深圳西武百貨店閉店のワケ

　深圳の西武百貨店が今月閉店しました。瀋陽、羅湖も閉店していますが、これらは業績が悪化したことに伴う閉店でした。しかし、深圳の西武百貨店はそこまでの状況に陥っていない中での閉店だそうです。いくつかの見方があります。まず一つ目。

 

・深圳西武と新城市広場（深圳西武の入居していた場所）との賃貸契約の期限が来年末に到来する　　が、双方が協議の上継続しないことを決定。 ・西武百貨の商標の使用権が間もなく到来するが、深圳西武が「西武百貨」の商標の継続使用につい　て、香港西武（ 迪生創建集団）と協議一致に達しなかった。 ・深圳西武が調査を行った結果、賃借の形態で経営し続けること経営圧力がどんどん増していくと判断　した。

 

違う見方をする人もいます。西武百貨店はずっと高級路線を歩んできましたが、

 

・多くのブランドは自らの知名度上昇に伴い直営店や旗艦店を選択して内地市場を開拓することを選　　択。 ・そのため、聯営方式（売り上げを集中レジで回収し、売り上げに応じてコミッションが発生する方式）や　代理方式を選ばなくなった。

 

　これが西武百貨店にとって大きな打撃になったという見方です。

 

　また、近年は深圳と香港との間の行き来が簡単になってきたこともあり、多くの人が高級品を買うために香港へ行く動きが目立つようになってきています。つまり、深圳西武ではなくて香港まで行って買い物をするという動きが見られるようになり、これも深圳西武の運営に大きく影響したという見方もあります。

 

　そしてもう一つ言われているのが、西武香港本部が権限を回収していくことで、内地の従業員が自分の実力を発揮できなくなったということが影響したという見方をする人もいます。

 

　どれもこれもさもありなんと思います。これらのうちのどれかが原因というわけではなく、いくつもの要因が絡み合って今後の展開を見込めなくなったというのが最も正しい味方なのではないかと思います。それにしても日本ブランドの百貨店が消えていくのはさびしい限りですね。

高級ブランド展示会 「TOP MARQUES」

　今年も昨年に引き続きTOP MARQUES という一流ブランドが集まる展示会に行ってきました。行ったのは先週の土曜日です。

 

　さて、昨年見に行ったこともあり今年は招待券をもらうことができました。入場券と引き換えられてしまったので手元にないのですが、その招待券の表示には「非売品　200元」。非売品でありながら値段がついているところが不思議な感じです。非売品の招待券なのでルートがないと入場できないように思えますが、入り口近くにはダフ屋がうろうろしてます。知人と行きましたが、その知人の分のチケットは価格交渉して50元でゲットしました。さて、中の様子を見てみましょう。

 

　　

　　　　　　　　　　　　会場の上海展覧中心　　　　　　　　　　　　　　　　入り口近くにランボルギーニがとめてありました

 

　　

　　　　　　　　　　　　　桂由美です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桂由美を着たモデルさん

 

　　　

　この辺は知らないブランドですが、結構いい感じですねえ

 

　　　　　　　　　　

この椅子の値札にびっくり。70万元！　　コクヨが代理しているブランドです。中国での展開は開始したばかりとのことです。

 

　　　

　　　　よくわからない車ですが、いちおう撮りました。　　　　　　　　　　　　　　日本のノリタケです！

 

　　

　　個人的にはこのバイクに一番魅かれました！スズキです！

 

　さて、去年と比べて思ったのですが、今年は出展ブランドが少なかったように思います。例えば昨年だとハーレーダビッドソンんかも出ていましたし、ジュエリー関係ももっと多かったように思います。昨年合った美術品（絵）も今年はありませんでした。そういう意味で、ちょっと勢いがなくなってきたように思いました。また、変なたとえですが、コンパニオンも昨年と比べるとぐっと減っていました。景気良くないんですかねえ。

　ちなみに去年書いた記事がこれです。

 

　一流ブランドの展示会

 

　今年の展示会が昨年と比べて見劣りするのが去年の記事と見比べるとよくわかるかと思います。景気悪くなってきてるんですかねえ。

「日本」を利用した競争相手への攻撃

　産経新聞の記事です。現地でも報道されていますが、即席面最大手の康師傅は日系企業だというデマを流して不買を促そうとするものです。

 

　中国の即席麺大手「日系」のデマで不買運動、根深い反日感情

 

