内陸の生活費も安くない

 

　物価が低いとも思われていた中西部及び二・三線都市だが、物価上昇幅は都市部より大きいそうだ。

　

　上海と成都の市場での調査によると、価格差の大きいのは豚肉だけで、上海が成都より2元（500グラム当たり、以下同じ）高く、卵、東北米、砂糖は成都の方が上海より1元近く高く、その他の食品価格は基本的に同じであった。この他、上海カルフールと成都カルフールで販売されている20種類の生活必需品のうちの半分について成都のほうが上海より高いというものであった。上海の物価がこれだけ抑えられている原因としては、上海はデパートやスーパーも多く、競争が激しいからではないかという見方がある。さらに交通、情報、立地等优势、価格上昇を抑制する要素が中西部よりも多く、そのため物価上昇幅も中西部地区より小さくなっているという見方がある。

 

　上海はこれでもいいのだろうが、成都の物価水準は収入水準と比べるとやはり厳しい。成都の一般的な三人家族の毎月の食費は1000元程度、子供の教育費といった諸々の支出を加えると毎月の基本的な支出は少なくとも6500元程度必要で、これは既に一般的な上海の家庭とほぼ変わらない。しかしながら2009年の従業員年間平均給与水準を比べると成都で27,272元、上海で45,114元とかなり大きな開きがある。成都は内陸部の大都市といえるが、それでも収入水準は上海と比べてこれだけの格差がある。中国における平均値というのは参考にしづらいのはよく言われていることだ。しかし成都はLV、Cartier、TOD''S、Gucci、Loewe、LA MERといった高級ブランドが既に売られている都市であり、それなりの収入水準もついてきていると考えられそうなものだが、そこは平均値だけでは語れない中国マーケット。一流ブランドを平気で買えるような平均値だけでは見えてこないお金持ちがいるのだろう。平均値だけでは語れないとは言うものの、それにしても数字だけ見ると成都での生活はなかなか厳しそうですね。

各国の制服

　各国の制服が紹介されていました。なかなか面白かったので紹介したいと思います。それではまずは日本から。

　やっぱり可愛いですねえ！

　次に韓国。

　

　ちょっと気取っているような感じがしますね。まあ、撮影用だからということもあるのでしょうが。

　次にマレーシア。

　

　なかなか硬いですねえ。宗教の関係でしょうか。

　次にタイ。

　

　ちょっとちょっと、噂には聞いていましたが、これは刺激が強すぎでしょう！スカートが短すぎです！

　そして最後に中国。

　

　確かに良く見かけますね、こういう体操着を着ている学生たち。制服写真として紹介されていましたが、制服というよりもその学校で使う体操着しかみえませんね。

　各国それぞれに特徴がありますねえ。

訴訟社会

　目安として人口の10%が訴訟に関係すると「訴訟社会」といわれるらしい。統計によると、2009年に全国各級の行政機関が行った行政処罰、行政再審議の受理、行政調停進行等の案件は1200万件あまりに達しており、経済仲裁と労働仲裁部門が受理した契約及び財産紛争仲裁、労働紛争仲裁は76万件、人民調停組織が処理した各種民間紛争が767万件、各級政法機関が処理した法律・訴訟に関係する陳情は約180万件になる。これらの関係者を加えると、訴訟人口は1.2億人に達し、人口の9.2%となるということもあって、訴訟社会に突入したという研究結果が発表されている。人口が多いのはわかるが、それにしても1.2億人とは、、、多すぎです。

 

　80年代初期の頃は法院が受理する案件は年間40万件程度だったが、2005年以来全国の法院が受理した案件総数は年間平均で5.95%増加しており、2009年には1978年の19.87倍、件数にして11,378,875件に達しているという。中華人民共和国成立後に人民法院が受理してきた案件は主に刑事案件及び婚姻家庭紛争案件が中心だったのが、社会の変化と共にその内容も変わってきている。最近では土地収用立ち退き、土地請負、社会保険、教育、医療、消費者権益等の民生問題及び集団性利益に関係する案件が年毎に増加しており、人格権、生存権、環境権、発展権等の人権問題関連の訴訟も上昇傾向が現れている。単なる自己主張ではなくて、法の下での権利意識が強くなってきているのだろう。

 

