貿易貸付登記がまたまた緩和

　 このブログは中国に関するビジネスブログでありながら、最近少し路線がずれ気味な記事が多いとの指摘を受けてしまったので、今日は軌道修正する。

　 企業の資金繰り上の悩みの種であった貿易貸付登記がまたまた緩和さることになった。ここでは貿易貸付登記の中で最も悩ましかった延払い登記について紹介しよう。

　 輸入貨物代金延払い比率は延払い規制が発表された当初は前年度輸入外貨支払総額の累計10％が限度額だった。その後これが25%に拡大され、次に比率は同じ25%ながら累計額からスポット残高に変更になり、今回はついに前12ヶ月の輸入外貨支払総額の30％（もちろんスポット残高）にまで緩和されるに至った。前受金も同じく30%まで比率が緩和された。

　 参考までに計算式は次の通り。

企業の貿易貸付回収（支払）可能限度額 ＝ 　企業の前12ヶ月輸出外貨回収（輸入外貨支払）額×コントロール比率　　　 　　　－［既に確認された貿易貸付引出登記金額－貿易貸付抹消確認金額］

　 延払い規制が最初に発表されてから延払いの期間まで勘案した実際のスタートは今年初頭からだったので、結局半年以内でここまで緩和されたということだ。いくら金融危機に対応するための緩和策とはいえちょっとショートターム過ぎるような気が。それなら最初からゆるいルールでやってくれれば良かったのに。まあ、企業にとってはfavorなのでよしとするか。

ハロー重慶！

　 ハロー・ジャパンは格闘技ファンの間では非常に有名なフレーズだが、私は出張のため重慶に来た。だから今回のタイトルはハロー重慶なのだ！

　 今回の出張の目的は合弁交渉の立会いだ。日中合わせて4者の合弁だ。目的が目的なだけに今回は弁護士を引き連れていった。おかげで合弁交渉の本質的な議論はほぼ順調に進めることができた。個人的には満足である。

　 実は重慶は初めてでどんな街かあまり印象がなかった。街の様子も見たかったので市街地に近いホテルを予約したのだが、スタッフが気を使ってくれて新しいホテルに予約を変更してくれた。新しいだけあってホテルは結構立派だ。



　 しかも無料でグレードアップしてくれた。と言うわけでこんな立派な部屋に泊まれた。



　 立派でしょう！まわりはなにもなかったのだが、ちょっと歩くとそこそこ賑やかなところがあったようだ（後から気づいた）。

　 こんな立派な部屋なのでどんなものがあるのかなあと見て回ったところ、なにやら見慣れないものを発見。



　うん？説明書を見たところどうやら男性向けの精力剤だ。ちなみにカプセル一錠で38元する。なんじゃ？もうひとつは何かな？うん？うわあああああああ！



　 コンドームだあああああ！ちなみにひとつ10元だ。

　 こんな立派なホテルなのになぜにラブホテルみたいなことをするのだろうか？調べてみたところ重慶のホテルではコンドームをおいていないと閉鎖させられるそうだ（⇒ご参考）。そういうこと（売春）はやってはいけないのにやってしまうことを前提としているところがなんともイカしている。しかし、チェックアウトのときに室内で何か消費しましたかと聞かれて、「精力剤とコンドーム」と答えるのは結構勇気がいるだろう。

寿退職ならぬ寿就職

　 中国の大学生が就職にエラく苦労しているのは既にご存知だろう。特に女子大生の就職は余計に難しいそうだ。そのため、女子大生の中でなんと先に結婚してから就職しようという動きが見られているようだ。中国最大のお見合いサイトである珍愛網（⇒ここ）は1800万人の会員を通じて調査した結果だ。大学または大学院卒業生だと年齢は22-24歳になるが、珍愛網の調査によると2009年1-5月の22-24歳の女子大生会員が249%も増加している。どれどれ、ちょっと珍愛網を除いてみるとするか。

サムネイルをクリーーーーック！



　 おおおおおおお！なかなかいいじゃあーりませんか！

　 とある大学卒業まじかの女子大生によると、「女性が仕事を捜すのは男性に比べてハンディがあり、今年はこれに加えて特に仕事探しが難しいので、先に結婚して就職を先送りして、経済状況が良くなってから仕事を探そうと思っている。」、「私のクラスではボーイフレンドに通じて仕儀とを見つけた人がいる。ボーイフレンドを通じて仕事を探すのは決して恥ずかしいことではなく、むしろ羨ましい。こんな経済状況の中で条件の良いボーイフレンドを見つけて、仕事の問題まで解決できればこんないいことはないでしょう！」だそうです。