　この記事の中では触れていませんが、仕掛けたのは統一です。仕掛けた統一、仕掛けられた康師傅ともに台湾系企業です。親日的と言われている台湾、しかしながら台湾系企業で日本企業を悪役にした不買運動が起こるというのは非常に残念です。

 

　さて、その手口ですがこれを告発した人によりますと、統一の内部で次のような指示メールが送られたそうです。

 

　「全員に次ぐ、抗日勢力をうまく活用して、康師傅ブランドは日本資本が85%を占めることを微博（中国のツイッターサービス）を使ってばら撒け」

 

　まあ、こんな内容です。毎日8時までに微博で何回転送したかの報告も求められたようです。微博の他にはインターネット掲示板への書き込みですね。この他、「不買活動に際しては統一のプロモーション服を着用してはならない、統一のオフィシャル微博サイトを使って転送してはならない、書き込み時には統一の製品マークに触れてはならない、実名登記したユーザーアカウントを使用してはならない」といったように、結構具体的な指示をしていたようです。

 

　ACニールセンの2011年12月のレポートによりますと、中国における即席面のシェアは康師傅が55.7%、統一が20%足らずとのことです。この2ブランドで4分の3を占めています。

 

　競争は大いに結構ですが、こういう品のない方法ややめてもらいたいものです。

送金セミナーに参加しました

　先週某大手会計事務所が開催したセミナーに参加してきました。中国から海外へ送金することに関する、要するに外貨管理のセミナーです。内容的にはうまく送金できないケースを当局との交渉で解決した、あるいはできなかった（このあたりできなかったケースを紹介したというのは非常に正直で個人的には好感が持てました）ケースを紹介していました。そういえば私も外貨管理局で直接交渉してうまく小野ごとを解決させたケースがありますが、やはりいまでもこういう問題はあるようです。私は自分が外貨管理について話すとき、いつも中国から海外への払い出しはちゃんとした理由があれば問題がないと説明しています。しかしながら、その原則どおりに処理できないものの代表格が立替金です。これは本当に頭が痛い問題です。あまりにどうしょうもないので日中間で適当な業務委託契約等を締結して、その送金のためしょうがなく納税して送金を行っているけーそも少なくないと思います。まあ、そういうような話でした。その中で一つ気になった点があります。これは具体的なケースで説明していました。

 

　中国で法人設立するに当たりオフィスを賃借するのですが、それに当たって結構な金額が必要というケースです。面倒ではありますが堅い方法としては臨時口座を開設するというものですが、紹介されていたケースはこのような処理で収まらないくらい金額が大きいケースでした。とある日中両方に拠点を持つコンサル会社は日本拠店で日本法人からそのお金を預かり、コンサル会社はおそらく自社内で適当な処理（ここの部分は不明）を行って中国拠点で支払を行い、現地法人が設立された後払い込まれた資本金から回収していくという方法を取ったそうです。回収した資金は出資者が出したお金なのでこれをまた日本に持って帰らないといけないのですが、こんな大金持ってハンドキャリーで持って帰れないということもあり、ちまちま持って帰ったらいいのではとアドバイスされたようです。そこで、講師の方がおっしゃったのが、このスキーム、やっていることがまるで地下銀行のようなものだという指摘です。確かに地下銀行みたいですね。やっていることは地下銀行みたいなので、危なっかしいスキームであり、普通のコンサル会社のする対応じゃない、ちょっと胡散臭いという指摘でした。全くその通りだと思うのですが、もう一点実は本質的な問題があると思うのです。顧客側がこのような処理を求めているケースがあるのではないかと。

 

　ちょっと胡散臭くても何とかうまく処理したい⇒コンサル会社がうまくやってくれそう⇒ちょっと胡散臭いかもしれないけど処理できそうだ⇒じゃあお願いしちゃえ、という構図だと思うのですが、顧客側がこういう処理を期待しているケースもあると思うのです。まあ、このケースの場合は結局大手会計事務所に相談に行ったくらいですから、結構立派な会社のケースだったと思われるので、胡散臭い処理を期待したわけではなかったのでしょうが、でもこんな処理を期待しているお客さんも少なくないのではないかと思います。「中国だったら何とかなるでしょう」と言ってくるお客さんも過去にお会いしたことがあります。確かに何とかなることもあればそうでないケースもあるので、そのあたりはちゃんと振り分けるようにしてました。それでも聞き分けのな人っているんですよ。それで思い出したのですが、とある会社設立案件のお話があり、お客さんの希望する期間があまりにも短いのでお断りしました。するとそれを紹介してきた人からクレームがあり、