　権利意識という単語でふと思ったのだが、中国人というのは狭い世界の中での公平感というものを気にする傾向があるように思う。華南のストライキで「駐在員はもらいすぎ」と主張したワーカーもいたが、これは特別な例として横に置くとすると、例えば、一般社員が部長や副総経理と比べて待遇がめちゃくちゃ差があってもしょうがないと思っている一方で、自分の身の回りにいる同僚との待遇の違いは非常に気にするというものだ。「あの人があれだけもらえてどうして私はこれだけ？」なんていうのはよく聞く話である。それとくらべて「部長や副総経理はもらいすぎだなあ」というのはほとんど聞かない。かけ離れてしまっていると、はなからあきらめてしまっているのだろうか。最近とある企業からの依頼で幹部インタビューを行ったが、あらためてこれを実感した。

海南島離島免税政策が来年よりスタートか

 

　海南島離島免税政策の実施細則の初稿ができあがり、各部門に意見募集を行っている段階であるが、早ければ来年1月にもスタートする。

海南島離島免税政策とは、一人当たり5000元を限度に、免税で買い物ができるというものである。場所は三亜と海口の二箇所に限定される。海南島を離れる飛行機チケットさえあればいいということのようなので、中国人旅行客も免税を教授できるということになる。アナリストによると、三亜市内の国内旅行客の離島免税政策の市場空間は20億元、海南省全体では40億元に達すると試算している。

　

　これほどの市場であるが、　中国国際旅行社の傘下にある中国免税品（集団）有限責任公司のみが海南島で経営権を有しているためこの市場を独占的に享受することができる。同社は三亜、海口、万寧、琼海の四箇所で免税店を設けることを計画しており、三亜は既に営業を開始している。受入側がこれっぽっちしかないので、旅行社の消費需要に応えきれないのではないかと見られている。

 

　なるほど、国内旅客も免税で買い物できるのですね。なかなか面白いアイデアです。免税で買い物できるといえば香港。海南島と香港とでは観光スポットの質は違いますが、買い物メインで考える人にとってはどっちでもよくなるかも知れず、また海南島もなかなかの人気スポットであり、中国人の場合だと海南島に行くに当たって香港にいく際に必要となる手続きを行わなくて済むというメリットがあります。この政策が実行されると中国人の香港観光に影響が出るのではないでしょうか。

本科生と研究生の初任給

　中智が行った2010年上海外資系企業給与調査によると、昨年と比べて本科生の初任給がアップし、逆に研究生はダウンしたという結果が出た。本科生と研究生徒の間の給与差も大きく縮んでいる。

 

	2009年	2010年	増加額
本科生	2,690元	3,000元	＋310元
研究生	4,050元	3,750元	▲300元

 

　原因として考えられるのは、外資系企業は本科生と研究生の能力に大差がないと考えていること、能力の高い本科生を採用していること、等が挙げられている。研究生はせっかく知識や箔を付けるために研究生になったにもかかわらず、本科生とそれほど差がつかないというのはちとかわいそう。上海財経大学の就職指導センターの方によると、金融危機の影響は完全いなくなったわけではなく、来年も本科生が好まれる傾向が続くのではと見ているという。

 

　普通に考えれば研究生の方がレベルが高いでしょうから、また在学している期間が長いので年齢も高くなり、おのずと給与も高く設定されるわけですが、いざ働かせて見るとそれほど差がないという見方をするようになったようですね。職種にもよるのでしょうが。就職できなくて研究生になったような人は確かにレベルが低いかもしれませんが、志を持って研究生になった人にとっては災難ですね。

《加工貿易貨物に対する監督管理弁法》の改正に関する決定（二）（税関総署第195号令）

2010年11月1日付で《中華人民共和国税関：加工貿易貨物に対する監督管理弁法》の改正に関する決定（二）（税関総署第195号令）が公布され、12月5日より施行されることになりました。変更点は次の通りです。

