レストランの注文アプリ

　番茄快点というアプリがあります。番茄とはトマトでまあ屋号みたいなもので本質的にはあまり意味はなく、後ろの快点に意味があり、素早く注文するという意味です。ではどんなアプリなのか見ていきましょう。

 

　アプリですので当然まずはスマートフォンにインストールしてアカウントを作成します。ログインすると自分がどのあたりにいて、その近くにどんなレストランがあるかがわかるようになってます。ここでは一番上に表示された羊肉店を例にとってみていきましょう。既に一人当たり平均単価が表示されています。

 

　

 

　そして店舗のところをクリックします。すると人数を選ぶところが出ます。一番下の左側にあるのが一気に注文するというアイコンで、その右側はメニューを見るためのアイコンです。

 

　

 

　人数が二人と表示されていますが、とりあえずここでは4人で入力し、一気に注文するアイコンをクリックしてみます。 すると、6つの肉・魚類と３つの野菜類が自動的に選ばれました。これで物足りないと思う人は上のプラスのアイコンを、多いと思う人は上のマイナスのアイコンをクリックして調整することができます。

 

　

 

　そしてこれでOKということであれば、選択済みのアイコンをクリックするとこの画面。

 

　

 

　一番上に「従業員を読んで注文をしましょう」とあります。おおおおお！メニューを見て悩む必要がなくなるではないか―！便利ですねえ！

 

　さてこのアプリ、世に現れてから3か月で50万回ダウンロードされ、しかも開発にはそれほどお金がかかっていないそうです。まさにアイデアアプリですね。レストラン情報を集めるのが大変かと思いますが、今ではレストラン側がユーザーに見てもらうために自らのレストランの情報を入力するようになっており、そうなるとレストラン情報もますます増えていくというわけであります。

 

　時々Ipadをメニューにしているレストランがありますが、あれは客側からすると単なるメニューに過ぎず、このアプリの方がよっぽど便利だと言えます。世の中どんどん便利になっていきますねえ。しかしよくこういうのを考えましたねえ。たぶん開発した人は経験的に注文を短時間で済ませることができない人だったのでしょう。

特殊用途化粧品の取り扱いに変化が生じる可能性

　国家食品薬品監督総局より関係する企業に対して「《化粧品衛生監督条例》改正の意見募集稿」が送られています。だいたい数年に一回改正されているものですが、今回の意見募集稿はインパクトが大きいと見られています。具体的には特殊用途化粧品の取り扱いです。特殊用途化粧品は育毛類、染毛類、パーマ類、脱毛類、美乳類、健康美容類、除臭類、シミ取り類、日焼け止め類の9大分類に分かれていますが、これらの特殊用途化粧品に対して明確に特殊用途化粧品の批号を取り消しするとまではしていないものの、特殊化粧品の有効な効能をうたっているようなカテゴリーに対しては管理を強化するとしています。業界内ではこれは特殊化粧品の批号（認可番号）が取り消されることだという見方があります。批号が取り消された化粧品の販路としては薬品としての申請をするということになります。しかし、薬品の申請は化粧品と比べてずっと厳しく、大きなコストをかけて臨床試験を行ったりする必要があり、数年の時間を要することも考えられます。それに比べて特殊化粧品であれば6-9か月程度で批号を取得することができています。つまり薬品とみなされると困ってしまうわけです。

 

　国内の化粧品市場規模は1000億元を超えており、特殊用途化粧品はこのうち約12%-15%を占めており、金額ベースでは150-200億元の間にあると言われています。そして、特殊用途化粧品の中で最も多いのが日焼け止め類と染毛類で、各々40-50億元の規模があると言われており、その次がシミ取り類で約30億元、そして育毛類が約20億元となっています。

 

　特殊化粧品の販売ルートはスーパーマーケット、ネット販売、専門店販売に分かれています。一時かなり話題になりました章光101は現在約2000の専門店があり、これは販売チャネルの90%、そしてスーパーでの販売が8-9%、残りのチャネルがネット販売となっています。もし育毛剤が薬品と認定された場合、薬局で販売しなければならないことになるので、これらのチャネルのほとんどが使えなくなってしまいます。

 

　化粧品なのか薬品なのかあいまいなまま販売している松陰を取り締まることを目的としていると思われますが、薬品とみなされた場合販売方法が完全に変わってきますので、そうなってしまった場合、許認可関係や販売ルートの整備にかなりの労力が費やされることが予想されます。今のところ改正案はまだ意見募集稿に過ぎませんが、該当する商品を持っているところはしばらく動向を見ておく必要がありますね。