 

　紹介者　「地場の会社はできると言ってるのになんだお前のところだとできないんだ、おかしいだろ！」

　私　　　　「今回のケースにおいて地場の会社ができると言っているのは二つ考えられます。一つはできもしないことをできると言っていること、もうひとつは袖の下を使って物事を進めようとしていること。いずれにしてもうちではできません」

 

　袖の下という表現を使いましたが、仮にその手が使えたとしてもあまりにも期間が短いのでやはり無理でしょうというのが私の感覚でした。なんかあんまり納得してくれてえいないようでしたが、それもこれも「中国だったらなんとかなるだろう」という幻想に基づいているのではないかと思います。幻想が実際だったりすることも確かにあるでしょうが、こうした幻想にとらわれている人とは会話がどうしてもかみ合わない場面が出てきます。こういう話は自分の身の上に最近起こってきていないので、大分減ってきているとは思うのですが、セミナーを聞いてまだいるんだろうなあと思いました。

不動産賃貸を通じての横領

　知り合いの不動産仲介業者から聞いた話ですが、中国に駐在している人で自分が住んでいる物件を通じてお小遣い稼ぎをしているケースがあります。もちろん自分の物件を人に貸して賃料をもらうのは羨ましく思われるとはいえ後ろ指を指されることではありません。もっと別のスキームです。ちょっと具体的に見ていきましょう。

 

１．自己保有物件を賃借

　駐在員自身が物件を持っていてそこに住むのですが、不動産仲介業者とつるんで貸主不動産仲介業者、借主駐在員という形で賃貸契約を締結するパターンです。これによりどうなるかというと、例えば家賃2万元として会社に申告すると、会社は契約書はインボイスを基にその2万元を経費処理します。経費処理するということは貸主にその2万元を支払うということです。ここから先がポイントです。貸主である不動産仲介業者は実は駐在員と別途賃貸契約を交わしており、その契約書上で不動産仲介業者は借主、駐在員は貸主となっているのです。ということは、不動産仲介業者に入ってきた2万元は（幾分かマージンを抜かれた後）、駐在員の懐に入ります。住宅を持っていない人に対しては住宅手当が出ているのに対して、住宅を持っている人に対してはそういう福利厚生がないことから、一見許されそうにも見えますが、やはり会社のコンプライアンス上はまずいと言えるでしょう。これを未然に防ぐケースとしては物件の権利証を確認するということですね。まあ、自分の物件を持っている人はそれほど多いわけでもないので、あるとしてもレアケースだとは思います。

 

２．大家とつるむ（その１）

　これはもっとシンプルですし、発覚しにくいがゆえに結構多いかもしれません。例えば本来は2万元が妥当な水準の物件があるとします。これに対して駐在員が大家に契約書を25000元で締結するように話を持ちかけます。会社は契約書を信じるので、それに基づいて支払いを行います。25000元と2万元の差額部分5000元が発生しますが、これを駐在員が懐に入れるというやり方ですね。これは対外的にはちゃんと契約書を締結しているのでひじぃにわかりにくいと思います。いちいち大家にも聞いていられないですしね。

 

 

３．大家とつるむ（その２）

　これは基本的には先ほどのケースと同じです。KTVのホステスの小姐が持っている物件に住む（同棲のケースもありそう）ケースです。ホステスの稼ぎがいいとは言っても、実際に住んでいるところはせいぜい2000-4000元程度のところではないかと思います。ここでは中を取って3000元としましょう。実際は3000程度の価値のところなのですが、この駐在員は小姐と15000元の契約書を作成します。会社としては15000元という金額には違和感を覚えませんので、契約書に基づいて支払います。この場合、駐在員自身は自分の懐にはお金が入りませんが、実質的には会社の金を使って小姐に貢いでいることになります。この場合、権利証を見たからと言って不正がわかるわけでもないですし、いちいち住んでいるところまで見に行くこともしないでしょうから、やはり発覚しづらいと思われます。ただ一点挙げるとすると、なんでこのエリアで家賃がこんなにするのだろうかと気づく人がいるかもしれないという点です。

 