　 日本でも婚活（コンカツ）と言う言葉がはやりのようだが、ここで紹介するような新卒でありながらのコンカツとはかなり意味合いが違っていますなあ。

日本郵政問題 ～ 鳩山 VS 西川 ～

　 ここ最近鳩山総務大臣の辞任（更迭）について騒がれている。遅ればせながらこの問題についてちょっと考えてみたい。

　 そもそもこの騒動は日本郵政問題に対する考え方の違いによるものだというのはいわずもがなだろう。ここでまず日本郵政問題とは何かを振り返る必要があるだろう。マスコミ報道を見る限りでは日本郵政が持つ資産を格安でオリックスに譲渡しようとしたというが発端となっている。私もこの報道を見ていて、こんな立派な物件をそんな値段で売るのはけしからんと思っていたうちの一人だ。しかしながら、最近ある文章を読んで全く考えが変わった。そもそもこれは事業譲渡であり不動産譲渡ではないというものだ。マスコミは不動産評価額に対して売却価格が低すぎることを問題にしている。私もそのように勘違いさせられていた。しかしこれは単純な不動産売却ではなくてあくまで事業譲渡なのだ。譲渡するのは不動産だけではなくて従業員等を含む事業そのものを譲渡するのだ。日本郵政としては不採算事業だから外部宛に売却しようとしたわけで、そもそも抱えているほうが業績にとってマイナスだという判断から事業ごと売却しようとしたのである。不動産の評価額と事業の評価額は全く別物だ。例えば銀座のクラブがあったとする。このクラブの店舗だけを売却する場合と、事業そのものを売却する場合とでは自ずと値段も異なってくるだろう。儲かっているクラブであれば高く売れるであろうし、そうでなければ易く売らざるを得ない。特に儲かっているクラブであれば既に出来上がっている商売を購入することになるので高くなって当たり前だ。 こんな会話で例えてみよう。

売主　「呉ちゃん、クラブ買わない？店舗だけじゃなくて従業員からなにまで含めた商売ごと。」   呉　　「いくら？」   売主　「場所はいいんだけどあんまり儲かってないから100万円でいいよ。」   呉　　「毎月どれくらい儲かってるの？」   売主　「毎月100万円くらいの赤字かなあ」   呉　　「そんなに儲からないクラブを100万円で売るなんてあんまりでしょう。無料で譲ってくれてもいいんじゃないのと言いたいくらいだよ！」   売主　「呉ちゃんにはまいったなあ。しょうがないや、じゃあ10万円でいいや、もってけドロボ－！」

というような会話は十分に考えられるだろう。なんとも微笑ましい会話じゃあーりませんか（実際はこんな微笑ましくないのだろうが）。不動産価値だけを見ると場所はいいかもしれないが、事業としてみると儲からないので値段は安くならざるを得ないのだ。

　 不動産の要素を全く無視するわけにもいかないが、事業譲渡である以上事業の採算性をベースに価格が決められるべきなのだ。かんぽの宿も同じで、事業として不採算だから不動産評価額云々ではなく事業価値として表面的に格安な金額になってしまっただけなのである。これを理解できれば日本郵政の西川社長に対する批判は的を得ていないことが自ずとわかるだろう。むしろ批判されるべきは売却を阻止してしまった鳩山さんにあるのではないだろうか。こんなことになってしまったため、買い手は事業性に基づく正当な価格で購入することができなくなってしまったのだ。逆に言えば日本郵政は不当に高い値段で購入してくれる先を探さなければならないのだが、現実的にはそれは難しいだろう。西川社長には自身の考え方が間違っていないことを証明するためにも、ここで意地を張ってもらってぜひとも続投してもらいたい。

セシールが中国向けネット販売を本格展開へ

　最近ユニクロが淘宝を通じてネット販売を始めたことについて紹介した（ここ⇒中国のネット販売に注目！）が、今度はセシールもアリババと提携することが発表された。6月11日からスタートしているものの、該当するウェブページを確認してからの記事にしたかったので少し遅くなってしまったが本日紹介することにしたい。

アリババサイトを通じ、セシール商品を、中国全土に展開
～高品質、高付加価値の商品を中国市場へ～

　セシールは、これまでも「アリババ中国向け輸出支援サービス」を通じて、中国向けに商品を販売したが、このたび、中国におけるビジネスの本格展開を目指し、中国国内の法人・個人事業主の顧客を対象に、アパレル・インナー商品1,866アイテムをアリババのサイト上で販売することになったのだ。ということでアリババのウェブサイト内のセシールのページを見てみた。

　プレスリリースで「中国国内の法人・個人事業主の顧客を対象に～」とあるように、セシールのイメージとは違ってBtoBでのビジネススキームとなっている。ユニクロは淘宝網を利用してのBtoB、セシールは阿里巴巴（アリババ）を利用してのBtoBとスキームこそ異なるが、ネット販売であることには違いない。

　 私も仕事の中でここ最近ネット販売に関するご相談を受ける機会が以前よりも増えてきているが、関心を持っている企業も多く、このトレンドはこれからも続いていきそうだ。

「中国での営業力強化と営業人材育成」セミナー開催のお知らせ（7月16日）

　 7月16日に掲題のセミナーが行われます。私はイントロ部分で少しだけ登場します。

　 セミナー案内　

　 セミナー申込書

セミナー概要は以下の通りです。

開催日時： 2009年7月16日（木）14:00～17:30　（受付開始13:30）

会場： 中国上海市　上海環球金融中心（SWFC；上海ワールドフィナンシャルセンター） 会議中心5楼502-503

プログラム：　中国での営業力強化と営業人材育成　－組織求心力を高め、内販拡大を図る

14:00～14:10　　ご挨拶＆イントロダクション
　　日綜（上海）投資諮詢有限公司　副総経理　呉明憲

14:10～14:50　　講演 『営業の"4つの見える化"で中国の営業力強化を図る』
　　株式会社日本総合研究所　主任研究員　金海裕市

14:50～15:30　　講演 『中国営業人材の育成・強化施策 ～中国での商談の3原則「HPC」～』
　　思康博企業管理諮詢（上海）有限公司／サイコム・ブレインズ株式会社　代表取締役CEO　西田忠康