	変更前	変更後	変更点
第七条	加工貿易貨物は、抵当権、質権、留置権としてはならない。	税関の批准を経ずして、加工貿易貨物を抵当に入れてはならない。	質権、留置権の文言が削除
	―	（追加）第九条第三項 加工貿易企業は加工貿易貨物と非加工貿易貨物を分けて管理しなければならない。加工貿易貨物は税関の備案を経た場所に保管し、専用材料専用保管を実行しなければならない。企業が加工貿易貨物保管場所を変更する場合、税関の批准を経なければならない。	加工貿易貨物と非加工貿易貨物を分けて管理することを追加。
第二十五条 （改正後は第二十四条に変更）	以下のいずれかの状況がある場合、税関は加工業務の外注を認可しない。 （一）   経営企業また は請負企業に密輸、規定違反の疑いがあり、税関に訴追調査、捜査を受けており、事案が結審していない場合。 （二）   経営企業また は請負企業の生産経営管理が、税関の監督管理要求に合致しない場合。	以下のいずれかの状況がある場合、外注加工を展開する経営企業は税関に外注加工貨物の要納税金額に相当する保証金または銀行保証書を提供しなければならない。 （一）外注加工業務が税関区を跨る場合。 （二）全部の工程外注加工である場合 （三）外注加工後の貨物を戻さず直接輸出する場合。 （四）外注加工業務を申請する貨物が事件に関係しないが、経営企業または請負企業が密輸、規定違反に関係し、既に税関に立案調査、捜査され且つ審議が完了していない場合。 外注加工を申請する貨物が以前に既に税関に要納税金額を下回らない保証金または銀行保証書を提供している場合、経営企業が本条項の規定に従って改めて税関に保証金または銀行保証書を提供する必要はない。 経営企業または請負企業の生産経営管理が税関の監督管理要求に符合せず及び外注の貨物が事件に関係する貨物に属し且つ審査未完了の場合、税関は外注加工業務を批准しない。	保証金または銀行保証書を提供するケースについて明確化
第二十七条	加工輸出製品が急ぎで必要である場合、税関の認可を経て、経営企業は保税材料と非保税材料との間で交換を行うことができる。 保税材料と非保税材料との間の交換は同一企業に限り、且つ同品種、同規格、同数量、利益を上げないの原則を遵守しなければならない。 来料加工の保税輸入材料は交換してはならない。	加工貿易貨物は専用の材料を専ら使用するものでなければならない。 加工輸出製品が急ぎで必要な場合、税関の認可を経て、経営企業は保税材料間、保税材料と非保税材料との間で交換することができるが、材料交換は同一企業に限り、且つ同品種、同規格、同数量、利益を上げないの原則を遵守しなければならない。 来料加工保税輸入材料は交換してはならない。	保税材料間での交換に関して追加

四川省の離婚人数は中国全土で最多

　今年1月から9月までの中国全土の離婚数は131万組、そのうち四川省が最多で10万組あまりが離婚しており、これは中国全土でトップである。

　2010年1月から9月までで中国全土で約780万組が結婚し、一方で131万組が離婚している。四川省では38万組が結婚し、離婚数は全国最多の10万組あまりとなっており、数としては全国最多、パーセンテージで見た場合全国第7位となっている。四川省で離婚数が多いのはなぜかという分析が紹介されているが、主に4つの理由があるという。

１．離婚手続きの簡素化
　2003年8月に改正公布された《婚姻登記条例》により離婚手続きが簡素化され、これにより年々離婚が増加していっているというもの。

２．出稼ぎ別居による家庭崩壊
　四川省では毎年1000万人にも上る労働者が出稼ぎに行き、夫が出稼ぎ、妻が現地に残るという生活が多く、これが長く続くことにより家庭が崩壊してしまうというもの。

３．愛情に対する期待が大きすぎた
　物質的に豊かになってきたため、結婚生活に対する期待が大きかったに関わらず、実際の生活はそれでもなかったことに起因するというものもの。性格の不一致に近いか。

　４．震災による影響
　個人的に注目したのはこれだ。四川省における近年の離婚数の増加は地震による影響があるという見方がある。地震により生命の意義、生活の幸福殿重視、個人の感性に対する関心が増し、婚姻生活が今のままでいいのかと思うようになり離婚を選択するというもの。これは阪神大震災のときの震災離婚と同じようなものといえるだろう。ネットで調べたところ、震災離婚とは、「1995年1月17日にあった阪神淡路大震災が原因の離婚のことである。地震と離婚がどう結びつくのか？これは震災が起きたときに妻を置いて逃げた（逃げようとした）夫が原因で不仲となり、離婚にいたったというもので、こういった夫婦のことを当時のメディアが震災離婚という言葉で報道した。」と紹介されている。

