2013年上海モーターショーの模様です。4月21日から一般開放ですが、以下の写真は4月20日のものです。一般開放前にもかかわらず多くの人が訪れていました。もともと車よりもバイクが好きなのですが、ほんの少しだけバイクも飾ってありましたのでちょっと跨ってみました。
それでは、車の写真をご覧ください。ちなみに車の写真だけです。ゴージャスな車も多かったですが、電気自動車や大衆車も結構ありましたよ。
前田敦子のサイン入り。
一般開放日も今度行ってきますね。
たまには違うことを書いてみたらというアドバイスを受け、今日はちょっとパターンを変えて身の上話的なことを書いてみます。今週一週間は日本であちらこちらの企業を周ってきました。日本に来てからアポイントが入った先もあり、要するに当初予定していなかったアポイントも入ったことから、結構キツキツのスケジュールでした。また日本だと外を歩くことが多いせいもあって疲労度も大きいです。ようやく金曜日が終わって明日上海に戻るわけですが、なんと明日明後日は上海は営業日。気を抜かせてくれません。
さて、話は変わりますが、自己紹介する時に「コンサル会社です」というと「どんなコンサルですか」と聞かれるので、「中国に関係する投資コンサルティングと市場調査をメインにしています」とだいたい答えています。ちなみにここでいう投資コンサルティングとは中国の制度に関連するもので、法務・税務・税関・外貨管理といった実務的な話が中心で、自分自身のコンサルタントとしてのキャリアもここからスタートしています。それもあって投資コンサルティング分野というのはこれからもどんどんやっていきたいと思っています。一方で、市場調査関係の問い合わせも多く、比率的には最近は市場調査関係の方が引きが強い感じがしています。このふたつは今の会社を始めた時から事業ドメインとして考えていたものですが、当初全く考えていなかった業務があります。M&Aです。もちろんグループ内再編といったM&Aや、企業がすでに先方と話をつけて、資産評価やデューデリジェンスを行うというのは過去に手掛けたことがあるので、自社の業務としてのイメージは持っているのですが、最近多いのは純粋なM&A、つまり書いてを探す、あるいは売り手を探すというお話です。実際に既にNDA(秘密保持契約）を締結して進めている話もあれば、その手前の段階でお客さんとお話しするものもあります。特にNDAを締結した案件は何とか次に進めていきたいのですが、他にも興味を持っている企業があるようなのでこれは最後までどうなるかわかりません。これは是非何とかしたい。そうこう言っているうちにまた今度は「買いたい」という話が飛び込んできてます。
思えば事業をスタートした時にどんな事業ドメインで展開していくか、どういうところとお付き合いして行く中で案件を紹介してもらうのかというのを考えてはいましたが、必ずしもその通りには進まないものです。事業ドメインで言えば上にあげたM&A業務のように、当初想定していなかった話が来るようになってきました。また、お付き合いしている先から案件を紹介もらおうと思っていたのが、期待していたところからはそれほど来ず、逆に全く想定していなかったところから、むしろこっちの方が多いかもしれません。そもそも事業をスタートした時には知り合ってすらなかった人からやってきたりします。不思議なものです。事業ってこういうものなのかもしれません。
会社自体の状況ですが、これは自分の思っていたというか、そうありたいというイメージから比べると半年から1年くらい遅れてしまっているイメージです。つまりようやく今になってイメージ通りになってきたということですね。もちろんまだまだやっていくべきことはあるのですが。先日イトーヨーカ堂（中国）の三枝さんのお話を聞く機会がありました。今でこそ飛ぶ鳥を落とす勢いの成都イトーヨーカ堂ですが、最初は本当に大変だったようです。そんな中で業務を続けていくモチベーションというのは、「負けてたまるか」の気持ちだったそうです。この「負けてたまるか」というのは私自身も全く同じ気持ちで、あえて言うならば「なめられてたまるか」というのが付け加えられます。サラリーマン時代もこういう気持ちを持っていなかったわけではありませんが、やはり経営者になるとその思いの強さは全然違いますね。これからもがんばります！応援よろしくお願いします！
珠江デルタの302社の企業に対すスタンダードチャータード銀行の調査によりますと、2013年の農民工の給与増加率は9%以上と、昨年の7.6%を上回るという結果が出ています。
