不動産市場の風向きが変わりつつある

最近不動産市場を抑制することを目的とした俗に《国十条》と言われる《国務院：一部都市の住宅価格の早すぎる上場を断固として抑制することに関する通知》が公布され、これ以降不動産価格が減少し始めた。《国十条》の主な内容は、一つ目としては、ローン貸出に当たっての頭金要求を厳しくした点だ。二つ目の住宅購入に際してのローンでは頭金を50%要求し、一部の価格上昇の激しい都市においては3つ目の住宅を購入するに当たっては貸出を行わないというものだ。二つ目としては、外国人により住宅購入の政策を厳格に執行するほかに、現地戸籍を有さない外地人による住宅購入に対する貸出も行わないというものだ。お金持ちがよその土地で住宅購入するにあたってローンを借りることができないということだ。そして3つ目としては、住宅価格の安定や住宅保障に関して地方に責任を負わせるというものだ。

これを契機に不動産価格に影響が出始めている。4月17日に発表されてから約10日間だが、北京や上海では10%程度下落する物件も出始め、また物件見学に来る人も減少してきている。

美聨物業という不動産会社が来客した約300名の25-65歳の人に対して行った調査によると、40%近くの人がひとまず物件購入の計画をストップするという結果が出ている。一般消費者の心理面でも既に影響が出始めている。潮目が変わり始めたのかもしれないが、やはりこれだけ高騰した不動産市場、早々簡単に大きく下がることはないだろうという見方も多い。不動産を買うつもりのない私にとっては物件価格が上がろうが下がろうがどうでもいいのだが、売り抜けようとしている人は気を緩められない時期を迎えたといえるだろう。

裸官

　商務部は否定しているが、商務部が発表した数値で改革開放以来約4000人の役人が海外に資産を持ち出したという報道がある。一人当たり約1億元（約14億円）になる。日本で摘発される汚職とは全く金額の規模が違う。国外に逃げ出すパターンとしては次のものがある。

１．海外視察
　この方法で10億元もちだした中国銀行の支店長がいる。凄い金額だ。

２．ツアーに参加
割と簡単に思いつく手段。

３．偽造身分証明書でパスポートを作成
　この方法で2.532億元を持ち出したのがいる。家族の分もろとも全部偽造してアメリカに逃げ出した例がある。

４．海外の黒社会と結託
　アメリカやオーストラリアといった中国の汚職役人が多いところにはそういう輩に対してサービスを提供するようなところがあり、現地の弁護士等と一緒になって不動産を購入したりマネーロンダリングを行ったりして合法的な身分を取得するそうだ。

　これと関係する動きといえると思うが、裸官管理を強化しようという動きがある。裸管とは裸体官員の略であり、配偶者と子女が仕事関係によらず国外に定住または外国国籍や外国永住権を取得する公職人員を指す。中共中央政治局（中国共産党の中央指導機構であり、中国共産党権力の核心所在地）は指導者幹部に関する情報開示に関する規定を審議している。開示すべき内容としては、婚姻状況の変化、配偶者と子女の移住国、仕事等の事項、本人に関する収入、本人及び配偶者と共同生活している子女の不動産、投資等の事項についてだ。日本の国会議員が資産状況を開示させられているが、このケースでは家族分及びそのプライバシーに関しても開示させられることになる。企業の幹部が共産党員をかねていることも多いが、これで果たしてどこまで改善できるだろうか。超特大の汚職事件にはある程度対応できるのかもしれないが、末端レベルで行われているものについてあまり関係なさそうな内容だ。なにせ指導者幹部（原文：領導幹部）を対象にしているからだ。とはいうものの、ネット上ではなかなか評判のようだ。期待されているようなのであとは失望させないように運用していくことだ。

往生際が。。。

　万博キャンペーンソング盗作疑惑（もう疑惑じゃないか）の作曲家の繆森氏がなんとこの曲は盗作でもなんでもなく、岡本真夜さんも二種類の異なる曲であることに同意したという声明を出した。しかしながら岡本さんサイドはそんな話は初耳という。往生際が悪いというかなんと言うか。客観的に見てほぼ同じ曲としか思えないのによくそんなことが平気でいえるなあと。あまり変な粘り方をすると恥の上塗りにしかならないし、今回ばかりは中国ネット上でもこの作曲家に対する非難の声が多く、このままだと人肉捜索（いわゆるネット上での炎上、祭、晒し）が行われてしまう。既に同氏が以前某超有名日系企業の音楽創作総監（日本語にすると音楽クリエイティブディレクターかな？）であることが晒されており、日系企業でその仕事をしていたら言い逃れは無理だろうといった書き込みも見られている。いまのまま強情を貫き続けるとますます炎上していきような予感がする。