中国の月餅バブル崩壊？

　ちまたでは中国バブル崩壊なる言葉がかれこれ10年近くは聞こえてきます。統計を見ても成長が鈍化しているのは明らかで、成熟しつつあるように思えますが、厳しい目で見る片田とバブル崩壊という言葉になるようです。マクロ的なことは別にして、小さい世界でついにバブル崩壊の時がやってきたかもしれません。月餅バブルの崩壊です。

 

　例年中秋節のころには月餅そのもの、あるいは月餅引換チケットが贈り物として配られる習慣があります。当然月餅需要が増えるわけなのですが、今年は例年よりもその需要が大きく落ち込んでいるようです。その理由として、今年の中秋節は時期が国慶節と少し離れている（年によって違いますが、国慶節とほぼ重なることがあります）という時期的要因、そしてもう一つがやはり政府が贅沢禁止を打ち出したことにあると言われております。いわゆる三公消費（中央省庁及び地方政府が、接待飲食、公用車、 旅行に使う費用）の制限ですね。とある月餅会社によるとこの時期だと月餅チケットは6割以上さばけているのが、今年は4割にも満たず、特に高級月餅チケットへの打撃が大きいとのことです。

 

　シャングリラホテル、ペニンシュラホテル、リッツカールトンホテルといった高級ホテルによりますと、こういった政府関係や国有企業からの注文が前年比50%以上下落しており、ホテルによってはほとんどなくなっているところもあるようです。この他、最近医薬会社の賄賂問題が話題ですが、医薬会社からの注文も激減しているそうです。今年は銀行や外資企業からの注文が多いそうです。

 

　リッツカールトンでは三公消費に対して制限されるようになったときからこのような動きをあらかじめ予想し、今年の2-3月には月餅販売計画を立て始め、ターゲットを外資企業や個人消費へのシフトを図っていたとのことです。そして、4-5月には2か月繰り上げて販売を開始し、それもあって月餅販売は順調とのことです。また、価格面でも昨年は318元と228元の二種類だったのを今年は198元、248元、328元と若干低めの価格帯のものも販売しました。大げさかもしれませんが、こういうのを見ていると時代の動きを見て先を読むというのはいかに大事かということがよくわかります。

 

　月餅チケットの場合、それを回収する業者がいます。要するにダフ屋ですね。今年は月餅チケットの流通数が少ないため、例年だとダフ屋が受け入れなかったような銘柄の月餅チケットでも受け入れるようになっており、また量が少ないこともあって例年より高値で引き取られているようです。

 

　たかが月餅、されど月餅、皆さんのお手元に届けられた月餅や月餅チケットは例年と比べて増えましたか？減りましたか？

中国の都市別の安心できるだけの給与

　給与安全感調査なるものが目に入りました。各々の都市の会社員がどれだけの給与がもらえれば安心感を感じられるのかというものです。年によって収入も違えば支出も違い、そして安全感を感じる収入は支出に左右されるでしょう。この統計は都市別の平均給与、物価上昇及び消費水準に基づいて算出されているとのことです。では見ていきましょう。

 

　上海：9250元

　深圳：8780元

　北京：8550元

　温州：8020元

　杭州：7880元

　広州：7750元

　蘇州：7320元

　厦門：6600元

　青島：6260元

　天津：5350元

　大連：5000元

　南京：5980元

　成都：5660元

 

　上海、深圳、北京が突き抜けていますねえ。上海にいて思うのは確かに物価は高くなってきてます。食品なんかがそうですが、値上げ幅も大きい。昨日とあるところにラーメンを食べに行ってきましたが、なんと15元だったのが21元にまで値上げしてます。絶対額で言えばたったの6元ですが、上昇率で見ると40％です。これまでは日本製品は品質はいいかもしれないけど値段が高いと言って敬遠されていたのが、その価格差が縮んできているので以前よりはチャンスは増えてきているのではないかと。とある台湾系の外食産業の方にも聞きましたが、以前は外国の味覚のまま中国で持ってきた場合成功することはまず難しかったのが、最近では中国テイストのアレンジしないのでも受け入れつつあるようになってきているそうです。もちろん味だけでなく価格面でも受け入れられるようになってきているのでしょう。

 

また、多くの都市で例えば大学同窓会や県人会やらがあったりしますが、これらの参加会費もかなり上がってきています。ちょっと前まではせいぜい200元くらいだったのが、今では250元とか高い者だと350元とかになっていたりします。物価が上がっている中でしょうがないのかもしれませんが、これだとたぶん若い人は参加しづらいのではないかと思います。若いわけではないですが、私も稼がないといけないですね！