　以上のケース、どれをとっても会社的には横領に該当するのではないかと思います。まあ、1のケースに関しては物件を持っていない人に対しては家賃が補助されるのに対して、物件を持ってしまったがゆえに何も補助されないとなるとかわいそうにも思いますが、会社の現在のルールではそういう補助はおそらく想定していないでしょうから、ルール上は横領になってしまうでしょうし、まあばれないように契約書を締結している時点で悪意があるでしょうから、やはり結論としてはダメということになるでしょう。個人的には物件を持っている場合は賃貸と同じ程度とまでは言わないものの、少しくらいは補助してあげたらいいのではないかと思います。

 

　いずれの手口も中国で見られるケースですが、別に中国だけではなくほかの国でも考えられるケースなので、内部管理を行っている人は参考にしてもらいたいと思います。ひょっとして不正を行おうとする人の参考になったりして。

あまりお勧めできない名義借り

　中国で事業を行うに当たり、手っ取り早く立ち上げたいからということで中国人の名義を借りて法人を設立するケースがあります。中国人名義と言っても配偶者や親戚であればいいのですが、全くそういう関係にない人を立てて中国内資企業を設立するケースを今だに聞きます。もちろん、業種的に外国人だと規制の関係でそもそも無理だというのであればやむを得ない判断だと思いますが、特に規制されているわけでもなく、100%外資でも設立可能であっても内資企業の形態を選ぶケースが見られます。確かに、内資企業であるが故の有利さというのはあります。経営範囲や企業そのものに対するチェックが相対的に緩い、外資であればできないことでもできる、このメリットを受けるためにというのもわからないのでもないのですが、やはり裏切られる時のリスクも考えなければいけないのではないかと思うのです。内資企業は形式的には中国人が投資しているわけですから、開き直られると会社自体を持って行かれてしまう可能性があるわけです。

 

　こういう場合を想定して2011年1月27日付で「最高人民法院：《中華人民共和国公司法》の適用の若干問題に関する規定（三）」（法釈〔2011〕3号）というものが公布され、その中で「前項既定の実際出資人と名義株主が投資権益の帰属で争議が発生し、実際出資人がその実際に履行した出資義務を理由に名義株主に権利を主張する場合、人民法院は支持しなければならない。名義株主は会社株主名簿への記載を以って、会社登記機関への登記を理由に実際出資人の権利を否認する場合、人民法院は支持しない。」という文言があるように、真の出資者の権利は認められるという考え方が既にあります。しかしながら、既述の通り、これを証明する必要がありますし、証明できるとしても解決までには相応に時間を要することが十分に考えられます。揉める場合を想定してのヘッジ策としては名義人となる中国人に対してこの通達の存在を認識させ一筆書かせる、あるいは実際に出資する外国人が名義人となる中国人との間で金銭消費貸借約定書を締結して、出資に見合う資金貸借関係を発生させ、問題が生じた場合にはこれに基づいて金銭の返還を要求するということが考えられます。ただ、後者の場合、あくまで出資金見合いになりますので、儲かった場合のキャピタルゲイン部分については発生する都度金銭消費貸借約定書を新たに締結する方法も考えられますが、単純に面倒くさいですし、言いにくくもなってくるでしょうから、ある程度のヘッジはできるとはいえ完全にヘッジできるというわけではありません。

 

　外資企業の設立は面倒だからというのが名義借りをする人の言い分ですが、果たしてそんなに面倒なのでしょうか。ここでは一般的にありがちな貿易会社をイメージしてみたいと思います。外資企業の場合は設立するために審査が必要になります。この部分は内資企業にはありませんので、確かに時間的な差が出ます。ただ、設立審査と言ってもちゃんと資料を用意さえすれば長くても1か月以内には認可が出ます。そして資本金の払い込みとその験資（資本金がちゃんと払い込まれたことに対する検査、これは内資でも必要）という作業にも時間を要しますが、先ほどの審査期間とこれを合わせても長くても2カ月、この程度の期間はそもそもの事業立ち上げのための事前準備を考えると決して無駄な時間とはまでは言えないと思います。

 

　そういうことですので名義借りを考えている人はちょっと一呼吸して果たして名義借りを行う必要があるのかをもう一度よく考えてもらいたいと思います。実際の出資者と名義人の関係は最初のうちはいいかもしれませんが、どこかの時点でこじれた場合、それを解決するのは大変です。それこそ外資としての設立に要する期間なんかと比べても全然長くかかると思います。