上海の地域本部は273社

2010年3月末時点において、上海市所在の地域本部は今年に入ってから3社増加して273社に達している。外資の投資性公司は2社増加して195社、外資研究開発センターは1社増加して308社に達している。今後ますます上海は地域本部機能、研究開発機能、そして現代サービス業に対して力を入れていく方向にあるのは色んなところで紹介されているとおりです。これにより、特に労働集約型の産業は上海という地域で存続していくことはコスト面の問題もあり傾向として減っていくだろう。ではその受け皿はどこになるのかという話だが、上海は隣接する江蘇省、浙江省とメガリージョンとしての発展を模索しており、要するに江蘇省、浙江省がその受け皿になっていくことになるであろう。未確認情報ではあるが聞いたところによると、江蘇省、浙江省よりもさらに内側にある安徽省で、上海に登録している企業を受け入れるために、上海から企業が移転すれば、それに伴う税収の一部を上海に分配するということを考えているという話があるようだ。一般的に企業の移転は登録地の税収が減ることから嫌がられる傾向にあるが、その障害をなくすために考え付いたものといえる。そもそも普通に移転を認めてやればいいのだが、それができないのでこんなアイデアが出てくるのだろう。受け入れ側としてはそうまでして産業を受け入れて行きたいということだ。なにぶんアイデアなので、実現するかどうかはわからないが、産業のモデルチェンジを図る上ではなかなか面白いだろう。

急展開

　万博キャンペーンソングの盗作疑惑について、世博局が岡本真夜さんに局の使用許可を求め、岡本さんもそれを快諾したという報道が流れている。盗作疑惑が騒がれてからあっという間だ。快諾したのはいいのだが、既に撮影されているプロモをそのまま流すのだろうか？それともまた別バージョンのプロモを作成するのだろうか。そんな時間はないだろうし、プロモに参加したあれだけのスターをまた集めるのも大変だ。かといって盗作疑惑で騒がれたプロモをまた復活させるのもあまりにもズンドコだ。これがどうなるか気になるし、自ら作曲したと言い張っていた上海の作曲家の今後はやっぱり気になる。ネット上の書き込みでもかなりバッシングされている。それはそうと、岡本さんが太っ腹にも快諾したことは中国でももっと積極的に紹介して欲しいなあ。

上海万博PRソング公開中止

　先週あたりから日本のメディアでも紹介されているが、上海万博（ちなみに中国では万博を世博と呼んでいる）のテーマソング「2010等你来」（2010年があなたを待っている）が岡本真夜さんが1997年に発表した「そのままの君でいて」に似ている、要するにパクリではないかと騒がれている。二つの歌を比較して聞いた個人的な感想としてはカバー曲に限りなく近いくらい似ていて、ちょっとこれは言い逃れできないなあと思った。さすがに中国のネットへの書き込みを見ても批判的な意見が多く、この問題をどう処理するかなあと思っていたところ、上海世博局は「2010等你来」を当面使用しないことを決定したとの発表があった。上海世博局によるとこの局は万博開催30日カウントダウンのプロモーション曲であり、テーマ曲ではないそうだ。言い方こそ違えど同じ意味合いとしてそんな変わらないと思うのだが。。。

　「2010等你来」の作曲者と上海世博局との間では契約が締結されており、その中で作曲者は「曲はオリジナルで第三者の権益を侵害していないことを承諾する」との文言が含まれており、いちおう世博局としてはリスクヘッジしているわけだが、格好悪い話であることは否めないだろう。曲を流さないということで一応の決着を見たわけだが、プロモーション曲というのであればこの曲の代わりを早く探さないといけないし、もうひとつ気になることとして、作曲者に対してはどんな対応をするのだろうか。上海としてはかなり恥をかかされたには違いないので、結構厳しい対応になるような気が。。。

上海のオフィス賃料が全面的に上昇へ

　上海のA級オフィス賃料が全面的に上がり始めた。

　浦東地区のオフィス賃料は昨年第4四半期に上昇し始めて以来、今年の第1四半期には5.4%上昇し、A級オフィスの上昇率はさらに高く7.7%にまで達している。

　浦西地区でも0.5%と小幅な上昇ながら、連続して6四半期にわたっての下落傾向にようやく歯止めがかかり、上昇に転じ始めた。



　第1四半期における上海A級オフィスの増加面積はわずか5000㎡に過ぎない。さすがの上海といえども空室率がかなり上昇していたので、この時期にはそれほど増えることはなかった。そして、現在の上海A級オフィスの空室率は13.7%に下落してきている。そして、今年中に上海では65万㎡もA級オフィスのスペースが増加するという予想もある。