中国の大手保険代理店総経理が大金を横領してカナダに逃亡

　業界第7位の保険代理店である上海泛鑫保険代理公司の美人総経理がなんと5億元とも8億元とも言われる大金を横領してカナダに逃亡したという事件が騒がれています（その後フィジーで捕まり8月19日に中国に連れ戻されました）。

 

　

 

　確かに美形です。まあ大手の会社の社長がこれだけの金額を持ち逃げしたら美形であろうがなかろうが話題にはなったでしょう。さて、その手口について具体事例を挙げて見ていきましょう。非常に単純な手口です。海康保険と言う会社があり、この会社の出している商品は保険料300万元、年間収益率10%、20年分割払いというものです。ほとんど理財商品のようなものですね。海康保険の契約書には20年分割であることが明記されています。ところが泛鑫保険代理の契約書にはこの300万元は一括払いで、1年後に元利金を償還るとなっています。要するに間に入っている保険代理店でありながら、元契約と異なる契約をしていたということです。そして、顧客に対しては「海康保険が支払期間を聞いてきたら20年分割と答えるように」と言いこんでいたとのことで、普通であればこの時点でクエスチョンマークが浮かぶところかと思いますが、なにせ業界第7位の大手保険代理店ですから、まあ大丈夫だろうと思った人が多いのは致し方ないでしょう。そして、1年後がやってきて、300万元に対する元利金の償還の前日に、「10日間だけ待ってください」という連絡があり、結局その後償還してもらえない状態が続いている顧客がおり、そのほかにも似たような話がたくさん出てきています。最初に紹介したのは1年後元利金償還と言う商品ですが、20年後に償還するという商品もあり、その場合だと毎年利息だけが顧客のもとに支払われます。これだと十分に資金繰りが回りますね。円天の話を思い出しました。

 

　さて、泛鑫保険代理は最初に300万元をもらっているわけですが、海康保険に対しては20年分割払いなので初年度分の15万元だけを支払い、自らの懐には285万元残るというわけです。これらが積もり積もって5億元高8億元だかになってそれを美人総経理が持ち逃げしてしまったというわけです。まあ、やってることは横領もちろんのこと詐欺も入っていますね。なんでも泛鑫保険代理は物凄い急成長ぶりで業界内でも目立った存在だったようで、2012年には上海で最大の保険代理店にまで上り詰めたそうです。しかし、詐欺的な手口によるものだったということですね。大手でこんなことされると他の保険代理店との契約も怖くてできないですよね。これから金を返せと言う保険契約者が続出するので、たぶんこの会社たぶん潰れちゃいそうですね。

 

　教訓としては、保険会社の商品内容と保険代理店の説明が矛盾している時点で慎重になるべきということになりますね。

上海K11購物芸術中心に行ってきました

　今日は午前中にお客さんのところで打ち合わせ、そしてその近くにある最近オープンしたK11というショッピングモールを除いてきました。こないだに続いて仕事のついでに行くことができてとても効率的です。

 

　まずは外観。

　　　　

　豚ちゃんです。

　　　　　　

　

　

　小さな菜園です。ショッピングモールでこれは新鮮な光景ですね。

　　

　

 

　お昼時だったので飲食店は結構賑わっていました。

　　

 

　花丸うどんです。流行ってました。

　

 

　がってん寿司です。食べようと思ったのですが、並んでいたの辞めました。並ぶの嫌いなのです。

　　 　　　　　

　

　こじゃれた洋風レストランも多いです。

　　　

　　

 

　これは日本料理かな。

　　　　　

 

　もちろんショッピングエリアもあります。

　　

 

　独特なのはこのようなちょっとアートが感じられるエリアがある点です。

　　　

　　 　

　　　

　

　ABC区キングスクールです。楽しそうです。参加しようと思ったことがあったのですが、女性限定と知ってがっくりしたことがあります。

　　　

　　　

　　　

 

　なかなかのエリアですが、大きいことはいいことだと言わんばかりのでかいモールばかり見てきたこともあって、サイズ的に小さく感じました。決して小さいわけではないのでしょうが。　

超巨大ショッピングモール「上海月星環球港」

　先週お客さん訪問した時の通り道にあった超巨大ショッピングモール「上海月星環球港」、帰りに見てきました。

 

　

 

　7月5日にオープンしたばかりで、とにかく規模が大きいということで話題になっていました。建築面積は50万平方メートル近く（地上部分30万平方メートル近く、 地下部分20万平方メートル近く）で、これがどれくらい大きいかと言うと、西宮にある西宮ガーデンズが24.7万平方メートルなので、これのほぼ倍と言うことになります。西宮ガーデンズも元々西宮球場だったので十分にデカいのですが、これの倍ですか。デカいですねえ。では、中を見ていきましょう。

