中国の飲食業は四高一低といわれています。4つの高いとは、賃料が高い、食材コストが高い、人件費が高い、税金が高い、そして一つの低いとは利益率が低いことをいいます。この中で、食材コストが高い問題を解決する方法として、300以上の飲食・ホテル企業が連合して衆美聯B2B雲采購プラットフォーム、すなわち食材調達のB2Bサイトがオープンしています。
このプラットフォームは小南国集団、向陽漁港、第一家集団を主発起人として。味千ラーメン、外婆家等の飲食企業が連合発起人として共同発起設立したものです。そして12月上旬の時点で注文金額は年間120億元に達しています。ここを通じることにより、通常の購買と比べて10%程度コストを抑えられるそうです。販売者がわからコミッションもらうのがビジネスモデルのようです。もうちょっとサイトの中を見てみましょう。
米、卵、肉類です。
木耳です。
これも肉類ですね。それと貝類もあります。
日本料理でも使えそうな食材が含まれていると思うのですが、日本料理屋ってこういうの使うのかな？
《2014中国自動車アフターマーケット連鎖経営研究報告》なるものが発表されており、今日は中国の自動車アフターマーケットについて紹介します。自動車アフターマーケットとは自動車パーツの販売、自動車用品の販売、自動車メンテナンス、整備、オートビューティー、改造、中古車、レンタカー、自動車保険、自動車ECサービス等領域があり、これらの市場規模が6000億元に達し、前年比30%増加しています。これらの中で一般的には部品・用品販売やメンテナンスのイメージが強いかと思います。日系企業もこのマーケットにいくつか進出していますが、あまりぱっとしない印象があります。
さて、ユーザー側から見ていきましょう。85%の自動車の持ち主は少なくとも半年に一回自動車に対して定期的な整備を行い、この変換平均費用が5,279元で、前年比50%の増加となっています。中国の自動車の整備状況はかなりひどい印象を持っていたのですが、この数値だけを見る限りでは割と気を使っているといえます。こんな状況なので、自動車アフターマーケット自体は今後も年間平均30%の成長を続け、2018年には1兆元市場になるという予想もあります。
このように明るさを感じさせる市場ですが、現状だけ見ますと小さな会社が多く、市場集中度も低いのが現状です。ただし、伸ばしていこうとしているところはフランチャイズ形態で伸ばしていこうと考えており、伸ばそうとしている会社のうち7割くらいがフランチャイズでの拡大を検討中です。
自動車がこれだけ多くなってくるとさすがにメンテナンス関係もよくなってくるのでしょう。確かに所々でそれらしきお店を見かけます。翻ってバイクはというと、あいも変わらずその辺の修理屋しかない状態で、これが自動車メンテナンスのような感じで伸びていくとはとても思えない。特約修理店の看板があるところでも対応はめちゃくちゃだし。部品交換が必要じゃないかというと、その会社倒産したから部品がないと貨幣で言いますからねえ。もちろん倒産しているなんて言うのはその場しのぎの言い逃れ。めんどくさかったのでしょう。このあたりは今でもオールドチャイナをかなり感じさせられます。バイクに関しては当分変わらなさそうだな。
タクシー配車アプリの2大巨頭である快的と滴滴が合併するというニュースが先ごろ流れました。これらアプリを利用すると金券をプレゼントしてもらえたりすることもあり、個人的にもよく利用していたのですが、どうやらこのような配車アプリはタクシー以外にもあるようです。トラック輸送にあるのです。
中国の道路輸送は全交通輸送の8割を占めているといわれています。毎年の道路輸送費用は約4兆元、荷主と物流会社の数は100万を超え、運転手はなんと3000万人もいるとのこと。とにかく国土が大きいので、配送に際して外注するケースが多く見られ、これが物流コストが高い要因の一つとも言われています。そんな中国の物流状況ですが、全国各地の物流エリア（原文：物流園区）とトラック停車場には黒板があり、荷主はどこに運送してほしいかという運送情報と連絡方法を黒板に書き、それをトラックの運転手が眺めてて、欲しい仕事があれば荷主と連絡するというものです。とてもプリミティブな形態なのですが、これをタクシー配車アプリのようにapp化したのです。新聞で紹介されていたものだと曹操物流appというのがあるのですが、今ではこのような物流アプリは既に200以上もあるといわれています。
「到哪了」という運送アプリを展開しているoTMSという会社は昨年案と600万ドルの投資を受けました。同一市内の運送アプリで「貨拉拉」というのがあるのですが、これも先月1000万米ドルの投資を受けています。この他にも、「雲鳥配送」も先月1000万米ドルの投資を受けています。「雲鳥配送」なんて昨年10月に設立されたばかりでもう1000万米ドルの投資ですよ！お金出す方も勇気があるなあ。
中国は広いのでこのようなアプリが200くらいあってもおかしくないのだろうか、はたまたタクシーアプリのようにいくつかの巨頭が寡占するのだろうか。それにしてもこんなのよく考えたなあ。
今日は日本・中国・韓国の百貨店の売り上げランキングを見ていきます。中国の記事からの引用なので、売上高は人民元ベースになってまして、今のレートだとざっくり20倍にすると円ベースでのイメージがわかると思います。なお、数値を見たところ、日本の百貨店は2013年度の売上高だと思います。
