその内容を示していました。その際に使ったアメリカ政府資料を含め、不破さんはブックレット『日米核密約』(新日本出版社、2000年)にその全貌をまとめています。
今回、共同通信に4人の歴代外務次官が認めたとのこと(5月31日配信)で、「核密約」の存在はいよいよ鮮明になりました。
きょうの「琉球新報」社説は、「政府も言い逃れはできまい。全容を国民に開示し、うそをついてきたことを率直に謝罪すべき」と書いています。
「密約は存在しないと政府は何回も申し上げてきた」と河村健夫官房長官は1日の記者会見で語っていますが、「核密約」は1959年6月20日に合意され、1960年1月6日に署名されています。50年近くにわたって日本政府は国民に真相を隠し続けているといえそうです。
日本政府が「信頼」しているアメリカ政府は明らかにしているのですから、日本政府は「信頼するアメリカ政府はうそをついている」と天下に語っているわけです。