302社のうち、80社（60%）がすでに給与を引き上げており、引き上げ幅は平均で7.9%となっています。そして36社（12%）が昨年より労働力不足の状況は改善していると回答しているものの、34%の企業が2011年から労働力く不足の状況がどんどんひどくなっていると回答しています。
第十二五次五か年計画では、全国の最低給与標準の変換平均増加率を13%以上とし、地方は状況に応じてもっと高い標準を設定できるとしています。多くの企業が五か年計画以上の引き上げを行っていますが、103社の企業は最低給与標準が引き上げられていなくても給与を上げていると回答しています。最低給与標準も大事ですが、それとは関係なしに給与増を迫られている状況ですね。
さらに多くの企業が過去6か月以内に工会（組合）または従業員代表と正式な給与協議を行っており、60%以上の企業が5%～10%の日聞き上げを要求され、32%の企業が10%～20%の引き上げを要求され、それ以外は20%以上の引き上げを要求されています。あまりにも激しいです。
こんな状況なので珠江デルタから出ていこうという選択当然出てきており、91社（30%）が内陸への移転を計画、27社（9%）が中国から出ていくと回答しています。また、広西と珠江デルタの給与差は30%もあることから、広西へ移転するという回答も多いです。5年くらい前から来料加工に対して政策的に締め付けが厳しくなってきましたが、その時点で広西に移転してしまった香港・台湾系は結構あります。動きが速いなあと思ってみていましたので印象に残っています。中国国外で最も注目されているのはカンボジア、それ以外だとバングラデシュとベトナムです。日本で言われているのと変わらないですね。
業種にもよると思うのですが、カンボジア、バングラデシュ、ベトナムって実際のところどうなんでしょう。アパレル会社の中にはベトナムは既に過去の国と言い切り、それこそカンボジア、ラオス、ミャンマーと言っているところがありますが、他産業も全く同じと言い切れるのでしょうか。日中間の政治的関係が発生してからより一層注目を浴びるようになったプラスワンですが、まだまだ中国生産の方が全体的に見て効率がいいという人もおり、プラスワンばかりに目が行っている人も現地のインフラや産業集積度の状況を見て、また中国を選択するという人も出てくるのではないかなあと思えますし、今から進出する製造業でも中国生産を検討しているところもあります。中国国内販売を目的としている企業なんかは特にそうですよね。トヨタなんてレクサスの中国生産を検討し始めましたし。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2102K_R20C13A4TJC000/
なんとなくプラスワンの流れもどこかでひと段落してまだ中国回帰の動きがきそうな気がします。もちろん業種によるとは思いますが。
今日はとある子供服ブランドについて紹介します。sunrooという1999年よりスタートした深センの会社です。親会社は香港ですので、本当の香港系企業なのか、中国からいったん香港に出資して深センに作ったかのどちらかでしょう。
ここの総経理、結構エネルギッシュです。もともと「陽光鼠」というブランドでやってきて、対象は0-3歳児、一着数百元もする高級品ですね。10年ほど経営して売り上げが1億元ほどになったのですが、このあたりで頭打ちの状況が続いていました。そして、上海万博での人だかりを見てこんなに人がいるのだからもっともっと売れてもいいはずだという考えのもと、2011年7月より全国範囲で市場調査を行いました。例えば、湖北省のとある県では児童用品を扱っているのは二つの百貨店に集中し、しかもブランド数が少ない一方で、多くの低級品商品が批発市場（卸売市場）で販売されていました。卸売市場は往々にして偽物が多く、薬品のにおいのきついものも多いという状況でした。これは今でもそうでしょうね。
百貨店は高級品、卸売市場は体によくなさそうな商品、この両極端に分かれているという場所が少なくなかったということです。これも何となく想像がつきますね。そして販売チャネルを回っていったのですが、本音は低級品を売りたくないのだが、消費能力を考えると売らざるを得ないというジレンマを抱えているということでした。この結果を受けて「陽光鼠」の次なるブランドとして「蒙蒙摩米」というブランドを立ち上げました。
価格帯はミドルエンド、百貨店の商品と比べるとずっと受け入れられやすいものでした。価格面で一般大衆に合わせていくのと同時に、プロモーションとしては自らが子供博物館を造り、そこで子供たちの親がノスタルジーを感じるような微電影（オムニバス程度の長さの映画）を流すことで、要するに気持ちに訴えるという方法をとりアピールしたというものです。まあこれは博物館のある深センだけのプロモーションだと思います。そんなこんなで今では200余りの加盟店がいるのですが、各地の直営店に関しては深センでの成功を受けて子ども博物館にデザイン替えしようとしていく計画です。