15:30～15:40　　 ＜コーヒー・ブレイク＞

15:40～16:40　　特別講演 『巨大市場中国で勝つ戦略～シスメックスが欧米企業・中国企業に勝つために行ったこと～』
　　希森美康集団（シスメックス中国地域）　董事長　樋口裕 氏

16:40～17:20　　講演 『事例をベースにした内販強化のための代理店育成方法論』
　　瑞為客国際科技（北京）有限公司／株式会社レビックグローバル　代表取締役社長　川口泰司

17:20～　　　　　　質疑応答

※プログラム内容は変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

対象： 　主に上海に所在する日系企業の総経理・董事（経営層）、営業責任者（営業支援部門含む）、人材育成責任者、中国事業担当者

参加費： 無料

定員：　150名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

主催：　株式会社日本総合研究所／日綜（上海）投資諮詢有限公司
　　　サイコム・ブレインズ株式会社／思康博企業管理諮詢（上海）有限公司
　　　株式会社レビックグローバル／瑞為客国際科技（北京）有限公司

後援：　三井住友銀行（中国）有限公司

お問い合わせ先：　株式会社レビックグローバル上海オフィス セミナー事務局　升木絵美子
　　　　　　　　　　　　 TEL：021-5466-1381 E-mail：emiko.masuki@revicglobal.com

※誠に勝手ながら、当社と同業種の方や個人のお客様のご参加はお断りしております。ご了承くださいませ。

211院校とは

 　2009年の就業白書である《中国大学卒業生就業報告（2009）》が発表された。この中で、2008年の卒業生の収入が下落していることが紹介されている。具体的には下表の通りだ。

 

	2007年	2008年	増加率
211院校	2949元	2549元	▲14％
非211院校	2282元	2030元	▲11％
高職高専	1735元	1647元	▲5％

 

　 金融危機の影響だろう、2008年は前年比大きく下落していることがよくわかる。学部別で見ると、本科生の6ヵ月後の収入は経済学類が最も高く、医学類が最低、高職高専は公安類が最も高く、医薬衛生類が最も低いものとなっている。院校（「学院」、「学校」等の学校性質を有する教育機構の総称及び俗称）が211院校と非211院校に分かれており、211院校の方が非211院校より2007年で292％、2008年で25.2%も上回っている。そもそもこの211院校とは何だろうか？調べてみたところ、211院校とは「211教育部211工程大学」の略称で、「211工程」とは21世紀に向けて重点的に設けられた100校程度の高等学校や重点学科のことだそうだ。サムネイルをクリックしてみてください。

 

　 

　 リストも見てみると確かにそうそうたる名前の学校ばかりだ。教育部の発表によると2008年において2334の院校があることから、211院校はやはり難関といえるだろう。

 

 　そういえば毎年6月7日～9日の三日間（一部地域は7日と8日）は高考（大学受験）だったが、このタイミングで会社を休む親がいて、子女の試験会場への送ったりしているようだ。そのおかげで交通渋滞ががおきたり、車両数も増えるのでそれに伴って増加するクラクションを規制したりといったことが行われており、年中行事のようになっている。しかし試験会場まで親に送ってもらうというのは違和感を感じた。自分が大学受験のときは普通に試験会場まで行ったし、仮に親が送ると言って来てもついてこられると恥ずかしいので断っていただろう。大学受験くらい一人で行ってくれよと思うのだが、これって一人っ子政策の関係で甘やかされて育ったということと関係あるのだろうか。

　最後に一プロレスファンとして6月13日に試合中の自己により急死したプロレスリング・ノアの三沢光晴選手（元2代目タイガーマスク）のご冥福をお祈りいたします。

地域本部比較 ～～～ 北京 VS 上海

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 地域本部と言う概念は商務部が認定するものと地方が認定するものの二種類がある。地方通達の中で地域本部の概念があるのは北京、上海、福州、南京、広州がある。たまたま北京の地域本部に関する新通達が公布された（通達は「続きを読む」をクリック）ので、中国二大都市の北京と上海の地域本部を比較してみよう。なお、上海の地域本部に関してはこちらをご参考いただきたい。（⇒販売機能を持つ管理性公司）

 

１．     資本金 

　北京の新通達では「登録資本1億人民元以上の地域本部は～～～」とあるように、地域本部として認められるためには資本金1億人民元が要求される。一方で、上海の場合は登録資本200万米ドルで設立できる管理性公司も地域本部として認定を受けることができるので、資本金の要件だけを見ると上海のほうがバーが低くなっている。

