2月26日は日本総合研究所／ソフトブレーン上海主催、三井住友銀行 上海支店及び弊社が講演した販売力セミナーに参加した。天気も悪かったので、せっかく多くの方にお申し込みを戴いたものの、実際に足を運んでいただける方はかなり少なくなってしまうかと思っていたのだ、なんとほぼ申込者数に近い方々にご参加いただくというまれに見る大盛況のセミナーだった。
なかでも伊奈（中国）投資有限公司（INAX（中国））の庵原総経理のブランディングに関するお話、具体的には進出時にから現在に至るまでのブランドというものに対する戦力面での経緯は実体験に基づくものであることから臨場感たっぷりで話として非常に面白かったし、多くの企業の共感を得られてのではないかと思う。特に既にブランドが出来上がった企業でなく、これからブランド力を強化して行こうという動きをしている部分は、既に進出している多くの日系企業、特に最終消費者向をターゲットとする企業には大いに参考になったであろうと思う。
これからもいろんなテーマでのセミナーを開催していくことになると思うが、ぜひ期待してください。
| 企業の人員削減行為を規範化し、労働者の合法権益を適切に保障すること。企業が20人以上の人員を削減する必要がある、または削減人員が20人に満たないが企業従業員総数の10%以上であるばあい、30日前までに労働組合または全体従業員へ状況を説明し、労働組合または従業員の意見を聞いた後に、現地の人力資源社会保障行政部門に人員削減スキームを報告する必要がある。（後略） |
| 下記のいずれかの状況にあり、人員を二十人以上削減または二十人に満たないが企業従業員総数の10％以上削減する必要がある場合、雇用単位は30日までに労働組合または全体従業員に対し情況を説明しなければならない。労働組合または従業員の意見を聴取後、削減人員案を労働行政部門に報告して人員を削減することができる。 (一)企業破産法の規定に従い更正を行う場合 (二)生産経営に重大な困難が発生した場合 (三)企業の生産転換、重大な技術革新、経営方式の調整で、労働契約の変更を経た後も、人員を削減しなければならない場合 (四)その他の労働契約締結時に依拠していた客観的経済情況に重大な变化が発生し、労働契約の履行ができなくなった場合。 |
ということなので、《国務院：現在の経済状況における就業工作をきちんと行うことに関する通知》はあたかも現在の経済情勢が大変だから労働者を保護するためにこうしましょうね、というようにみるのだが、実は《労働契約法》の中で既に定められていることだったのだ。これをあらためて徹底するというのは、これをちゃんと守っていない企業が多いということの裏返しなのだろう。
2月3日に南京市工商局が《国際金融危機に関係するための外商投資企業の出資管理に関する若干意見》（原文は続きを読むをクリック）というものが公布された。国際金融危機のために中国現地法人への資本金払い込みが遅れることに対する救済的な内容のものだ。これは昨年末に南京で「国際金融危機の影響を受ける外商投資企業の座談会」というものが開かれ、ここで資本金の払い込みが困難になってきているという声が出たことに対応したものだ。例えば、分割出資の第一回出資の払い込みを終えているものの、金融危機の影響のため残りの登録資本を期限どおりに払い込みできない、母社が国際金融危機のために資金調達が困難になり期限どおり払い込みができない、増資決定後に金融危機が生じ、あらたな資金投入を一時的にペンディングにするといったようなケースだ。これらに対応するために《若干意見》が公布されたわけである。具体的には主に以下のような内容だ。
（１）外商投資企業の出資期限の緩和
出資者の資金状況や国家・地方の計画・土地等の政策調整に影響を受けて払い込み期限の延期を要求する場合、申請批准を経た後に登記部門に届出することができる。
（２）外商投資企業の増資払い込み期限の緩和
増資に当たっては営業許可証変更前に増資資金の20%の払い込みを要するが、これの次の払い込みの期限延長を申請して認可を得た場合、登記部門に届出することができる。
（３）外商投資企業の現物、工業財産権の出資期限の緩和
現物や工業財産権は登録資本の70%まで占めることができるが、これらの評価には一定の日数を要するために遅れてしまう場合、6ヶ月以内であれば期限超過とみなさない。
（４）出資者変更字の出資期限の緩和
資本金の払い込みが遅れるために持分譲渡する場合、申請認可を経ることで、新出資者に譲渡が6ヶ月以内に払い込むことを認める。
（５）外商投資企業の登録資本構成形式の要求
外商投資企業の出資者がデットエクイティスワップ（債務を資本に転換）の方式で登録資本の出資とすることを認める。
以上の他には外商投資不動産企業に対して土地使用権の取得が遅れるようなケースについても若干の猶予が認められるような内容になっている。
附：宁工商〔2009〕5号文
关于为应对国际金融危机
有关外商投资企业出资管理的若干意见
各分局、区县工商局，市局机关有关处室：
为深入贯彻落实科学发展观，应对国际金融危机，围绕全市“保长、促转型”要求，优化外向型经济投资环境，帮助我市外商投资企业解决在危机期间的实际问题，提高其市场生存与竞争能力，特制定本意见。