この話でいくつか思ったのですが、やはり店舗を多くしようと思うと加盟というスタイルが必要なんだということですね。日経だと加盟というスタイルを取っているのはコンビニとほんの一部の外食だけで、ほとんどやっていないイメージがあります。よく進出時に将来的には100店舗、300店舗と言っている飲食店がありますが、すべて自己資金で直営でできるようなとこならともかく、そうでないところであればフランチャイズ形態は真剣に考えるべきだと思います。
もう一つはセカンドブランドでポジショニングの異なる商品を打ち出したところです。どうしてもいま抱えているブランドイメージが崩れる印象を恐れてテイストが異なるポジショニングまでは打ち出せてもプライスの異なるポジショニングの商品を出すのにためらうところは少なくないと思います。とはいうものの、今以上伸ばそうとすると背に腹はかえられれず、異なる路線のものも用意していかなければならないということですね。これは実際に行う方としてはかなり勇気のいる決定かと思います。何もやらなければ伸びないまでも現状維持くらいはできそうだという妙な安心感を持つというのが普通の考え方だと思うので、今回紹介したケースのようにそれほど広がりがあるとも思えない子供服というカテゴリーでポジショニング・価格帯の異なるものを出すというのはなかなかできないことですね。
昨年10月にフランスで指紋で買い物ができる指紋認証システムが開始しました。
レジで指一本でお買い物 「世界初」指紋認証システム 仏で試験実施
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121024/scn12102414160001-n1.htm
この記事の存在に気づいていなかったのですが、この時点では試験段階のようですね。ところが中国でも実用化されているのです。「指付通」という会社のが上海で運営しています。
この会社の説明では2009年より上海でスタートしているとのことなので、フランスが世界初といっていることと矛盾があるように思うのですが、この会社はアジア唯一という言い方をしています。何となくもやっとしますね。いずれにしても始まっているようです。でも私はまだ見たことがありません。イメージとしてはこういう感じのようです。
いやあ、是非使ってみたいです！
では同社のビジネスモデルを見ていきましょう。同社はまず店舗に資金を立て替え払いすることで、割引価格で仕入れを行い、ユーザーが店舗で消費すると店舗は前受金を同社に返却し、割引率が収益になるのですがそれがだいたい10-20%です。団体購入の変形版のようなものですね。最初に店舗に前払いする形になるのでスタート時点での資金需要はかなり必要になるかと思うのですが、中国ならではですが、ファンドから資金がじゃんじゃん集めることでそれを乗り切り、軌道に乗り始めると日銭商売のようなものなので安定的に消費が行われ、店舗からの返金を受けるというサイクルがワークするようになってきているとのことです。
面白いのでぜひ自分でもやってみたいのですが、指紋登録をするにはさすがにネットだけではできず窓口に行かなければならず、今のところまだ作っていません。今度見つけたらぜひ作ってみて、そして試してみたいと思います。
8年ほど前からお付き合いしている知人と初めて上海で会いました。上海から遠く離れた場所に住んでおり、こちらから何度か遊びに行ったことがありますが、上海で会うのは初めてです。電話では割とやり取りしていますが、顔を合わすのは久しぶり、いろんな話に花が咲きました。そこでこんな会話がありました。
知人：「私は呉さんを信用できる人だと思ってるんですよ。だって、自分の金で会社を立ち上げた人ですから。」と言われました。
私：「自分の金じゃない金で立ち上げる人なんているんですか？（ひょっとてスポンサーを集めたという意味なのかな？）」
知人：「そうじゃないです。私はいろんな人を見てきました（ちなみにこの方は中国に来て10年以上）。簡単に言うと会社の金をくすねてそれを元手に起業したような輩が。」
私：「そんなことしたらさすがにばれるでしょう。」
知人：「あいつらもそんなにバカじゃないので、その辺は考えてますよ。簡単に言うと、トンネル会社を一つ作って、会社の取引でそこを通すんです。ばれる前に会社を辞めちゃうんです。利ざや1％くらい取って年間10百万円くらいため込む奴なんていっぱいいますよ。僕はね、そういう奴は信用できないんですよ！」
私：「ええええええ？そんなのがいるんですか？」