 

　ということですので、名義借りはあまりお勧めできません。それでも名義借りで法人設立する人はまだいるみたいなんですよね。

（11月13日東京）TNC中国セミナー 「中国事業の再編及び撤退」

　最近企業よりもメディアの方から撤退に関する問い合わせが多くなってきています。撤退を決定する意思決定にはそれなりのフローが必要なので、今動いている撤退案件が最近の一連の領土問題に起因するものではないと思いますが、今後は出てくると思います。ということで、11月はこのテーマで行きたいと思います。なお、単に撤退だけだと悲しいので、ACFTAやECFAを活用しての中国市場攻略についても紹介したいと思います。以下、セミナーの案内文です。

 

　日中間の領土問題に端を発する摩擦が経済方面にも徐々に影響をみせてきており、「チャイナリスク」という言葉が以前にもましてクローズアップされてきています。このような中、「中国での事業再編」、「中国からの撤退」を検討する企業が増えてきていると言われており、弊社においてもこれらチャイナリスクへの対応に関してメディアより問い合わせを受ける機会が増えてきております。

 

　これから進出するのであればいざ知らず、既に中国で運営してきている企業を果たして中国事業をいかにすべきか、カントリーリスクを軽減すべく事業再編を行うべきか、タイミングで撤退させるべきか、撤退させるということであればどのような流れを踏む必要があるのか。

 

今回のセミナーにおいては、一連の反日行動によって何が起こったか、問題発生以降の中国市場で何が起こっているのかを整理し、仮に再編や撤退を行うとして、そのパターン及び留意点について検討、解説を行います。ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。　

 

【講演内容】中国事業の再編及び撤退

■　反日デモ以降の市場の状況

■　再編の各種パターン

■　撤退するか否かの判断基準

■　撤退実務及び処理すべき留意点

■　ACFTA・ECFAを通じての中国マーケット参入

 

【講 　 師】呉　明憲

株式会社ＴＮＣ ソリューションズ　代表取締役

拓知管理諮詢（上海）有限公司　総経理 　

 

【日　  時】２０１２年１１月１３日（火曜日）

　　　　　　受付　１３：４０～１４：００

　　　　　　講義　１４：００～１６：００

 

【後　　援】日中経済貿易センター

 

【会　  場】新宿アイランドタワー20階セミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

 

【参加費】　7,000円

 

【定　 員】 25名

 

【お申込み】リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、開催２日前までにＥメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

　参加申込書

 

【お問合せ】拓知管理諮詢（上海）有限公司　Ms陳（イライザ）

    　　　      eliza@tnc-cn.com　TEL : +86-(21)6270-0022

『人民元の国際化と香港の役割』セミナー（東京・大阪・福岡）

　11月5日（東京）、6日（大阪）、8日（福岡）で香港貿易発展局が主催する金融セミナーにゲストスピーカーとしてお招きいただき、講師を務めさせていただくことになりました。色んな地方に行ったことがありますが、福岡でセミナーするのは初めてです。大阪も久しぶりです。自社主催のセミナーはいつも有料で開催していますが、これについては参加費が無料です。せっかくの機会ですので、お時間のご都合がつくようであればぜひご参加ください。お待ちしております！

 

　申込用紙はこちらをクリック！！！

中国における日系ブランド車販売落ち込みの状況

　反日デモに伴う日系ブランド商品の不買運動の影響がどうなっているかに気になっている人は多いと思います。あまり日系ブランドと意識されていない商品については影響はあまりみられていないようですが、日系ブランドの代表格ともいえる自動車については悪い意味で非常に鮮明に結果が出てしまっています。

 

　中国汽車工業協会が発表した統計によりますと、日系ブランド車の落ち込みはやはりかなり目立ったものとなっています。国別に比較してみました。

 

国別（ブランド）	前年同期比
ドイツ	13.8%
アメリカ	15.1%
韓国	9.4%
フランス	9.2%
中国	7.5%
日本	▲40.8%

 

　日系ブランド車のマイナス幅が断トツです。原因は言わずもがなでしょう。一連の不買運動が影響しているとしか言いようのない減少幅です。雰囲気的にも派手なプロモーションを行うこともできず、今後の展開が悩ましいところです。ちなみに日系ブランド別の落ち込み幅は次の通りとなっています。

 