中国のトップは北京新光天地で69億元、いつも60億元ちょっとのイメージなのでそろそろ頭打ち感が出てきているように思います。日本は新宿伊勢丹の140億元で新天地のほぼ倍、もの凄い販売力です。韓国はソウルロッテが103億元と結構な規模です。別のフロアに免税店があり、そこの売り上げは109億元になります。香港・台湾のくくりでは香港causewaybayそごうが73億元、もっと多いのかと思っていました。2位の台湾新光三越信義天地が40億元で続いています。
中国ではショッピングモールの台頭による百貨店への影響、日本では小売業界に占める百貨店比率はわずか5％に過ぎず、百貨店を斜陽産業と呼ぶ人もいますが、台湾はまだまだ小売りの中での百貨店は強く、三越とSOGOの強さが目立ちます。まあ、売り上げは箱の大きさにも左右されるので売上高だけで判断するのもどうかと思いますが、それにしても新宿伊勢丹がいかに突きぬけているかがよくわかりますね。
2014年末時点で、ユニクロ、H&M、ZARA、GAP、C&Aの中国国内店舗数合計は892店舗あり、このうち、トップのユニクロが350店舗近くあります。店舗分布で見ますと、この5大ブランドの店舗は一線都市よりも二線都市のほうが多く、三線都市の比率も一線都市に近づいてきています。これら5大ブランドの2014年の店舗数は前年比23.7％増加したものの、伸び率はだいぶん落ちてきています。母数が大きくなってきたので当然といえば当然の動きでしょう。ユニクロ以外の4つはその前の2年間だかなり店舗数を増やしたこともあり、店舗拡大に対したやや慎重でありますが、ユニクロに関しては比較的積極的に展開しているようです。増加店舗数が最も多いのはユニクロ、次点がH&M、これに対してGAPはわずか10店舗しかオープンしていません。
下の図は各ブランドの発展戦略です。どのブランドがどのランクの都市に力を入れているかわかります。
次に比率で見てきましょう。全体で見た場合、三線都市の店舗数は既に27％もあり、一線都市にほぼ近づいてきています。
ブランド別に見ていきます。
ユニクロとZARAが三線都市にかなり力を入れていることがわかります。これに対してZARAは二線都市を多く開拓しており、新店舗の6割が二線都市、C&AとGAPはあまり出店していないので、比率を見てもあまり参考にはならないと思います。ユニクロ、H&M、ZARAのブランド力が強いというのもありますが、5大ブランドの中でも上3つとした2つの二極化がはっきりと見て取れますね。
昨年11月27日付で《国務院：税収等優遇政策の整理規範に関する通知》なるものが公布され、同日施行されているのですが、簡単に言いますとこの通達、地方が勝手に国が決めたルールを超えて投資誘致のために税収優遇を含む優遇政策を与えることを一律禁止するというものです。もちろん国が決めたものであればいいのですが、往々にして行われているのが地方が勝手に提供する優遇政策です。
企業が進出地を決めるにあたりまして、当然インフラが整っていたり、人件費コストのレベルであったり、物流の整備状況であったり、取引先との距離であったり、いろんな要素を総合して場所を決めると思うのですが、これら以外の要素として、地方政府がどれだけ自分たちに対して優遇を与えてくれるのかを重視する企業もいます。一部の企業ではどれだけの優遇策をコミットするかでいろんな地方政府を天秤にかけ、有利な条件を提供してくれば場所に登記するというようなことが見られていました。インフラ等の面での条件が整っていればそれだけで有利なので、そうでない地方はいきおい優遇政策に頼ろうとします。そしてこの通達が出たおかげで、そうでない地方は優遇政策に頼ることができず、投資誘致という行為がどん詰まりになってしまうという懸念があり、実際にそうなってきつつあるようです。通達通りに行けば地方が無断で行っている優遇政策は一切がっさ禁止となるのですが、一気にやってしまうと影響が大きいので場所ごとの実情を勘案しながら処理していくことになるとみる人がいます。また、地方政府がコミットしたことを実行できないということに対して、地方政府を訴えるようなケースがあるのではないかとみる人もいます（個人的には訴えるまではないと思います）。今既に優遇策を受けている人は今後受けられないのはともかく、ひょっとして返金させられるのではないかとハラハラものですし、これから進出を考えている企業は地方が優遇策を提供するという甘い言葉に対しては頭から疑ってかかるというか、そもそも受けられない、受けるべきではないものとして検討すべきでしょう。
そういえば以前あったケースですが、撤退にあたり地方独自の通達に基づいて提供していた優遇部分の返還を求められた企業がいました。企業側は変換やむなしという判断にいたり、とはいうもののそこそこの金額のキャッシュを動かすわけなので、返還しなければならないというエビデンスを地方政府に対して要求しました。ところが、そもそも地方が独自で越権して提供していた優遇策であり、しかも口約束だったので、全く何らエビデンスがなく、支払いたいという企業も困ってしまったというケースがあります。
いずれにせよ、優遇政策以外に魅力のなかった地方にとって、今後の投資誘致に対する影響は少なくないでしょう。まあ、いまさら工場を中国で作るという話もそんなに多くないですし、今後の支出という観点から見た場合、日本企業からするとあんまり関係なさそうですね。