一、创新外商投资企业出资管理工作思路。针对当前危机期间外资资金紧张等问题，坚持用好、用足、用活国家有关政策，放宽、放缓、放松对外商投资企业的出资要求，积极、有效、合理地利用外资，解决企业的资金难题，共同应对国际金融危机。
二、放宽外商投资企业出资期限。外商投资企业出资因其股东遇市场变化和国家、地方的规划、土地等政策调整而受影响导致逾期而要求延期的，经企业申请、审批及核实后，可以在登记部门备案, 期间不影响参加2008年度企业年检、年检时也不做处罚。
三、放宽外商投资企业资到位期限。外商投资企业注册资本的资部分首期20%到位后，其余逾期并要求延期的，经企业申请并审批，可以在登记部门备案,期间不影响企业正常经营。
四、放宽外商投资企业实物、工业产权出资期限。外商投资企业以实物、机器设备和工业产权出资的，可以占其注册资本的70%，因工业产权的评估、验资和实物、机器设备办理运输、入关、检验及评估而导致逾期的，在6个月以内不作为逾期出资处理。
五、放宽外商投资企业股东变更时出资期限的要求。外商投资企业注册资本逾期到位而要求股权转让，经申请并审批，允许新股东在转股后6个月内到位；如转股时新股东出资已达其应出的15%，剩余部分允许其在2009年12月31日前到位。
六、放宽对外商投资企业注册资本验资报告的时效要求。外商投资企业实收资本的验资报告，一般不受时效影响，企业自接收验资报告后按照变更事项，及时办理实收资本变更登记。
七、放宽对外商投资房地产开发企业的有关要求。对外商投资的房地产开发企业，以审批部门的批文和批准证书上的期限为经营期限。对已经出资、获得国有土地使用权、但在一年内来不及办理国有土地使用权证书的企业，要求其尽快办理，视其符合国家有关规定；对已经出资，一年内尚未获得国有土地使用权的企业，原则上应予保留，并会同审批等部门采取延期、转行等方法帮助企业解决问题；对逾期完全没有出资，也未获得国有土地使用权的企业，如果该企业愿意转行、调整经营范围并承诺出资，登记机关应会同审批部门给予办理。
八、放宽对外商投资企业注册资本构成形式的要求。允许外商投资企业股东以债转股的方式作为注册资本的出资；鼓励、支持、帮助外商投资企业通过股权出质、动产抵押等新的渠道解决融资问题,积极帮助外商投资企业加强合同管理，树立品牌形象，提升信用等级,为银行贷款创造条件。
本条款自发布之日起实行。
二○○九年二月三日
国家外貨管理局蘇州市中心市局から外国籍従業員への外貨建給与支払いが禁止される通達が発表された（通達原文は“続きを読む”をクリックしてご覧下さい）。正確には外国籍従業員への中国国内の外貨口座への外貨建給与支払いが禁止されることなる。同通達は2月3日に公布され、3月1日より実施となっているが、そもそもは一旦1月19日公布、2月1日施行という通達が出したところ、こんなのが出たら大変だという指摘を受けて一度引っ込められたにもかかわらず、結局日を改めて発表されたという流れのようだ。いずれにせよ蘇州での外国籍従業員への外貨建て給与支払いが禁止されることになるわけである。従来は外貨収入のある企業であれば給与を外貨で支払ってもよいという運用が行われていた、少なくとも蘇州地区ではそれができなくなってしまう。給与という形で取得した人民元を外貨に両替して本国の口座へ送金することは特段の問題もないので、給与支払いが人民元になったとしても影響は大きくないのだろうが、今まで外貨で給与支払いを受けていた外国籍従業員からするとなんとなく嫌な感じがするだろう。それともうひとつ気がかりなのは、この通達は蘇州のものだが、無錫では通達こそ出ていないものの口頭指導ベースで2月から既にスタートしているという話であり、今後江蘇省全体の話になっていくのではないか、そして全国的な流れになっていきやしないかということが気になるところだ。
关于规范外籍员工境内发放工资的通知
各外汇指定银行:
根据《中华人民共和国外汇管理条例》第八条规定“中华人民共和国境内禁止外币流通，并不得以外币计价结算，但国家另有规定的除外。”、《国家外汇管理局 国家税务总局关于服务贸易等项目对外支付提交税务证明有关问题的通知》（汇发【2008】64号）、《境内机构外币现钞收付管理暂行办法》规定，现就外籍员工境内发放工资之事统一规范如下，以纠正数年来一直承袭的习惯做法。
外籍员工工资以外币计价的，境内机构发放外币工资时：
⒈须凭相关文件规定材料从外汇账户或购汇直接汇到外籍员工个人境外外汇账户；
⒉可凭相关材料从境内机构外汇账户提取现钞，提钞超过等值1万美元的需到外汇局核准。
境内机构发放外币工资时，不得从外汇账户直接划转至外籍员工在境内开立的外汇储蓄账户。
外籍员工工资以人民币计价的，外籍员工需将人民币工资购汇汇出境外的按照现行有关规定
操作。
母公司及关联公司工资垫付款购付汇仍按现行规定执行。
为做好外籍员工工资发放工作，减少工作中的矛盾，请各外汇指定银行将本通知精神通知各相关单位，本通知从2009年3月1日起严格执行。执行中若遇问题可电话联系苏州市中心支局。联系人：张伟珍，联系电话：68315342。
国家外汇管理局苏州市中心支局
2009-2-3