　　

　外観です。あえて人を映しているので、規模感がわかるかと思います。

　　　　

　　　

　　　　　

　まだテナントが入っていないところはこんな感じです。3分の1くらいがこんな感じだったかと思います。さっとしかみていないのであまり性格とは言えませんが。

　　

　スケートリンクがありました。

　　　

　　　

　　　

　

　ワタミのレストラン、まだ準備中でしたが、もうじきオープンしそうです。

 

　　　　

　　　　

 

　これ確かにデカいわ。あまり長い時間見てられなかったのでさっさと引き上げましたが、アジアで2番目に大きい台湾の三越台南新天地に行ったときのことを思い出しました。でも台南三越の面積が12.6万平方メートルなので、「上海月星環球港」はその4倍かあ。まあ、出かけ来意と言うわけではないですが、とにかくデカかったです。1日暇つぶしできるのではないでしょうか。でも今年はどこもかしこも猛暑。さすがにここまで暑いとここまで出かけるのがおっくうですね。

労務派遣は無固定期限契約対象外になるのか

　現在作成途上にある《労務派遣規定》、主なポイントは以前にもご紹介しておりますが、同規定において労務派遣には無固定期限契約をあらためて要求しないということが検討されているようです。労務派遣は「臨時的、補助的、代替的」の職種に限定され、これまた決定しているわけではないのですが、派遣比率は10%以内に収めることと合わせると、果たして労務派遣において無固定期限契約が要求されないことにどれだけ使い勝手の良さがあるのかということになりますが、ないよりはましだと考えると企業にとってはメリットと言えるでしょう。一方で、派遣比率10%以内達成のために2年の過渡期間を設けるという見方がありましたが、これをなくすよう意見している人もいるようです。いずれにしても、労働契約法は7月1日から改正施行されており、もう一か月以上経過していることから、もういい加減にはっきりしてもらいたいところですね。

【9/3東京】TNC中国セミナー「日中クロスボーダーM&A」

　久々に自社主催セミナーやります！以下案内文です。

　日中間のぎくしゃくした動きも落ち着きを見せ、ボトム時には半分以下にシェアを落とした日本車も最近ではほぼ持ち直してきつつあります。このように、過去に何度か発生した不買運動も時が経てば元のさやに納まるということが繰り返されてきています。中国市場は大きく、決して無視できない市場であることは明らかであり、これからもいかにしてスピーディーに中国市場を攻めていくかを考えていく必要があるといえます。そしてその一つの手法としてM&Aが考えられます。すでに中国にあるリソースをM&Aによって短期間で手に入れて事業展開を行う、まさにこれぞM&Aのメリットです。このように、日本側の対中M&Aという手法もあれば、事例はまだまだ多くありませんが、中国側の対日M&Aという手法も考えられます。日本企業が中国企業より資本を受け入れることによって、シナジー効果を発揮し、日本国内のみならず中国国内でのビジネスの飛躍も考えていくという発想です。

 

　そこで今回のセミナーでは日中間のM&Aを対中・対日の双方向について説明し、これを通じて、今後の中国事業戦略にご参考いただくことを考えています。

 

　ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。　

 

【講演内容】日中クロスボーダーM&A

■　日本から中国へのM&A

　　　・最近の対中M&Aの動向及び傾向

　　　・M&Aの手法

　　　・M&Aに際してのチェックポイント

■　中国から日本へのM&A

　　・最近の対中M&Aの動向及び傾向

　　・中国側のM&Aフロー

　　・事例紹介

　　・中国企業の対日M＆A成功のポイント

 

【講 　 師】呉　明憲

株式会社ＴＮＣ ソリューションズ　代表取締役

拓知管理諮詢（上海）有限公司　総経理 　

 

【日　  時】２０１３年９月３日（火曜日）

　　　　　　受付　１３：１０～１３：３０

　　　　　　講義　１３：３０～１６：３０

 

【主　　催】株式会社ＴＮＣ ソリューションズ/拓知管理諮詢（上海）有限公司　

　

【後　　援】日中経済貿易センター

 

【会　  場】新宿アイランドタワー20階セミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

 

【参加費】　事前入金10,000円/当日支払12,000円　（顧問契約先は2名様まで半額）

お申込みいただいたのちに口座番号をご連絡申し上げます

 

【定　 員】 25名

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、開催２日前までにＥメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、弊社と同業のコンサルティングファーム、海外展開を支援する会計事務所、弁護士事務所の方のご出席はご遠慮願います。

 http://www.tnc-cn.com/topics/74.html

 

