だいたい、消費税は、「高齢化社会のため」「社会保障のため」といって89年に導入され、97年に5％に増税されました。
導入前の88年と、今年とを比べれば、社会保障は後退させられていることは明らかです。
健保本人の医療費窓口負担は3倍、国民年金保険料はほぼ倍、障がい者への社会的支援に対しても「サービスを受けるんだから」と1割負担を強い、さらに新たに負担させられたのが介護保険料や後期高齢者医療保険料。
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を！」国民大運動実行委員会が「変えよう政治・税金の使い方」のリーフレットで知らせてくれています。
大企業の社会的役割は、正規雇用を確保することとともに、働く者がいてはじめて手にすることができる利益を社会へ応分に還元することです。
政府は、消費税導入後、法人税率を引き下げ続けてきたうえに優遇税制制度まで「充実」させてきました。
消費税導入時に戻すだけで、10兆円規模の税収が見込めます。
政党助成金という名の血税と、大企業の献金に頼る自民・民主には言えないことです。
いまごろ病院敷地内にタカサゴユリ？