　金融危機もあれほど騒がれたが、オフィス賃料の状況を見る限りでは、低迷した期間がそれほど長いわけでもなく、既に昔話になったといえるだろう。昨年終わりから今年頭にかけてオフィス移転や賃料を交渉した企業はラッキーでしたね！

中国人の日本観光旅行ビザ緩和へ

　早ければ4月、遅くとも5月に中国人の日本観光ビザ取得要件緩和の関連政策が発表されるそうだ。2009年7月に日本は北京、上海、広東の公民に対して個人の個人旅行ビザを解放したものの、年収25万元以上、またはその他の厳しい経済的な条件が要求されていた。今度の緩和の内容は、日本観光ビザ取得にあたっての年収制限の撤廃、及び観光マルチビザ取得の許可といったところが予想されている。今年の7月で個人ビザ試行開始から1年になるが、特段の問題がなければ現在の北京、上海、広東の居住者に開放している個人旅行ビザを全国に開放するそうだ。これが緩和されると日本への中国人観光客が30%以上増加するという見方があり、これがみんな日本にお金を落として行ってくれるのであれば（落として行ってくれればですよ）悪い話ではない。

　中国人観光客をあてこんだ相談も増えてきているし、それに噛み込んでいたり、噛み込もうとしている案件がある。他社でもこの手の案件はあるようだが、今後ますます増えていくだろう。是非ご相談くだされ！

《ネット商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法》（意見募集稿）

掲題の通達の意見募集稿が発表された。個人出店者にとってかなり気になる内容になっている。北京においては2008年8月よりネットショップは必ず工商登記を行わなければならないとされたが、営業許可証を取得する手続きが面倒であること、コスト増加につながること、納税しなければならなくなること（登記していない場合は収入額が把握されにくい）から、今般の意見募集稿は個人出店者にとってはありがたくない内容であるといえる。

　今般の意見募集稿では、工商部門で登録している法人、その他経済組織または個体工商戸がネット取引を行う場合、ネット上で営業許可証情報を公開しなければならないとされている。しかしながら、サイドビジネスとして出店している個人は営業許可証など有していないし、またそもそも申請する資格を満たしていない。意見募集稿ではこのような状況においては、ネット取引プラットフォームを提供する経営者に申請を提出し、氏名・住所等の真実の身分情報を提出しなければならないとしている。企業としては朗報といえるだろう。なぜならば、個人が小遣い稼ぎで出店している場合、納税を行っていないケースがほとんどで、コストを抑えることもできるので価格競争力が強くなっていたからだ。

　しかしながら、ネット取引プラットフォームを提供する経営者がネット取引プラットフォームを通じて商品またはサービスを提供する法人、その他経済組織または自然人の経営主体身分に審査を行うとしているが、どのように審査するか、どのように申請者の資料が合法的であるか、ネット取引プラットフォームが決定するのは合理的といえないのではないかという見方がある。

　また、「登記登録条件を具備している場合、法に依って工商登記登録を行わなければならない。」としているが、工商登録条件を具備しているか否かをどのように判定するかについての説明がない。

　こういった意見が既に出されているということは、意見募集稿はこれらの意見を反映させて正式なものとして公布されることになるのだろう。個人出店者にとって厳しい内容になるということは、正規のビジネスとしてネット販売を行う企業にとってはむしろフェイバーな方向に向かっているといえる。要するにネット販売市場がより整った市場になっていくということだからだ。とはいうものの、日系企業にとって少なくとも現時点でのネット販売自体は決して簡単な商売ではない。中国におけるネット販売に対する幻想をもつ方も少なくないが、これから参入するのであれば現状が中国のネット販売市場が以下に難しいマーケットである課、自社商品の商品力及び価格競争力等に十分に検証を行った上で本腰を入れて進めていく必要がある。

