きょう(12月3日)付けの「全国商工新聞」の一面には、「大企業上位10社で1兆円の消費税還付金」と大きな見出しで、関東学院大学の湖東京至(ことう・きょうじ)教授の推算が紹介されています。
11月9日号の「週刊朝日」でも湖東教授の推算が紹介されているようです。
湖東教授は、「輸出企業に対する消費税の還付制度」は「とりわけ不公平」で、「中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」と主張しています。
消費税の還付制度というのは、輸出した事業者の仕入れにかかった消費税を事業者に還付するしくみのこと。
事業者は通常、年間売上高に5％をかけた額から、年間仕入額に5％をかけた額を引いて消費税を納めるわけですが、輸出事業者の場合は、輸出売上の消費税率はゼロで、仕入れにかかる消費税額がまるまる還付されます。輸出した場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、仕入先や下請けに払った(ということになっている)消費税分は輸出企業に返します、というわけです。
単価切下げを下請けに迫り、消費税分を下請けにいくらでもかぶらせることができる輸出大企業が、下請けから消費税を上乗せした価格で購入している、とでもいうのでしょうか。
トヨタの場合、年間売上11兆5,700億円の約7割が輸出で、還付税額は2,869億円(06年度分)です。こんな制度をなくすだけでも、大企業から3兆円を超える税収が見込めるそうです。
湖東教授は、「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金が増えることも大きな要因」と指摘しています。