日系ブランド	前年同期比
トヨタ	▲49%
日産	▲35%
ホンダ	▲41%
マツダ	▲35%
三菱	▲63%
スズキ	▲43%

 

　先月の反日デモ直後ではビジネスへのまだ影響がそれほどでもないように思えたのですが、ここ最近聞こえてきているのは輸入貨物の通関がスムーズにできない、就業ビザの手続きがスムーズに進まない、イベントのキャンセルが増えている、日系企業向けの広告ビジネスが停滞、といったネガティブな情報が中心です。一方で、上海の地下鉄駅で配られている「時代報」というタブロイド紙でユニクロが一面広告を出しています。

 

　

 

　日系と認識されているユニクロのこの規模の広告が出てくるようになったことは明るい材料ととらえてもいいのではないかと思います。しかしながら、今回の反日デモは過去のものと違いかなりタチが悪かったのも事実で、国家間のギスギスした雰囲気も今のところ着地点が見えない状況にありますので、まだ安心するのは早いかもしれません。

楽器展示会～ミュージックチャイナ～

　本日上海新国際博覧中心で開催された楽器展示会ミュージックチャイナに行ってきました。実は中国楽器市場に関する報告書を作成したのですが、その過程で中国音楽協会の方とコンタクトし、色々と教えてもらいました。それまではお電話でしかお話ししてなかったのですが、実際にお会いすることができ、またいろいろとお話しすることができて良かったです。また、最近中国で開催される展示会に日本企業がキャンセルする、あるいはさせられるという話が多く聞こえてきていますが、ミュージックチャイナに関しては参加企業28社がすべて参加ということで非常によかったです。展示会場には日本館のスペースもあり、このご時世なのでややこしい輩が来てトラブルになる可能性もあり、そのような事態を防ぐべく至福の警備員も導入しているそうです。本日は平日なので来場者も少なく、ビジネスモードで来ている人が大半なので特に問題は発生していませんが、明日明後日は一般客も多く来場するので、そこでトラブルが発生がなければこのイベントは成功裏に終わったということができるでしょう。

 

　さて、少し会場の様子を見てみましょう。

 

　　

　日本館です。

 

　

　音楽好きな人は資質も高いのでしょう。展示会場の地面にはごみがほとんどありません。

 

　　

 

　　

　生演奏、いいですねえ。

 

　　　

 

　

　これは中古ピアノのブースです。中古でも品質が良いものを欲しい人も少なくありません。

 

　明日明後日のことはわかりませんが、私の想像していた以上に活況で、このイベントは成功と言えるでしょう。また来年も開催されることに期待しましょう！

中国を撤退する企業は増えるのか

　日中間で政治的な問題でギクシャクしています。チャイナリスクという言葉もしばしば聞かれるようになりました。こんなリスクの高いところに進出するなんてという記事もよく見かけるようになりました。これから進出するところはしばらく様子を見てから決めればいいと思いますし、なかなかこの雰囲気の中で進出という前向きな気持ちにもなれないでしょうから、当面の間は進出するかどうかを見極めるための時間を与えられたと考えればいいのではないかと思います。じっくり考えて進出すると決めてもいいですし、中国ではなく東南アジアに進出するというのでもいいですし、どこにもいかず日本国内だけで頑張ると判断してもいいですし、とにかく今まで中国を選択肢として考慮していた企業によってはじっくりと考えることのできる時間ができたと前向きに考えることができると思います。

 

　一方で、既に進出しているところも撤退せよという記事も見かけます。まあ非常に単純でわかりやすいですし、ケースによっては撤退しても全然かまわないと思います。中国から撤退するのは面倒だというのはよく聞く話です。単純に事務的にかなり面倒で、1年くらいかかっても全然おかしくありませんし、場合によってはもっとかかるケースもあります。まして合弁会社だったりすると相手との調整もあるのでさらに時間がかかるでしょう。とはいうものの、撤退するには非常にいい時期なのではないかと思います。撤退にもいろんなパターンがあるかと思うのですが、経営状況がよくなくて、今のまま続けていてもしょうがないから撤退する、これが普通のパターンかと思います。しかしながら、中には「撤退すると印象が悪い」、「撤退すると当初設立を決めた人の立場がなくなる」などという理由で、本来撤退すべきながらずるずると来ている企業もあるかと思います。こういった企業にとっては今回の一連の騒動は撤退の絶好の機会ですよね。なぜならば、自らの不徳のいたすところで撤退するのではなく、中国ビジネスを続ける客観情勢にないから撤退するという言い訳がたつからです。本当に撤退すべき企業は最近の騒動があろうがなかろうが撤退するでしょうが、このような理由で撤退するところも出てくるので、やっぱり撤退は増えるのではないかと思います。でもまあ、本当は客観的に考えて撤退すべきかどうかを決めるべきで、ちょっと変な表現になりますが、「撤退に乗り遅れた」ところの撤退は増えてくるように思います。