よく中国ビジネスの話中で、あるいは中国ビジネスノウハウ本なんかで中国人社員が親戚や知人名義の会社をトンネル会社にしてカネをくすねているというような話を聞きますが、日本人でもいるんですね。商取引の形態こそ装っていますが、そもそも通す必要のないトンネル会社を通じて利益を着服しているわけですから、これは横領と言えますよね。よく中国ビジネスを進めていくためには現地化が必要だ、現地に権限を渡さないとダメだという話になりますが、こういうことを考える奴にたまたま任せ切ってしまうと権限移譲しているだけに発覚しようがないですよね。結局これを見つけようとすると外部や本社からの監査が必要になってきますね。特に中国ではこの手のことがよくないことと思われつつもやっている人が結構いたりして、罪の意識が深くないということもこういったことを誘発する要因なのでしょう。日本人も数が増えてきているだけにタチの悪い人も単純に増えてきているのではないかと思います。5年ほど前の記事ですが、姫田小夏さんが書かれた文章『勤勉有能な日本人観が中国で逆転！上海で増殖する“ダメ日本人”たち』は結構参考になると思います。現地にいる人であればうんうんとうなずく内容が多いです。
小市民的には小っちゃい金額ならともかく百万円単位ともなると相当悪質だと思いますね。私自身はこういうケースを目の当たりにしたことはないですが、実際にいるんですねえ。ちなみにこの記事のネタだけでなくタイトルも知人から頂きました。
私も元々駐在員でしたが、駐在員というのはやはり待遇面では恵まれてます。もちろん海外生活がどうしても水に合わないという人にとっては辛いでしょうが、そういう人に対する補てんの意味もあって色んな手当がつけられているというのが私の理解です。海外勤務手当、場所によっては地域手当（生活環境の厳しいところほど手当てが高い）、単身者であれば単身赴任手当、このほか会社によっては住宅家賃を全額負担してくれるようなところもあります。
このように、待遇面では申し分ないのですが、それでも何かしらごまかして自らの懐に入れようとする人はたまにいます。住宅手当の制度を悪用したケースを紹介しましょう。
一般的に、海外で住む場合、会社から与えられた予算の範囲内で自分で（不動産仲介会社を通して）探し、気に入ったところがあれば個人名で、あるいは会社名で賃貸契約を締結します。家賃自体は会社が払う、あるいは個人がいったん支払って後から精算ということになりますが、いずれにしても会社が支払うことに変わりはありません。この流れを見ると特に問題はないように思えるのですが、実はこういう方法があります。自分で住居を購入してしまうのです。自分で購入した自宅を不動産仲介会社を間に通す形、つまり不動産仲介会社との間で賃貸契約を交わす形にし、家賃を会社から不動産仲介会社に支払ってもらい、その裏でもう一つ契約を用意して不動産仲介会社が回収した家賃を自分の懐に入れてしまうというやり方です。自分の家に住みながら家賃補助をもらうという方法ですね。実はこの方法は私が駐在員生活を始めて数日で思いついたのですが、そもそも住宅を購入するだけの資金力もなく、ましてこれって横領みたいなものですから、自制心が働いてやりませんでした。こういうことを思いついたとその時知り合った不動産仲介会社の人に話すと、「そういう人はっ実際にいますよ」と言われたので、やはりやっている人はいるんだなあと思ったことを覚えています。遠方から来られた知人と話をしていてこの話題になったのですが、やはり同じようなケースを聞いたことがあったそうです。
企業によっては自宅購入ニーズを見越して、自宅を購入した人に対しては家賃補助相当額の半額程度を補填するということを行っている会社もあるようです。たまたま自宅を購入してしまった人に対しては何ら補助がないのは不公平だという考え方からでしょう。これは会社の制度に乗っかって正規に補助を得るのでもちろん問題はありません。しかし、自宅保有者に対するこのような制度のないところだと、上記の手法で家賃補助を懐に入れてしまっている（会社から見るといれられてしまっている）ようなケースは今でもあるのではないかと思います。これを防ぐためには思いつくところで二つ方法があり、一つは対象となる住宅の権利関係を調べて誰が所有者になっているのかを調べること、もう一つは会社が不動産仲介会社と提携してこういうことが起こらないようにしてしまうということが考えられます。もっとも、名義借りという手段を使われてしまうとわかりにくくなります。例えば、配偶者が中国人の場合、配偶者の親の名義を使ったり、慎重な人だと親戚名義とか使うかもしれませんが、ここまでされると見つけにくいとは思います。まあ、そこまでしてするかという問題がありますが。モラルの問題でもありますね。