 

２．     経営範囲 

　経営範囲は似たり寄ったりだが、一応比較してみよう。 

北京	上海
・     投資経営政策決定 ・     生産経営管理 ・     資金運用及び財務管理 ・     技術サポートと研究開発 ・     市場営業サービス ・     輸出入及び国内仕入販売 ・     物流配送サービス ・     情報サービス ・     多国籍企業内部及び国外のその他の会社の      サービスアウトソーシング請負 ・     従業員研修と管理 ・     法律、法規、規章が規定従事することができ 　  るとするその他の経営、管理及びサービス活      動	・     投資経営政策決定 ・     資金運営及び財務管理 ・     研究開発及び技術サポート ・     国内仕入販売及び輸出入 ・     貨物配送等の物流運営 ・     自社集団内部で共に享受するサービス及び国      外会社のアウトソーシングサービスの引き受け ・     従業員研修と管理

　 赤字の部分が北京にあって上海にないものだ。しかしながら、経営範囲に「コンサルティング」を追加すればカバーできるようなものだと思われるので、結局のところ大差ない。

 

北京の通達をさらによく読んでみると気になる文言が見つかった。 

・     2009年1月1日以降、北京にて新規登録設立または北京に新規移転し、登録資本が1億元以上の地域本部については、登録資本金額によってランク別資金補助を交付し、3年に分けて補助を交付する。 ・     北京にて新規登録設立または北京に新規移転した地域本部がオフィスを賃貸する場合、連続3年間賃料補助を交付する。

 要するに移転してきた先でもOKということだが、そもそも移転できるのかと言う問題が。。。とある北京上海間で登録地移転した傘型会社の話を聞いたことはあるが、結構大変だったと聞いている。

 

まあ、結局北京も上海も大差がない。違いは資本金くらいだろう。 

 

　　　　　北京市人民政府印发《关于鼓励跨国公司在京设立地区总部的若干规定》的通知

各区、县人民政府，市政府各委、办、局，各市属机构：

　　现将《关于鼓励跨国公司在京设立地区总部的若干规定》印发给你们，请认真遵照执行。

　　北京市人民政府
　　二〇〇九年五月二十一日

　　第一条 为促进首都经济发展，鼓励跨国公司在京设立地区总部，根据有关法律法规，结合本市实际，制定本规定。

　　第二条 本规定所指跨国公司地区总部（以下简称地区总部），是指外国跨国公司以投资或授权形式在本市注册设立的，对在一个或一个以上国家行政区域内的企业行使管理和服务职能的唯一总机构。香港、澳门、台湾地区的跨国公司在本市注册设立的地区总部，参照本规定执行。
　　在本市设立的外资金融机构地区总部适用本市有关促进金融发展的政策规定。

　　第三条 对2009年1月1日以后在京新注册设立或新迁入京的，注册资本在1亿元人民币（含1亿元人民币）以上的地区总部，按注册资本金额给予不同档次资金补助，补助分3年发放。
　　对一次性资达到规定档次的地区总部，按相应标准给予差额补助。

　　第四条 对在京新注册设立或新迁入京的地区总部租用办公用房的，连续3年给予租金补助。申请租房补助的地区总部，租用期应不少于3年；享受补助期间，不得将自用办公用房出租、转租或改变其用途；违反上述规定的，应当退还已获得的补助。本条款在朝阳区试点，由朝阳区政府负责落实，其他区县可参照执行。

　　第五条 对2009年1月1日以后在京新注册设立或新迁入京的地区总部及其设立的研发中心自建或购买办公用房的，可享受一次性补助。享受补助的地区总部，5年内不得对外出售、出租办公用房或改变其用途。违反上述规定的，应当退还已获得的补助。

　　第六条 从2009年度起，对年营业收入首次超过1亿元人民币（含1亿元人民币）以上的地区总部，按营业收入给予不同档次资金奖励，奖励分3年发放。

　　第七条 地区总部可依法从事投资经营决策、生产经营管理、资金运作和财务管理、技术支持与研究开发、市场营销服务、进出口及国内分销、物流配送服务、信息服务、承接跨国公司内部及境外其他公司的服务外包、员工培训与管理，以及法律、法规、规章规定可以从事的其他经营、管理和服务活动。

　　第八条 地区总部可建立统一的内部资金管理体系，按国家有关规定对自有资金实行统一管理。涉及外汇资金运作的，按国家外汇管理政策执行。符合条件的地区总部按有关规定可参与跨国公司外汇资金集中管理、境外放款等试点业务。投资性公司按国家关于企业集团财务公司管理办法规定，可设立财务公司，为其在中国境内的投资企业提供集中财务管理服务。

　　第九条 对地区总部及其设立的研发中心，海关和出入境检验检疫部门为其进出口货物提供通关便利。积极协助地区总部根据实际需要，在北京天竺综合保税区开展仓储物流、分销配送、保税加工制造、高端研发等业务。