　夫婦が震災により離婚するという現象が起きたように、それ以外の人間関係でもおそらく問題が発生したものと思う。というのも、阪神大震災のときには会社内の人間関係がおかしくなったという話を聞いたことがあるからだ。社内の人間関係については特に紹介されていなかったが、おそらく同じようなことが起こっていたのではないかと思う。やっぱり人間って同じなんだなあと思いました。

まもなく9年目突入

　2002年11月16日に上海にやってきてから8年が経ち、まもなく9年目に突入する。私は関西空港から出発したが成田空港から出発した一年後輩のT君と浦東空港で落ち合って一緒にしないにタクシーで移動したのが懐かしく思い出される。最初は銀行員としてやってきたが、すぐにキャストコンサルティングに研修生として約7ヵ月半ほど派遣された。このときに学んだことは大きかった。仕事内容そのものもそうだが、どちらかというとどのような道筋で考えるか、どのように調べていくか、こういったことが本当に役に立った。また、中国コンサルにおける調べモノではお役人へのヒアリングが必要になるケースが多いが、研修生という立場上結構好き勝手に突撃インタビューもしてきた。故梨本勝さんばりにあちらこちら行っては嫌がられながらもなんだかんだとヒアリングができたりした。懐かしい思い出だ。最初の頃はおそらく「中国ビジネス経験のない銀行員に何ができるんだ」という目で見られていたかもしれないが、こんな経験をしているうちに認められるようになったと思う。最初の頃と比べるとプロジェクトに入れてもらえる頻度も増えていった。その後銀行に戻ったが、ほどなくして日綜（上海）投資諮詢有限公司の設立に伴い、副総経理として派遣されて本日に至る。

　過去8年の中で最も長く過ごしたのが日綜（上海）投資諮詢有限公司だ。2005年1月の設立なので本日時点で5年と10ヵ月半になる。振り返ってみて、私はここでどれだけのことができただろうか。正直なところ、私がイメージしていたことはあまりできなかったように思う。会社のトップではなかったため、できることにどうしても制限があったように思う。ああしたい、こうしたいというイメージは持っているのだが。。。　もちろん、そのイメージされることが正しいのかそうでないのかは実行して初めてわかるのとなので、現時点で検証できるものでもないのだが。

　これだけ長く駐在していると、当然そう遠くないうちに帰任になることを意識してしまう。仮に帰任することになったとしよう。どう感じるだろうかについて考えてみた。

　まず最初に感じるのは従業員に対する思いだ。特に今在籍してくれている従業員は助けられたし今も助けられている。私が従業員を思っているほどに従業員は私のことを思ってくれているだろうか。後任者はみんなを大事にしてくれるだろうか。

　次に感じることとしては、上述したように自分のイメージどおりのことができたかどうかという点である。正直なところせっかく会社という箱があるのだから、この会社を自分のイメージどおりに切り盛りしたかった。それができなかったのは残念である。何でもかんでも決めれる立場になかったのでしょうがないといえばしょうがない。しかし、自分のイメージどおりに切り盛りしてうまくいかなければ甘んじて批判を受け入れざるを得ないという思いがあるので、なんというか、言い訳のできない状態の中で切り盛りしてみたかったということだ。

　帰国した場合、中国ビジネスに携わらなくなることも考えられる。中国という国に対する見方、考え方は色々あるが、少なくとも「中国ビジネス」に対しては思い入れがある。これに携われなくなるのは非常に残念ではある。仮に日本で引き続き中国ビジネスに携わったとして、私自身は中国にいてこそ値打ちがあると思っているので、日本に戻った場合にどこまで自らのバリューをキープできるのかというところに不安を感じる。周りに人もそういってくれているので、そんなに間違った考えでもないのだろう。住んでいるが故の肌で感じることのできる部分も失われるだろう。ということもあって、日本に帰任するのであれば中国ビジネスはもういいかななんて思ったりもする。とはいうものの、いちおうは現時点における自らの優位性を最も発揮できる場なので、簡単には捨てがたい。

　こんなところでしょうか。まだまだがんばりたいものです。

どっちが信用できる？

　例外もあるということを前提にお読みいただきたい。

　大分以前のことだが、労務に関する相談があった。日本採用の中国人駐在員に関するものだった。直接その人物と会うことがあったが、こちらはお伺いしているので一応お客さんなのだが、テーブルの上に足を乗せるような態度で来られ、非常に不愉快な思いをしたことがある。