もちろん、こんなことをする人がうじゃうじゃいるわけではありません。ただし、現地法人の規模が小さい場合だと現地法人内でのチェック機能に限界があり、あるいはチェックすべき人が実はこれをやっていたというようなこともあり得ます。チェック機能が働かないような体制になっている現地法人であれば本社の監査を行う必要がありますね。もし心配であればどこかの時点で一度チェックした方がいいと思います。社内でこんなケースがありますと現地スタッフに対して示しがつきませんからね。実はこういうセコいことを考えるのは結構好きで、駐在員規則を見ればどの部分でごまかせそうだというのを考えるのが楽しかったりします。
ここでは住宅手当を使った例を紹介しましたが、このような不安をお持ちの会社があれば是非私に相談してくだされ！
中国のスーパーでよく見かける牛乳ブランとしては光明、蒙牛、伊利あたりになるかと思いますが、伊利が今月より工場見学を全面開放しています。中国は絶えずといってもいいくらい食品の問題が起こっており、実際に工場を見てもらうことでその不安を払拭してもらおうというのが狙いでしょう。
工場見学の3大ポイントというのがありまして、「全年」、「全国」「全民」というキーワードです。「全年」とは一年中見学できるということ、「全国」というのは北は黒竜江肇東から南は広東仏山、西は寧夏忠から東は江蘇蘇州まで、全国にある工場を対象にするということ、「全民」というのは全国の消費者が工場見学をすることができるというものです。
工場見学の申し込みは至って簡単で、ネット上で行うことができます。まうは自分が住んでいるところを入力すると最も近くにある工場の工場見学が可能な日付が表示されます。
空き状況を見ながら予約すればOKで、家からものすごく近くというわけではないのですが、上海のある地点からバスで工場まで連れて行ってくれます。工場見学はもちろん説明つきですね。当然工場のオペレーションがいかにちゃんとしていて、技術的にも進んでいてというような説明を受けるのだと思います。とくに牛乳はB2C商品なので工場を見てそんな説明を受けるだけで技術的なことはよくわからなくても何となく納得してしまう部分というのはあるのではないかと思います。まさしくCSR活動ですね。いいことだと思います。消費者との距離も近くになりますし。日系企業もどんどんやったらいいと思います。
それにしてもこんな手軽に行けるのであれば是非一度行ってみたいですね。
中国に資金貸借のネット上のフラットフォームがあるというのをご存知の方はいらっしゃいますでしょうか。私は全く知りませんでした。ネットで借入を行うというのは日本だと金融機関で行っているところもありますが、中国のネット上のプラットフォームというのはP2P形態なのです。3月に始動した会社が1か月足らずで破産公告という記事があり、初めて知りました。破産した会社はともかく、生きている会社でその概要を紹介します。
いくつかあるのですが、ここでは拍拍貸というプラットフォームを紹介しましょう。
貸出金額は3000-500,000元の幅となっています。そして、サイト上にお金を必要としている人が必要金額と適用金利を掲示しています。
適当に一つクリックして内容を見てみましょう。一番上のを見てみましょう。
この人が必要としているのは9000元で、借入利率12%、期間6か月、元利均等返済という条件です。また、担保提供者がいると表示されています。別のページを見ますと、借入目的は家族がけがをしてしまい、医療・入院費が必要なため臨時でお金が必要というものです。月収5000~6000元あるので、返済能力は大丈夫だからサポートしてほしいと書かれています。そして、この人に対して貸出しようとしている人がずらりとおります。
これを見る限り、必ずしも満額を貸し出す必要はなさそうです。すでに申し込みは締め切られております。貸出する人の申し込みが希望金額に達して審査に移るのですが、この人の場合既に金額要件を満たし、今は審査中の段階です。いちおうプラットフォームとして審査をしてくれるということです。
費用体系ですが、借入人はプラットフォームに対する費用は発生せず、貸出人は借入期間6か月以下については2%、6か月超については4%ということになっています。中には事業資金を調達する人もいますが、純粋な個人も多いです。貸し出す側としては貸し倒れが心配になりますね。そこでこのサイトでは一定要件を満たす人に対しては元本保証をしています。