（4月24日）中国での投資収益と申告納付に関するセミナー

モンペリエ・プライベート・クライアンツ社が開催する以下のセミナーで講師を務めます。23日の加工貿易セミナーに続いて2連チャンになります。


　＊＊＊　　投資収益と申告納付に関するセミナー　＊＊＊

　　　日時　　　４月２４日（土）　１４：００～１６：００　
　　　会場　　　グランクリュ上海・静安　会議室　（１３：４０開場）
　　　　　　　　　南京西路１６０１号　越洋広場（Park Place)　３８階　
　　　　　　　　　（地下鉄２号線　静安寺駅　真上）

　　　参加費　　無料　　

● お問い合わせ、お申込みは　tnakai@montpelierchina.com 　まで、お早めにどうぞ。

　 TEL：６２８８－０５５８　（内線８２６）　携帯：１３６－８１８６－４０４７まで

《ネット商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法》（意見募集稿）

　掲題の通達の意見募集稿が発表された。個人出店者にとってかなり気になる内容になっている。北京においては2008年8月よりネットショップは必ず工商登記を行わなければならないとされたが、営業許可証を取得する手続きが面倒であること、コスト増加につながること、納税しなければならなくなること（登記していない場合は収入額が把握されにくい）から、今般の意見募集稿は個人出店者にとってはありがたくない内容であるといえる。

　今般の意見募集稿では、工商部門で登録している法人、その他経済組織または個体工商戸がネット取引を行う場合、ネット上で営業許可証情報を公開しなければならないとされている。しかしながら、サイドビジネスとして出店している個人は営業許可証など有していないし、またそもそも申請する資格を満たしていない。意見募集稿ではこのような状況においては、ネット取引プラットフォームを提供する経営者に申請を提出し、氏名・住所等の真実の身分情報を提出しなければならないとしている。企業としては朗報といえるだろう。なぜならば、個人が小遣い稼ぎで出店している場合、納税を行っていないケースがほとんどで、コストを抑えることもできるので価格競争力が強くなっていたからだ。

　しかしながら、ネット取引プラットフォームを提供する経営者がネット取引プラットフォームを通じて商品またはサービスを提供する法人、その他経済組織または自然人の経営主体身分に審査を行うとしているが、どのように審査するか、どのように申請者の資料が合法的であるか、ネット取引プラットフォームが決定するのは合理的といえないのではないかという見方がある。

　また、「登記登録条件を具備している場合、法に依って工商登記登録を行わなければならない。」としているが、工商登録条件を具備しているか否かをどのように判定するかについての説明がない。

　こういった意見が既に出されているということは、意見募集稿はこれらの意見を反映させて正式なものとして公布されることになるのだろう。個人出店者にとって厳しい内容になるということは、正規のビジネスとしてネット販売を行う企業にとってはむしろフェイバーな方向に向かっているといえる。要するにネット販売市場がより整った市場になっていくということだからだ。とはいうものの、日系企業にとって少なくとも現時点でのネット販売自体は決して簡単な商売ではない。中国におけるネット販売に対する幻想をもつ方も少なくないが、これから参入するのであれば現状が中国のネット販売市場が以下に難しいマーケットである課、自社商品の商品力及び価格競争力等に十分に検証を行った上で本腰を入れて進めていく必要がある。

上海万博に向けてのホテルの状況

　上海万博が近づいている。開催期間は5月1日から10月31日までだ。上海万博関係者によると、開催期間に延べ7000万人以上が上海にやってくると予想している。平均で38万人/日、ピークには70万人/日に達することになる。そしてこのうち95%が宿泊ニーズを有しているとのことだ。

　現在のところ上海の星付きホテルとビジネスホテルのベッド数は40万あるのに対して、万博期間中の必要ベッド数は60万/日必要と試算されており、言い換えると20万が不足することになる。

　Ctrip（旅行代理店）の発表によると、同社と提携しているホテルの約80%がホテル料金を発表しており、5-6月の平均値上げ幅は20%近く、高級ホテルの値上げ幅は8-19%、そのうち４つ星と５つ星ホテルの平均室料は各々700元と1400元前後となっている。思ったほどの値段でもない。一方で、多くの観光客が比較的リーズナブルなビジネスホテルに宿泊することになるだろうが、格林豪泰酒店の関係者によると、ビジネスホテルに対するニーズは間違いなく爆発的に増加し、価格が上昇するのはもちろんのこと、予約するのが遅れると部屋を押さえることができなくなるのではないかと見ている。

　上海には56の５つ星ホテルがあり、部屋数は25,000に達している。既に飽和状態にある、平日の宿泊率はそれほど高くないそうだ。ここ数年の宿泊率等のデータを見てみよう。