　日本採用の中国人駐在員はややこしいのが多い（私のような日本育ちの華僑は別ですよ！と自分自身をフォロー）。日本採用の中国人駐在員は日本の偉いさんが気に入って派遣されてくるパターンが多い。そのため、現地で扱いに困ってしまうようなケースが起こったとしても日本本社に訴えにくく、訴えた場合に訴えた側に不利になってしまうケースがある。よく中国人は信用できないという言い方をする人がいるが、日本で採用した中国人は信用してしまうようである。日本で働いている間は本社の目が光っていることもあってか真面目に働き、問題を起こすこともない。しかしながら、中国に来たとたんに人間が変わってしまうようだ。これに対して、中国で採用した中国人に対しては何かしら疑いの目を持ってみているのではなかろうか。私の経験的には中国採用の中国人よりも日本採用の中国人で駐在員として派遣されたケースの方が問題になりやすい印象がある。同業の方ともこの話題について話したことがあるが、やはり実例は多いようだ。

　日本採用の中国人駐在員、現地採用の中国人社員、信じてしまうのは日本採用の中国人社員。この根底には「中国人社員なんて」という深層心理が働いているように思う。深層心理ではなくて本気でそう思っている人もいるだろう。加えて、日本採用の中国人駐在員はかつて日本本社でで働いて日本のことをよく理解してるので当然レベルが高いのだという意識、おそらくそういうことなのだろう。特に日本から中国を見ている場合、このような意識を持つだろう。

　日本採用の中国人駐在員と現地採用の中国人社員、どっちが信用できますか？

領収書（発票）数え歌

　知り合いに教えてもらった数え歌です。

　一つひとえに領収書
　二つ二人で領収書
　三つみんなで領収書
　四つ夜でも領収書
　五ついつでも領収書
　六つ無理でも領収書
　七つ何とか領収書
　八つやっぱり領収書
　九つこれでも領収書

　イカしてますね！
　

面接

　人材募集する場合、私は人材紹介会社を極力利用しないようにしている。もちろん、どうしても見つからない場合は人材紹介会社を利用するが、基本的には利用しない。私の思い込みでもあるのだが、人材紹介会社を経由してくる人材は受身的であり、自ら情報を探り当てて応募しに来る人材は積極性が強く意気込みが違うと思っているからだ。もちろん、全てがそうとは言わないが、過去の経験則から見てもそのように感じる。もちろん、人材紹介会社を経由してもいい人材にめぐり合えるケースもある。なお、人材紹介会社を経由しない場合、ネット上に求人広告を載せるようにしている。具体的には主にカモメ中国転職を利用している。

　一般的に採用面接というのはどのくらいの時間が費やされているだろうか。せいぜい20-30分というケースが多いかと思う。聞くところによると企業によっては2時間くらい時間をかけて面接するところもあるという。私も最初の頃は20-30分くらいで済ませるケースが大半であったが、最近では約1時間程度かけてじっくり面接するようになってきた。ずうずうしくなってきたのか、かなり突っ込んだことも聞くようになってきた。また、中国人が相手の場合、日本語と中国語の両方の言語で話すようにしている。言語によって人格が変わると思うからだ。1時間は客観的に見て長いだろうし、面接の受け手からも驚いたといわれた。じっくり面接することによって、以前よりもその人となりを理解できるようになり、勤務開始後にイメージが異なるということも少なくなると思う。でも私だけが相手をする面接で1時間はやっぱり長すぎるかなあ。

《国外機構人民元銀行決済口座管理弁法》

　2010年8月31日付で《国外機構人民元銀行決済口座管理弁法》　（原文⇒ここ）　が公布され、10月1日より施行されることになった。既に非居住者の人民元口座の取扱いは実務的に始まっているが、それを後追いするような形の通達となった。口座の種類としては金融機関や合格境外機構投資者といった特殊な身分以外にも、一般企業による開設も謳われている。非居住者人民元口座が話題になったときから思っていたのが、この口座内の人民元の外貨への変換はスムーズにできるのだろうかという点だ。これについては同弁法第14条で、「国外機構銀行決済口座内の資金は外貨に転換して使用してはならず、別途明確な規定がある場合を除く。」というように、非居住者人民元口座内の人民元の外貨転換を禁じている。となると、同口座内の資金を本国に持って帰ろうとすると口座をクローズしかないということになる。ちょっと使い勝手が悪いような。好き勝手に両替されることを嫌がるのはわかるが、そもそも禁じられてしまうというのもいかがなものか。まあ、国外で開設した人民元口座に振り替えてから外貨転すればいいのだろうが。人民元切り上げがここ数年来ずっと話題になっているので、人民元ポジションを持ちたいという企業、人民元決済を求められたために人民元ポジションを持ちたいという企業、こういったニーズはあるのだろうが、どの程度の需要があるのだろうか。今のところまだちょっと見えないように思う。銀行がどこまでセールスしていくのかにも左右されるだろうが、一般的に普及するにはまだちょっと時間が必要だろう。