毎日100社が会社登記申請

　日本法人を立ち上げることにしました。登記場所は新宿。本日法務局の新宿出張所に書類を提出してきました。資料提出したところカウンターの上に「登記申請書を提出された方」というペーバーが何十枚もありました。内容を見ますと「本日（10月9日）の登記申請は、10月17日（水）を予定しております。」と書いてあり、要するに会社登記申請を提出した人のためのものです。なぜこれが何十枚もあるのだろう、そんなに毎日会社登記する人なんているのだろうかとふと思い、帰り際に、「毎日どれくらい会社登記申請って提出されているのですか」と聞いたところ、「だいたい100件くらいですかねえ」って。ええええええええ？毎日100件も登記申請されているとは！感覚的にちょっと多過ぎですよねえ。しかもそれが毎日ですから。新宿という場所も関係あるのでしょうか。たまたま法務局までは宿泊しているホテルから歩いて20数分くらいだったので歩いて行ったのですが、その経路にある新宿区役所通りというあたりを通りました。初めて歩きましたが、この辺り凄いですねえ。クラブとか風俗店ばっかり。これらが全部法人だと考えると栄枯盛衰の激しい業界と思われますので、新宿で登記する会社は多くなるのではないかと推測。あながち外れてなかったりして。

広東省で労働者に対する罰金が禁止の方向へ

　広東省で労働者に対する罰金を禁ずる条例の公布が検討されています。《広東省労働保障監察条例（改正草案）》の中で、「雇用者は規章制度を制定する等の方式を通じて労働者に罰金経済処分を実施する場合、人力資源社会保障行政部門が期限を切って是正を命じる。紀元を超えて是正されていない場合、一人当たり2000元以上5000元以下の標準で処罰を行う。労働者に損害をもたらす場合、賠償責任を負わなければならない。」という文言が入っており、これが成立すると労働者に罰金を科すことができなくなってしまいます。以前は罰金を科す場合の根拠が一応存在しており、1982年に公布された《企業従業員賞罰条例》という行政法規の中で、「従業員がしばしば遅刻、早退、無断欠勤、仕事を怠ける場合、雇用者は経済処罰を科してよい」というルールが存在していたのですが、同条例は2008年に廃止されてしまい、全国的なルールとしては罰金を科す根拠というのがなくなってしまってます。しかしながら、実務上の必要性から企業が罰金を科すことに対して地方性法規が公布されているような地域もあります。例えば、2008年に施行された《深セン経済特区和諧労働関係条例》において、雇用者は従業員に経済処罰を科することができるが、同時に処分金額は労働者の当月給与の30%を超えてはならないというものがあります。深センも広東省なので、冒頭に紹介した改正草案が通過してしまうと罰金制度を維持することができなくなってしまいます。そもそも《企業従業員賞罰条例》が廃止された時点で罰金制度そのものが本来はもうダメなのではありますが。

 

　罰金制度とだけ聞くと印象は悪いですが、ワーカーの職務意識に対するレベルの差が激しいためオペレーション上はあった方がいいと思います。上海界隈でも罰金制度がある工場は結構あると思います。私が過去接した日系工場で導入しているところはありましたし、管理者として効果はあると認識されていました。2008年よりスタートした労働契約法もそうですが、従業員のレベルが一定以上であればともかく、そうでない現状においてかなり労働者寄りに作られている感は否めず、今回の改正草案もまたしかりです。改正草案が実現してしまうと企業にとっては労務管理が今までよりも大変になってきそうです。