　　第十条 自2009年1月1日起，对地区总部1位主要负责人以市政府名义给予奖励。该奖励政策自地区总部被认定次年起连续执行3年。
　　对在1个年度内实际缴纳的企业所得税地方留成部分量名列前10名的地区总部，对其1位主要负责人以市政府名义给予奖励。
　　所得奖金按国家有关规定免征个人所得税。

　　第十一条 在地区总部连续两年以上担任副总经理以上职务或相当职务的人员，可按北京市有关吸引高级人才奖励管理规定享受奖励。

　　第十二条 地区总部外籍人员可享受多次出入境便利。地区总部的法定代表人、总经理、副总经理、财务总监等外籍高层管理和技术人员，可申请办理不超过5年多次入境有效的F字签证；部门经理等中层管理和技术人员，可申请办理不超过3年多次入境有效的F字签证；一般外籍员工可申请办理不超过1年多次入境有效的F字签证。上述外籍人员的外籍配偶及未成年子女，可申请与上述人员相同期限的F字签证。
　　受聘于地区总部的持L、X字签证入境的外籍人员，可根据需要，按上述临时入境办理条件申请F字签证。
　　地区总部的外籍人员急需短期来华，如未及时在我驻外使领馆办理签证的，可在首都机场口岸申请签证。

　　第十三条 地区总部的法定代表人、总经理、副总经理、财务总监等外籍高层管理和技术人员，需在京常住的，可申请办理有效期5年的外国人居留许可；部门经理等中层管理和技术人员，可申请办理有效期4年的外国人居留许可；一般外籍员工可申请办理有效期3年的外国人居留许可。上述外籍人员的外籍配偶及未成年子女，可申请与上述人员相同期限的外国人居留许可。以上居留许可期限不得超过其护照有效期。
　　地区总部的高级管理人员按有关规定可优先办理《外国人永久居留证》。

　　第十四条 对地区总部的中国籍员工因商务需要赴香港、澳门的，可申请办理《往来港澳通行证》和多次出入境有效的商务签注；对地区总部的中国籍员工因商务需要赴台湾的，如提供国务院台办批件和台湾地区旅行证，可优先办理《大陆居民往来台湾通行证》。

　　第十五条 地区总部聘用外籍人员在本市就业的，可申请一并办理外国人就业许可和《外国人就业证》。

　　第十六条 地区总部及其研究开发机构聘用的高级管理人员，和引进本市急需紧缺的具有硕士及以上学位或具有本科及以上学历并取得高级专业技术职称且年龄在45周岁以下的人员，可申请办理人才引进；聘用具有学士及以上学位或取得中级及以上专业技术职称的人员，可申请办理《北京市工作居住证》。

　　第十七条 地区总部高级管理人员的子女如需在本市入托、在中小学就读的，由地区总部所在地区县政府负责安排，提供便利。

　　第十八条 地区总部的外籍员工可不受在境内工作时间限制，购买符合实际需要的自住、自用商品房。

　　第十九条 市商务委负责在京地区总部的认定、补助奖励兑现和提供便利政策的协调落实工作，并牵头负责实行一个窗口对外服务，简化办事手续，提高工作效率和服务质量。
　　补助和奖励的具体办法，由市商务部门会同市发展改革、财政、税务、统计等部门另行制定。所涉及的补助或奖励1年兑现1次，由上述部门审核后，报市政府批准后实施。

　　第二十条 本规定自2009年1月1日起执行，执行过程中的具体问题由市商务委负责协调解决。此前发布的《北京市人民政府印发关于鼓励跨国公司在京设立地区总部若干规定的通知》（京政发〔1999〕4号）同时废止。

日中の交通事故保険の違い

 

　 日本にも自賠責があるように中国にも自賠責がある。比べてみると結構面白い数字が出た。

 

	保険料 （小型自家用車両）	保険金額
日本	13,850円/年	死亡	3000万円
		後遺障害	4000万円
中国	950元/年	死亡障害	11万元
		医療費用	1万元
		財産損失	2000元

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1元は約15円）

　 どう見ても日本の保険料のほうが割安で、中国の保険料が激高にしか見えない。あまりにも割高だ。そもそも中国ではどれくらいの賠償金が発生するのだろうか。自動車で死亡事故を起こした場合を想定してみた。参考までに日本の場合の計算方法もご参考。

 

	賠償金計算方法
日本	交通事故で亡くなられた方の年収×(1－生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ(新ホフマン)係数
中国	前年度の都市居住者平均可処分所得または農村居住者の平均純収入を基準に20年で計算（但し、60歳以上の場合、1歳加齢毎に1年減少させ、75歳以上の場合は5年で計算）。

 