【お問合せ】拓知管理諮詢（上海）有限公司　Ms陳（イライザ）

eliza@tnc-cn.com　TEL :（日本）050-5806-2111 （中国）021-6270-0022  

中国農村市場も甘くない

　中国郵政集団と米国ホライズンインベストメントと設立した中郵百全連鎖超市という会社があります。コンセプトは農村市場をターゲットにしたスーパーのチェーン展開です。中国内陸市場が最近注目されており、そのあたりに関する相談も受ける機会が増えてきておりますが、このプロジェクトは農村市場にまで踏み込んでおり、狙いとしては面白いと思います。

 

　

 

　プロジェクトは2010年（設立は2009年）に資本金3600万米ドルでスタート、河南、山東、江西の三省12県で100-500平方メートルの店舗を100店舗展開するというスーパーマーケットチェーンを計画。現在は直営店が98店舗、加盟店が6000店舗となっております。この数字を見る限りそこそこの展開ができているように思えますが、3年連続の赤字（累計で4億元）、今後も利益を計上できる見込みが立っていないようです。

 

　うまくいってない要因として、業態のポジショニング、競争が激しい、農村市場は複雑、といったことがあげられていますが、店舗について見ていきましょう。

 

　ある店舗について取り上げてみますと、約300平方メートルの店舗で年間売上高が200万元足らず、日商平均だとわずか5479元しかありません。いくら農村市場と言ってもこの面積でこれはしんどいでしょう。店舗に並べてある商品についてみてみますと、レジャー食品、洗浄用品、日用品、食料品といった農村市場でよくみられる商品が中心となっていますが、生鮮品のような特色もなく、客の流れを引き寄せるような品種もなく、価格や商品も特に魅力的というわけではなかったようです。農村市場と言ってもすでに入ってきているスーパーマーケットもあり、例えば好又多（ウォルマート系列）あたりは1000平方メートル規模で展開し、面積も多いことから百全スーパーよりも商品も全然充実しています。また、農村であるがゆえに小さな商店もたくさんあり、そういうところとの競争にも巻き込まれているようです。要するに中途半端だったのでしょう。

 

　店舗は欠品が非常に多く、商品の陳列でもあいているところも少なくないとのことです。消費者からすると「？」と感じるのはやむを得ないでしょう。欠品が多いのはどうも配送に問題があるようで、とある店舗では週に一度しか配送がなく、どうしても欠品が出てしまうということです。百全スーパーくらいの規模の店舗だと通常は毎日1回、生鮮品も扱っているところだと1日2回配送しているところがあり、それらと比べると全く比較になりません。これに関して同社では、店舗が分散していることや、売上とコストの状況からこのようになってしまっているとの回答ですが、この言い方であればいつまでたっても変わらないということになります。

 

　農村と言うニッチを狙っても結局は競争に巻き込まれ、そういうしているうちにやるべきことがやれないようになり、負のスパイラルに陥ってしまったといえるでしょう。内陸や農村を攻めるというのはトレンドとしてはいいと思うのですが、これはこれで甘くないようです。

2013年の北京の給与指導ライン

　2013年の北京の給与指導ラインが8月2日に発表されました。給与指導ラインが関係するのは17業種、そのうち最低給与保障ラインは16800元で、これは最低給与1400元を単純に12倍にしたものです。

 

　今年の給与引き上げの指導ラインは基準が12％、上限が16.5％、下限が5％です。もちろんこれはあくまで指導ラインなので強制的なものではありません。とはいうもののこんなのが公になるとこれを根拠に行ってくる従業員も出てくるでしょう。企業からすると大きなお世話で、本来給与と言うのは会社全体の業績や本人の実績に基づいて決めるべきで、こんな指導ラインは「やかましい」存在と言えます。ただし、一点だけなるほどと思うところがありまして、「平均給与が全市従業員平均給与の1.5倍以上の時、その給与の伸び率は適宜引き下げる」と強調しているとのことです。2012年度の北京の平均給与が5223元、これの1.5倍ということは7835元ということになり、会社の平均給与がこれを上回る場合はその伸び率は適宜引き下げるということなので、あまり基準が12％、上限が16.5％、下限が5％の伸び率にとらわれることがないということになります。そこそこ給与の高い人に対してこの指導ラインがそのまま適用されたらたまったものではなく、この指導ラインは給与の低い層を対象にしているということがいえますね。なので、給与の高い人からガイドラインのパーセンテージをよりどころとして交渉されたら以上及び知識を以って対抗しましょう。