「全国商工新聞」の11月17日付一面トップは、去年の12月3日付と同じく「輸出大企業10社で1兆円の消費税還付金」。
外国のお客さんから日本の消費税をもらえないので、輸出のためにつくった車などの材料の仕入れに入っているはずの消費税を返してあげるしくみによるものです。
病院の収入の源泉となる「診療報酬」は非課税になっていますが、病院が購入する(仕入れる)物の消費税は還付されません。つまり、病院は仕入れに入っている消費税は自己負担です。
輸出企業には税金還付です。
それが10社だけで1兆円、全企業で4兆円が還付されている、というのが税理士で前関東学院大学法科大学院教授の湖東京至(ことう・きょうじ)さんの試算です(昨年は06年分、今年は07年分)。
この「輸出戻し税」制度をなくすだけで4兆円の財源確保です。
それをしないで、「財源は消費税しかない」というのが、政府と自民・公明、そして民主党の立場。
ここに手をつけず、問題にもしない政治でいいのですか？ と問うのが今度の総選挙です。
浜通り医療生協全体にかかわる会議の報告書をまとめたり、「ニュース」で役員や各職場、組合員にお知らせすることは私の仕事です。この間、その種の会議が続いたので、きょうはその仕事に集中。