年度　　宿泊率　平均価格（一室あたり）
2006年　70%以上 1600-1700元
2007年　68-69%　1600元
2008年　59%　 　 1500元
2009年　53% 1050元

　2008年はもちろん金融危機による影響を受けたものであり、2009年も上半期にその影響を引きずったことから宿泊率はかなり落ち込んだものとなっている。上海市旅遊局では外国人へのビザ発給を制限しなければ高級ホテルの宿泊率はかなり上向くと見ている。北京オリンピックに際しては外国人に対するビザ発給に制限を加えたため５つ星ホテルの宿泊率は50-60%しかなく、室料も予想された以上の金額にまで上がることはなかったとのことだが、当時のホテル代はものすごかった記憶がある。北京出張の話が持ち上がったのだが、そのときのホテル代が一泊4000元と言われた。結局その出張は話自体がなくなったのだが、とくかくホテル代は異常な金額だった。また、これとは別に北京オリンピックの閉会式に行かないかと誘われ、なんとそのチケット代が7000元と聞いて結局行かなかったのだが、そのときのホテル代もはっきり覚えていないが結構な金額だった印象がある。上海のホテル代はまだ北京オリンピック当時のような異常な金額にまで跳ね上がってないが、北京オリンピックが3週間弱のピンポイントだったこともあり、おそらく上海ではあそこまで異常な金額にまで跳ね上がることはないだろうし、実際上にも紹介したように、思ったほどの金額にまで上がってはいない。これなら外国からの観光客も安心して上海万博を楽しむことができそうだ。

中西部地区への産業移転

　 《中西部地区産業移転引き受けを支持する意見》というものが制定されようとしている。東部沿岸地域の産業の中西部への移転を加速し、中西部地区の発展を促すことを狙いとしている。その具体的な内容や公布時期は未定ながら、財政税収、土地利用、関連施設建設等の方面に有効な措置が採られる方向のようだ。2月の国務院常務会議において、「電子情報、軽工業、紡織等の産業の中西部地区への移転加速」が既に取り上げられている。中西部地区の開発はここ10年来ずっと言われており、いつになることやらと思い続けているうちに一部の都市は相応の成長を遂げてきた。加工貿易の中西部地区への誘導策もそうだし、春節前後に沿岸部における労働者不足がかなり話題になったが、中西部が発展することで、沿岸部までわざわざ出稼ぎに来る必要がなくなってきたことも一因だろう。

　 1998年～2008年における西部地区の全社会固定資産投資は5.8倍増加、年間平均成長率は23.8％に達している。また、2000年～2008年までの西部地区の国内総生産は2.79倍増加し、年間平均15.97％の成長を遂げている。数値だけ見ると結構な成長率を示している。イメージ的に中西部地区はインフラが整っていない、物流が不便という印象を持ってしまいがちだが、これだけの成長率を示していること、政策的に中西部への誘導を図る動きがよりいっそう目立ってきていること等から、今後は今まで以上に中西部地区に対する見方を変えていく必要があるといえるだろう。

たまにつながるようになりました

　 ここ最近中国からＦＣ２につなげることができませんでしたが、今日はたまたま比較的うまくつながってます。この機会にgooブログにアップしていた記事をこちらにもアップしました。このような不安定な状態が早く終わればいいのですが。

収賄側の言い分 ～そりゃないでしょう！～

　国家食品薬品監督管理局の役人が収賄罪で逮捕された。依頼人から金銭を受け取り薬品審査のスピードアップを頼まれた。審査書類には事実と異なる記載をされたいたことを知りながらも、薬品審査自体は非常にスムーズに通過した。他にもある薬品を積極的に勧めることで金銭を得ていた。これらを通じて得た金額は合計で130万元に上る。客観的状況から見て明らかに収賄罪といえるだろう。ところがこの役人は収賄について否認しており、その理屈が凄い。「金は要求したわけでなく無理やり受け取らされただけだ、それに審査のスピードアップに協力した覚えもない。それを行ってくれる仲介者に紹介してその見返りをもらっただけだ。」

　言いましたねえ。裏を返すと、金銭をいくらもらってもその金銭に対しての直接の見返り行為を手伝わなければOKという考え方だ。これは性質が悪い。もちろん、金銭を受け取って何かをするというのは贈収賄の典型だが、金銭を受け取りながら何もしないというのは心情的にはもっと性質が悪い行為といえるだろう。まあ、実際にはやってあげているので単なる言い逃れに過ぎないのだが、それを言い切ってしまうところがこれもまた笑えてしまうのであった。