中華民国建国101年慶典

　中華民国建国101年慶典というイベントが東京四谷の東京中華学校で開催され、それに行ってきました。私は小中学校と神戸の華僑学校に通っていたのですが、そこは大陸系の華僑学校でした。子供のことなので大陸系とか台湾系とか関係なく通わせていたのだと思いますし、実際そういう生徒は多くいました。そういうこともあり、台湾系の10月10日の建国を祝うイベントに今まで触れることはほとんどなく、今回たまたま東京にいたこともあり何となく参加してみたいなあという軽い気持ちで参加してきました。校舎内に入ると学校紹介が掲示されていたのですが、ここも神戸の華僑学校と同じく台湾系、大陸系の生徒が一緒になっており、時代を反映してか神戸の華僑学校と同じく日本人の子女も少なからず通っているようです。

 

　建国イベントなので色んな人が建国101年を祝うスピーチをしたわけですが、その中の一人に台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表がいました。実質的には大使に相当することもあり、多くの人から大使と呼ばれていました。さて、この沈大使は尖閣問題のさなかに一度台湾に召喚されたのですが、10月4日に帰任し、5日には文化代表処主催のレセプションに参加、そして今日は建国イベントにも参加しました。中国の程駐日中国大使は横浜で開催された中華人民共和国建国イベントで日本に対する批判的な、場違いなコメントをしたことが話題になりましたが、沈大使は表情がずっとニコニコしていてお人柄がよさそうで、話す内容も領土問題に関して全く触れることなく、極めて友好的な内容に終始したのが非常に対称的でした。とにかくニコニコしてましたから。

 

　　　

　

 

　沈大使のスピーチも印象に残りましたが、感慨深かったのは中華民国の国歌ですね。子供のころ夏休みは大体親に連れられて台湾に滞在することが多かったのですが、その時しょっちゅう映画を見に行ってました。日本だと映画が始まる前には広告が流れたりしますが、台湾も同じく広告が流れるのですが、国歌も流れていたのです。国歌が流れる間観客は全員起立です。映画館で聞く国歌の印象がものすごく強かったので、今日のイベントで流されたブラスバンドにより演奏された国歌はちょっとイメージは違ったのですが、懐かしく感じました。最近懐メロを聞いてノスタルジックな気分になることが多いのですが、これも同じくノスタルジックな気分になりました。年を取ったのでしょう。さて、普通これで終わるかと思うのですが、中華民国の国歌に続けてなんと日本国歌の君が代が流れたのです！神戸の華僑学校時代には君が代が流れることはなかった（と思う）ので、これにはちょっとした驚きを感じました。お互いを尊重しているという感じがビンビン伝わってきました。いまどき日本の学校でも君が代が流れると起立しないとか歌わないとかで問題になる教員がいる中で、中華学校でお互いの国歌を流す、つまり君が代が流れる、これって本当にお互いをリスペクトしていると思うんですよね。これは見習ってほしいなあと思いました。

 

　ということで、沈大使のニコニコ顔と国歌が非常に印象に残るイベントでした。

試供品提供サイト

　また面白いサイトを見つけました。喜試網というサイトで、試供品をユーザーに提供することを専門にしているサイトです。試供品と言っても本当に無料で提供するものと、値段をかなり安くして提供する2種類があります。現在ユーザー数は100万近くいます。

 

　トップページ

 

　

　無料（ポイント）試供。

 

　

　有償試供（タオパオのTmalでの販売価格よりも全然安いです）。

 

　試供品の配布は売り場で行われているのが最も多いと思うのですが、それ以外にもオフィス、学校、団地、イベント会場等で配布されているケースが多く、これらは“三低一高”と言われており、低到達率、低使用率、低転化率、高ユーザー獲得コストであることから“三低一高”と言われています。そしてこれに代わるものとして現れたのが喜試網です。ここでは95%以上の到達率と95%以上の使用率を達することができるというのが売りです。ユーザーはまずユーザー登録することで一定のポイントをゲットすることができ、そのポイントを利用して試供品を入手して使用し（有償試供の場合はポイント使用と代金支払の組み合わせ）、その感想を書き込むことでユーザーはそのご褒美としてポイントをゲットすることができ、別の試供品入手に充てることができます。そしてその商品を気に入ればネット販売サイトにリンクが張られているのでそこを通じて購入することもできます。また、SNSや微博等のソーシャルメディアともリンクしており、試供品使用の感想だけではなくてソーシャルメディアを通じての口コミ拡散効果も期待できます。日本ではチャンスイットというポイントバックやキャッシュバックを行っているサイトがありますが、中国ではキャッシュバックは難しいでしょうから、キャッシュバックの部分をそぎ落とし形でさらに変形させたようなものかと思います。なかなか面白いですね！