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（１） 身分認証を通過していること （２） 50以上の貸出が成功していること （３） 毎回の成功貸出額が5000元未満且つリスト上の借入金額の3分の1以下 |
これらの要件を満たす人の場合、貸倒が利益を超えた場合、3営業日以内に差額を弁償してくれるということになっています。いちおうこれの対象期間は昨年7月4日から1年間ということなので期限以降どうなるかわかりませんが、貸し出す人にとっては少なくとも損をすることはないという安心感があることからかなりのインセンティブがありますよね。リスクがあるとすればプラットフォーム側が抱えきれないくらいの代位弁済が発生するときになります。
で、最初に戻りますと、これと同じことをやっていたプラットフォームで衆貸網というところが破産公告を出したということです。あまり経験のない人が立ち上げたプラットフォームであることが一番の原因ではないかと言われています。金融経験者がほとんどいなかったみたいです。でも感覚的にはそういう人がいたとしても結構審査はゆるゆるだったのではないかなあと思います。貸し出す側はプラットフォーム側に審査をしてもらいつつも、借入人のもっと細かい情報を見ることができる用意なっていますので、自己責任部分もあるといえるでしょう。
しかしそれにしても面白いこと考えますねえ。
本日「第十届中国国際成人保健及生殖健康展覧会」に行ってきました。要するに大人のおもちゃの展示会です。昨年に引き続き二年連続で見に行きました。
あらかじめグルーポンで購入したチケット引換券を用意していったのですが、たかだか6-7mくらいしか並んでいないのに全然前に進まず、並んでいる人も怒り気味。窓口に到着するのに30分もかかり、挙句の果てには引換券の番号が確認できないといわれ、その場でチケットをもらえないという幸先の悪いスタートでした。
さて、展示会そのものですが、個人的には昨年の方が盛り上がっていたように思います。見に行った時間帯が去年と違うせいかもしれませんが。そういえば昨年ブログでアップした時にはこの類の商品を販売するお店を出店したいという相談を受けましたが、その後日中関係がぎくしゃくし始めたせいかうやむやになってしまっています。では、展示会の様子を見ていきましょう。
商品展示場所も写真のようなにぎわいです。入場料が定価80元（グルーポンの引換券がダメだったので私は給与ダフ屋から買いました）のようですが、この値段でこれだけ集客できる展示会はそうそうないそうです。しかしそれにしても日本ブランドがたくさん出ていました。この業界は日本ブランドは結構強いですねえ。
昨年日本からAV女優が来ていましたが、今年もやってきました。
去年は4-5人来ていたのですが、今年はこの写真の波多野結衣という人だけでした。ひょっとすると別の時間帯のステージで他のAV女優が来るのかもしれませんが、なにせ私が見に行ったときは一人だけでしたので、これもあって昨年よりも盛り上がりが弱いなあという印象を持ちました。それでも人はたくさん来ていまして、下の写真のようにステージ前は黒山の人だかりです。それこそ大砲みたいなカメラを持っている人もたくさんいました。
さて、ここでふと思ったのですが、このAV女優の方は明らかにお仕事で来ていると思いますので、ちゃんと手続しているのであれば出張ビザを取得しているということになるはずです。ところが1月の時点で上海場AKBのイベントに際して日本から移籍の鈴木まりやと宮沢佐江はビザが発給されず、最近この二人がちゃんとビザを取得して中国で本格活動を始めたという話も聞かないので、まだビザを取得していない、あるいはひょっとすると情勢がよくない状況が続いていたことからそもそも最近は手続きをしていなかったのかもしれません。ところがどっこい今回の展示会ではAV女優はステージに上がっちゃいました。ということは、ビザの発給を受けられるようになったと言えますよね。AKBの二人は長期にわたっての活動であり、今回のAV女優は単発のスポット仕事という違いがあるので、まったく同じとは言えないのでしょうが、世界は違えども同じ芸能人なので、AKBにもビザが発給されてしかるべきなのではないかと思いました。ビザ発給の現象だけを見ると「AV＞AKB」という構図が成り立ちますね。中国ではAKBよりもAVの方が優先度が高いのでしょうか。
《2013年基層医療機構集中整頓工作実施方案》というのが発表され、基層医療機構に対する整頓作業が行われることになりました。基層医療機構とは一般的には最小的行政区画等級の医療機構を指します。そして、この整頓作業の中で重点的に調べられるのが、科室の請負です。科室の請負とは、病院が余っている診察室等を他人に請負させることを言います。ファシリティがあっても人手が不足する場合、他人に請負させるケースがあるのです。請負させることによっていくばくかの収入も得られるのでしょう。そういえば、指定された場所に言ったら違う病院の看板がかかっていたという話を聞いたことがあります。おそらく請負形態だったのだと思います。