フライト遅延に伴う補償

中国航空運輸協会が湖北機場集団に《航空運輸服務質量不正常フライト引受人服務及び補償規範（試行）》を発し、春秋航空を除き、国内の航空会社は新たな遅延補償を実施することになった。遅延の原因となるものには天気、突発事件、空中交通管制、安全検査、乗客または公共安全等の原因による航空会社の原因によらないものと、フライト計画、整備要因、フライト手配、運輸サービス、クルー等の原因による航空会社の原因によるものとがあるが、この違いにより行われる補償は次のように異なる。   航空会社に非がない場合 航空会社に原因がある場合 ・     航空会社は補償責任を負わない ・     空港または航空会社は乗客に飲食サービス及び休息場所の連絡を協力するが、関連費用は乗客が自己負担。 ・     経由地で遅延する場合、いかなる理由であれ航空会社は必要に基づいて経由する乗客に無料の飲食サービス及び宿泊場所を提供すること。 ・     フライト遅延、キャンセル、チケットの払い戻し、変更の費用は航空会社が負担。 ・     遅延時間に基づいて乗客に無料の飲食サービス及び休息場所を提供すること。遅延見通しが1-4時間以内のフライトについて、速やかに乗客に飲食を提供すること。 ・     4時間以上の遅延見通しについて、休息場所を手配すること。 ・     4-8時間以内に出発した場合、300元相当の値引き、マイルまたはその他方式の同等価値の補償、または200人民元を提供すること。 ・     8時間を超過指定出発する場合、450元相当の値引き、マイルまたはその他方式の同等価値の補償、または300人民元を提供すること。 　乗客に高速鉄道などの代替輸送を提供し、当初の到達予定時刻の4時間以内に最終目的駅に到着するにもかかわらず、乗客がそのサービスを放棄する場合、補償は行われない。   　中国の飛行機はしばしば遅れる、というよりも遅れるのが当たり前で常態化しているといってもいい。その場合補償してもらえるとのことだが、結局天気、突発事件、空中交通管制、安全検査、乗客または公共安全等といった航空会社に非がないとされるケースの場合、食事や休息場所の手配のみが行われるに過ぎない。そうなると、次に疑うべきは、本当は航空会社に非があるにもかかわらず、それを正直に開示しないのではないかということだ。空中交通管制は遅延する言い訳としてよく聞かれるが、そもそもダイヤの組み方に問題があって空中交通渋滞が生じることも少なくないだろうから、根本的には航空会社に非があるといってもよいだろう。もちろん、そうなると一社の航空会社だけの問題ではないのだが。いずれにしても、航空会社は自社に非がある場合に本当にそれを認めてちゃんと補償してくれるのだろうか。遅延補償もいいし、スチュワーデスのミスコン化もいいが、一般的なサービスレベルの向上もあわせて望みたい。

 

スチュワーデス選考試験はまるでミスコン

　スチュワーデス選考の様子が紹介されていた。写真を見ればお分かりのとおり、スチュワーデスの選考試験というよりも、ミスコンのノリに近い。スチュワーデスが美人である残したことはないでしょうが、水着審査はちとやりすぎかと。1枚目の写真を見ると私服もハデ目な感じがしますね。モデルばりのポーズをとっちゃっている人もいますよ。特別審査員として是非参加させて欲しいものです。日本ではスチュワーデスはかつて花形職業だったのが、今ではすっかり凋落してしまっています。逆に中国ではこんなミスコンまがいの審査をするということは、これからどんどん花形化していくのでしょう。

　最近2回ほど中国の航空会社の国際線に搭乗しましたが、一部のスチュワーデスの対応の印象がよくなってきてるような気がします。たった2回なのでたまたまかもしれませんが。美形であるに越したことはないですが、サービス業としてサービス意識の向上も期待したいです。