　 中国の平均可処分所得についてネットで調べてみたところ、上海市の2008年都市居住者平均可処分所得が26690元、農村居住者だと11400元だそうだ。ここで仮に上海市の35歳の都市居住者が交通事故でなくなった場合を考えてみよう。平均可分所得×20年ということなので26690元×20＝533,800元（約8百万円）と出た。農村居住者だと11400元×20＝228000元（約3.4百万円）と出た。金額が小さいのに驚くが、それでも自賠責だと全然足りない。日本の場合は一般的に自賠責以外にも任意で保険に加入して万一の場合に備える。特に人身事故に対しては金額無制限で付保している方が多いだろう。翻って中国の場合も（ここでは上海）どう見ても自賠責だけでは足らないだろうから、任意保険を付保する必要があるだろう。任意保険（商業保険）の補償内容は、一般的には第三者賠償（対人賠償・対物賠償）が20-50万元と極めて低いものになっているが、上海の都市居住者を例にとって見た限りでは、20-50万元の範囲であれば賄えなくもなさそうだ。結局任意保険でカバーするということは同じようだ。ただし、中国のような貧富の差が激しい国で賠償金をこのような一律計算で行うというのは問題といえるだろう。

またまた輸出税額還付率が引き上げだ！

　 6月1日から輸出増値税額還付率がまたまた引き上げられることになった（通達原文をご覧になるには続きを読むをクリック）。対象品目は合計2600余りにわたる。還付率の引き上げは今年に入って3回目、昨年8月からだとなんと7回目の引き上げになる。今回の還付率引き上げによる還付資金は約252億元に達するといわれており、これによる経済効果が期待されるということなのだが、前にも同じような議論があったがちょっと意地悪な見方がある。輸出税額還付率を引き上げたからといって、顧客である海外企業が買うつもりがなければそもそも関係のない話しであるし、買うつもりのある海外企業は還付率引き上げをたてに価格交渉をしてくるというものだ。結局還付率を引き下げてもおいしいところを取るのは輸入する国外企業と言う見方だ。果たして狙い通りの効果が見られるだろうか。

　　　　　　　　　财政部　国家税务总局：关于进一步提高部分商品出口退税率的通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　财税[2009]88号

各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅（局）、国家税务局，新疆生产建设兵团财务局：

经国务院批准，提高部分商品的出口退税率。现就有关事宜通知如下：

一、电视用发送设备、缝纫机等商品的出口退税率提高到17%。

二、罐头、果汁、桑丝等农业深加工产品，电动齿轮泵、半挂车等机电产品，光学元件等仪器仪表，胰岛素制剂等药品，箱包，鞋帽，伞，毛发制品，玩具，家具等商品的出口退税率提高到15%。

三、部分塑料、陶瓷、玻璃制品，部分水产品，车削工具等商品的出口退税率提高到13%。

四、合金钢异性材等钢材、钢铁结构体等钢铁制品、剪刀等商品的出口退税率提高到9%。

五、玉米淀粉、酒精的出口退税率提高到5%。

具体商品清单见附件。

六、本通知自2009年6月1日起执行。具体执行时间，以“出口货物报关单（出口退税专用）”海关注明的出口日期为准。
特此通知。

附件：提高出口退税率的商品清单
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/n9128857.files/n9128856.xls



财政部国家税务总局
二〇〇九年六月三日

上海で電車チケットのネット予約が可能に

　 6月5日から上海の旅客が電車チケットを購入するに当たりネット予約ができるようになった。対象となる電車チケットは上海駅及び上海南駅発のもので、期間は2-10日前までのものだ。電車予約のウェブサイトはこれだ！

　 上海铁路订票网

　窓口で買うのはいちいち行ってられないし、電話予約もあるにはあったが、ネットで予約できるようになるというのは便利だ。ネット予約完了後、予約内容確認とチケット配達の時間を電話連絡してくれることになっている。代金はチケット代プラス配達料だ。予約は一日一人につき2回、枚数上限20枚を限度としている。と、一見結構便利なようだが、上海駅及び上海南駅初のチケットしか予約できないため、つまり片道の予約しかできないのが不十分だ。券種によっては代理店を通じてだと往復チケットを予約できることができるので、せめてこのレベルにまで追いついてもらわないとちょっと使い勝手が悪いといえるだろう。

内需拡大のための買い替え補助政策が発表

　 ついに内需拡大のための買い替え補助政策が発表された。その名も《内需拡大促進のための自動車、家電の“以旧換新”奨励の実施方案》（原文は続きを読むをクリック）だ。ではその中身を見てみよう。

 １．自動車

 自動車の買い替えに当たっては車型により補助金額が次のように定められた。

車型	補助金額
中型貨物自動車	6000元
軽型貨物自動車	5000元
微型貨物自動車	4000元
中型乗用車	5000元
軽型乗用車	4000元
微型乗用車	3000元
その他車型	6000元

　 うんうん、結構な金額ですなあ。でも自分としては車を持っているわけでもないし、買うつもりもないので関係ないか。

 

２．家電

　今度は家電だが、これは地域や対商品が縛られている。

 

（１）   対象地域

北京、天津、上海、江蘇、浙江、山東、広東及び福州、長沙の９つの省市

 

（２）   補助対象

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン

 

（３）   補助金額

原則販売価格の10％

 

　これも結構な金額ですなあ。でも自分の書いたいものがここにはない。なお、この政策を実行する上での細かな点までカバーする通達が別途おいおい発表されいくようだ。

 

　 というわけで、自分には全然関係ない政策なわけだが、これで景気が活性化することを祈りましょう！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　国务院办公厅关于转发发展改革委等部门
　　　　　　　　　　　促进扩大内需鼓励汽车家电以旧换新实 施 方 案 的 通 知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国办发〔2009〕44号