そもそも科室の請負は明文で禁止されていますが、結構多くみられる形態であり、歯科、リューマチ科、小児科、婦人科、不妊治療、医学整形あたりの科が請負が比較的多い科で、公立病院でも私立病院でも見られるとのことです。
こういった請負形態は商業性が強く、あちらこちらで広告しているケースが多いです。ちゃんとしたところだったらいいのですが、こんな形態で運営しているくらいですから問題のあるところも少なくないようです。こういう病院に行って治療や手術をしてもらい、取り返しのつかなくなるトラブルとなるケースもあるようです。ちゃんと医師資格は持っているのでしょうが、ほとんど闇医者の世界ですね。
科室の貸し出しのもっと規模の大きなものといえるかと思うのですが、《医療機構従業許可証》の貸し出しも行われているようです。許可証だけでは安心できないですねえ。こんなことが散見されるから小さい病気でも大病院に行ってしまうということにつながっているのでしょう。
これってファシリティに対して医療要員の配置が適切に行われていないということなのかと思います。以前セミナーで使ったことのある資料です。
日本の医師数も決して多いわけではありませんが、中国はそれよりも少ないです。その割に待遇が良くないというのが面白い構造ですね。
はたして2013年度の整頓工作とやらはどこまでちゃんと行われるのでしょうかねえ。
中国の空調大手メーカーに格力という会社があります。この会社の董明珠董事長は『市場烈々-13億人に売りまくった「鉄の女」の物語』という自伝が書籍化されており、中国ビジネスに携わる方であれば読まれたことのある人も多いかもしれません。
さて、この格力という会社が各従業員に対して20�の宿舎を用意しており、結婚すれば二部屋50�の家を提供し、格力で働いている限りその家を返す必要はなく、定年退職でも返す必要はないというのです。社内結婚だとこの2倍の面積がもらえるのでしょうかと思った私は小市民でしょうか。昔の国営企業みたいなことを今この時にやっているところがあるとは。
この制度のおかげと言い切ってもいいと思うのですが、勤続期間3年以上の従業員が離職するのは極めて少ないそうです。中国では不動産価格が高騰しており、自らの収入で自宅を購入するのがどんどん難しくなってきています。そこで格力は自分で家を持つことができないという不安を解消するためにこのような大胆な政策を行ったのでしょう。ある程度のポジションの人だとそれなりに高給でしょうからそのうち自分で自宅を購入すると思われるので、これだけ気前よくしてあげられる対象はワーカーが中心なのではないかと思います。これだけしてもらったらそりゃあ辞めないですよねえ。
決算書を見ますと2011年末で従業員が約73千人、そのうち生産に携わるものが61千人いるので、みんながみんなというわけではないと思いますが、それでもものすごい数の住居を用意してあげないといけなくなります。よっぽど資金力があるのでしょうか。こんなリテンション対策はじめて聞きました。これはさすがに真似できないですよね。ホント、終身雇用よりすごいと思います。
中国の小売業で成長率鈍化、様々なコスト上昇により経営状況がしんどくなってきている等の話が聞こえてくるようになってきていますが、書店の売り上げも苦しい状況にあり、ネット購入、電子書籍、賃料上昇、人件費上昇等の影響を受け、経営状況は日に日に苦しくなってきています。こんな状況において、女性向け会員制書店の「雨楓書店」というところが売り上げを伸ばしています。
雨楓書店は2007年にオープンし、現在5店舗を運営しています。書店内の書籍はは大きく、(1)女性が書いた書籍、(2)女性が読む必要のある書籍、(3)女性向けの書籍、の3つに分かれており、歴史、経済、管理、哲学、宗教から美容、料理、化粧等の女性生活に関係する分野のものが置かれています。冒頭にも書きましたが、この書店の特徴は会員制である点です。会員になるには会費を納める必要があり、これにより新書、古本を借りて読むことができ、借りて帰ってもよし、書店内で読んでもよしというルールになっており、もちろん購入することもできます。書店と図書館が混じったような感じですね。ちなみに年会費は1000元前後で、会員は既に3000人います。年会費1000元は決して安くないと思います。1000減というお金があれば地元のドローカルのスポーツジムの年間会員になることはできるくらいの水準です。ちなみに私が今キックボクシングの練習をしているスポーツジムは年間会員のキャンペーン価格は960元でした。