各省、自治区、直辖市人民政府，国务院各部委、各直属机构：
　　发展改革委、财政部、商务部、工业和信息化部、环境保护部《促进扩大内需鼓励汽车、家电“以旧换新”实施方案》已经国务院同意，现转发给你们，请认真贯彻执行。
　　今年以来，国家结合实施重点产业调整和振兴规划，加大老旧汽车报废更新力度，出台鼓励“汽车摩托车下乡”、“家电下乡”等政策，有力地促进了农村消费，对拉动内需，稳定和扩大就业，保持经济平稳较快发展发挥了重要作用。为进一步促进扩大内需，根据我国家电、汽车产业发展和消费市场实际，有必要实施鼓励汽车、家电“以旧换新”的政策措施。这不仅有利于扩大消费需求，也有利于提高能源资源利用效率，减少环境污染，促进节能减排和循环经济发展。各有关省市人民政府和国务院有关部门要加强领导，制定明确的实施细则，认真组织实施抓好落实。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国务院办公厅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二○○九年六月一日



促 进 扩 大 内 需鼓励汽车、家电“以旧换新”实施方案
发展改革委　财政部　商务部
工业和信息化部　环境保护部

　　为进一步扩大汽车、家电消费，促进扩大内需，保持经济平稳较快发展，特制定鼓励汽车、家电“以旧换新”实施方案。

　　一、鼓励汽车、家电“以旧换新”的重要意义
　　（一）拉动国内需求。随着工业化、城镇化进程加快，我国汽车、家电消费快速长，保有量大幅加，淘汰更新潜力较大。据预测，2009年汽车报废量将达到270万辆，家电报废量将达到近9000万台，如果加快淘汰更新，将促进汽车、家电产业稳步长。
　　（二）促进节能减排。老旧汽车油耗比新车高5%-10%，特别是“黄标车”油耗比“绿标车”高30%，污染物排放量严重超标，老旧家电电耗比新家电高20%-30%。实行汽车、家电“以旧换新”，有利于提高汽车、家电能效水平，减少环境污染。
　　（三）有效利用资源。汽车、家电中含有大量可回收利用的钢铁、有色金属、塑料、橡胶等资源，通过“以旧换新”，加快完善汽车、家电回收拆解处理体系，可使这些资源得到充分有效利用，促进循环经济发展。
　　（四）稳定和扩大就业。汽车、家电生产技术含量高，产业链长，鼓励汽车、家电“以旧换新”，不仅有利于促进汽车、家电产业稳步长，也有利于促进营销、物流、售后服务以及报废汽车、废旧家电回收拆解等劳动密集型行业的发展，安置大量人员就业。

　　二、基本思路
　　采取财政补贴方式，鼓励汽车、家电“以旧换新”，建立有效的激励机制，进一步扩大内需特别是消费需求，促进节能减排，发展循环经济。坚持与“汽车摩托车下乡”、“家电下乡”等扩大消费政策相衔接；与将于2011年施行的《废弃电器电子产品回收处理管理条例》制度设计相一致；既要确保财政资金使用的安全有效，又要做到简便易行，方便广大消费者。

　　三、鼓励汽车“以旧换新”的政策措施
　　在现有老旧汽车报废更新补贴政策的基础上，进一步扩大补贴范围，加大补贴力度，加快老旧汽车报废更新。2009年在已安排老旧汽车报废更新补贴资金10亿元的基础上，中央财政再安排40亿元。
　　（一）补贴范围。一是对符合一定使用年限要求的中、轻、微型载货车和部分中型载客车，适度提前一定年限报废并换购新车的，给予补贴。二是对提前报废“黄标车”并换购新车的，给予补贴。同时符合财政部、商务部公告的《2009年老旧汽车报废更新补贴资金发放范围及标准》规定的车型，只能享受一种补贴政策；提前报废“黄标车”并换购新车，新车已享受了1.6升及以下乘用车减半征收车辆购置税政策的，不再享受老旧汽车报废更新补贴政策。
　　（二）补贴标准。符合条件的老旧汽车报废更新单辆补贴金额，原则上不高于同型车辆的单辆车辆购置税金额，具体标准为：中型载货车6000元，轻型载货车5000元，微型载货车4000元，中型载客车5000元，轻型载客车4000元，微型载客车3000元，其他车型6000元。
　　中央按上述补贴标准，对地方实行补贴资金包干。地方可以根据“黄标车”的车型、年限以及城市管理等因素，调整补贴标准。
　　（三）资金补贴流程。按照《老旧汽车报废更新补贴资金管理暂行办法》的有关规定，车主将报废汽车交售给有资质的报废汽车回收拆解企业，回收拆解企业向车主开具报废汽车回收证明，车主凭报废汽车回收证明、注销证明、更新车辆购车发票和有效身份证明申领补贴资金。

　　四、鼓励家电“以旧换新”的政策措施
　　鉴于目前我国绝大多数地区废旧家电回收处理体系尚未建立，2009年先在废旧家电回收处理体系有一定基础的省市开展家电“以旧换新”试点，成熟后在全国推广。2011年按《废弃电器电子产品回收处理管理条例》的要求建立家电回收利用生产者责任制。2009年财政安排20亿元资金，用于家电“以旧换新”补贴。补贴资金由中央财政和试点省市财政共同负担。
　　（一）试点范围。选择北京、天津、上海、江苏、浙江、山东、广东和福州、长沙9省市开展家电“以旧换新”试点。
　　（二）补贴范围。包括电视机、电冰箱、洗衣机、空调、电脑5类家电产品。
　　（三）补贴对象。一是对交售补贴范围内的旧家电并购买新家电的消费者给予补贴。二是对回收补贴范围内的旧家电并送到拆解处理企业的运输费用给予补贴。
　　（四）补贴标准。交旧购新补贴不超过家电销售价格的10%，并分品种确定补贴最高上限。回收运输实行定额补贴，具体标准另行制定。
　　（五）操作流程。
　　1.确定实施主体。家电销售商和家电回收企业以招标方式确定。拆解处理企业由试点省市人民政府从现有拆解处理企业中确定，试点期间，原则上每个试点省选择1-2家，试点城市选择1家。拆解处理企业要符合国家有关环保法律法规要求。
　　2.收购旧家电。消费者通过网络或者电话提出交售旧家电，回收企业上门收购旧家电，并向消费者开具国家统一印制的家电以旧换新凭证。试点省市人民政府有关部门根据实际情况公布旧家电回收指导价格。
　　3.购买新家电。消费者凭家电以旧换新凭证，向中标的家电销售商购买新家电。家电销售商按照新家电售价减去补贴后的价格销售给消费者。财政部门根据销售商的有关记录和凭证给予补贴。家电生产企业向消费者公告“以旧换新”家电产品的规格、型号和参考价格。
　　4.废旧家电拆解处理。回收企业收购的旧家电交售给拆解处理企业进行拆解处理。拆解处理企业向回收企业垫付运输费用，并开具发票。财政部门根据拆解处理企业实际回收量，按照回收运输补贴标准给予运费补贴。回收后再流通的旧家电不予补贴。
　　（六）申领补贴资金。家电销售商凭新家电销售发票存根和对应的家电以旧换新凭证，到当地财政部门申领补贴资金。废旧家电拆解处理企业凭收购发票底单及有关记录，到当地财政部门申领运费补贴。

　　五、组织实施
　　财政部会同商务部、工业和信息化部、环境保护部等部门制定家电“以旧换新”财政补贴资金管理办法，商务部会同有关部门组织实施汽车、家电“以旧换新”工作，环境保护部负责废旧家电拆解处理的组织实施和监督管理，工商、质检等部门在各自职责范围内加强监督管理，请中央宣传部组织新闻媒体做好汽车、家电“以旧换新”政策宣传和舆论监督工作。
　　试点省市人民政府负责本地区家电回收和拆解处理工作的组织实施和监督管理，并定期向国务院有关部门报告。各试点地区要按照本实施方案的要求制定具体的操作细则，同时本着既保障财政资金安全，又方便群众交旧购新、享受补贴的原则，积极探索家电“以旧换新”的操作办法。

中国情報入手お勧めサイト！

　 日頃中国の新聞等をチェックしている。中国の情報を仕入れるのなら中国の媒体からが一番早いのは自明の理だからだ。しかしながら、日本の媒体でも結構いい情報を仕入れることができる（たまに「？」と思うこともあるが）。今日は中国情報を入手できる日本のウェブサイトを紹介しよう。なお、あくまで入手するのはビジネス情報である。

呉明憲コンサルタントの中国日記　⇒　これははずさないでね！

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司　⇒　いちおうアピールしとかないと！

株式会社日本総合研究所　⇒　これもいちおうアピールしとかないと！

落ち穂拾いブログ　⇒　同僚のブログ。結構面白い。

以上の四つはさておくと、

新聞系
NIKKEI NET 中国ビジネス特集（新聞記事になっているもの以外の部分が楽しみ）

雑誌系
日経ビジネスオンラインアジア・国際／中国（結構読み応えアリ）

フリーペーパー系
Wheneveronlineビジネス　
ちゃいなびビジネス　
以上のフリーペーパーは中国駐在員にとってはおなじみだろう

その他
JETRO中国（定番でしょう）
NNA　
（有料で購読している人も多いだろう。ちなみに今週最終回を迎えるが隔週で『税関実務AtoZ』を執筆中））
エクスプロア上海中国情報局サーチナ　
カモメBZ　
CHINAPRESS済龍　

　 以上の他に中国だけにはとらわれないものとしてダイヤモンドオンラインをよく見ている。この中の「私が負け組み社員になった理由」というのが内容があまりにもリアルでいつ自分に襲い掛かってくるのかと思ったりしながら読んでいる。私もサラリーマンなので気になるのです。これを読んでドキドキするかな？

　 さすがに全部を毎日チェックしているわけではないが、できるだけこういったものからも情報収集するようにしている。

以上、ご参考。