会員活動として会員は選書委員会なるものに加入することができ、定期的に書籍を推薦することができ、この推薦に基づいて書店は仕入れを行います。このほか、定期的に試読活動なるものに参加することができ、会員であることからこの活動には無料で参加できるのですが、読み終わった後には書評を書く必要があります。また、書店から書籍を借りた後に等級をつける必要があり、これに基づいて書店は、良い本、一般的な本、面白くない本と三つに等級分けし、面白くないと評価されてしまった書籍は書店から消えてしまいます。会員の意向が書店の仕入れに影響を与えることができるというわけです。なかなかユニークな試みですね。
以上の他にも、新書推薦界、作者サイン会、読者読書会、文芸映画鑑賞会、ハイキング等の活動があり、こうした活動は毎週のように行われます。活動内容によっては無料にものもあれば数十元徴収するのもありますが、書店のファンの集まりみたいなものでしょうかね。
なかなか面白いというか斬新な試みといえると思いますが、このようなコンセプト、ビジネスモデルで経営が成り立つというのが正直意外です。とはいうものの、2007年に開業して今までやってきているということはそこそこうまく経営できているのでしょう。中国の本屋では立ち読みならぬ地べたへ座り込んで座り読みしているような人も少なくありません。こんな人からするとカネを払って会員制なんてとんでもないということでしょうが、こういう人たちでいっぱいの書店が嫌だと感じる人には会員制というのは受け入れられるのでしょう、それも女性向けですし。とはいうものの、会員になるのはよっぽど本が好きな人たちに限られるのではないかと思います。イベントが多いのでひょっとして本好きであまり友人のいないタイプの人が多いのでしょうか。今のところ5店舗（うち4店舗が北京）という規模なので、全国的な知名度はまだまだであり、これが現在一番のウイークポイントと言われています。
正直自分でやってみようと思えるようなコンセプトではないのですが、こういうビジネスモデルもありなんですねえ。私はこのような書店の会員になろうという気は起らないのですが、女性にとってはこういう書店って魅力を感じますか？
今まで撤退案件を何度かお手伝いしたことがありますが、少し特殊なケースについて紹介してみます。
ご紹介いただいた案件だったのですが、「会社を設立したけれども結局全く売り上げが立たない段階で撤退することになった。当然税関や税務の問題なんてほとんどない」と聞かされて、これはさくっと終わらせることができそうな案件だなあということで、軽い気持ちで引き受けました。ところがどっこい、全然軽い案件ではなかったのです。国際貿易をしていなかったので税関では問題になることはなく、税務では少し手続き面でうっとうしい場面がありましたが、全体の中ではほんの些細な部分にすぎませんでした。もっとも大きな問題というのは、会社に営業許可証との証書類と印鑑類が全く保存されていなかったのです。いや、保存されていなかったのではなく、誰かが隠していたというのが正しいです。
手続きを進めるうえで証書類や印鑑類がないこといは申請書類を作成することができません。そのため紛失再発行をしてもらわないといけないのですが、証書類の再発行をしようと思うと印鑑類が必要、印鑑類の再発行をしようと思うと証書類が必要と言われ、なかなか手続きが進みませんでした。しかも役所はそもそも紛失しておらず、従業員が持っているはずなので再発行は受けかねるという。従業員が持ち出したからそうなのでしょうが、依頼者と話した感じではどうも当初設立を依頼した弁護士事務所にその従業員が持って行ったように思えました。ただし、どうにもエビデンスがなく、弁護士事務所に聞いてもそんなのは知らんの一点張り。いろいろたどっていくうちに、やはりもともと働いていた中国人従業員が持ちだして、それを弁護士事務所に渡したということで間違いなさそうという推測ができるようになりました。この従業員が本当に悪い奴で、ちなみに今でもどこかの語学学校で日本語を教えていると思うのですが、本当にややこしい人物でした。日本語人材ということでそのうち日系企業で働くこともあるかもしれないですが、こういうのを雇ってしまったとしたらその企業はご愁傷様ですね。それにもましてややこしかったのが当初設立を依頼した中国人弁護士です。なんと弁護士資格取得してわずか2年でタイムチャージが4万円、フィー水準もたいがいですが、何がおかしいかというと会話にならないというのが問題です。普通の大人同士の会話にならないのです。何から何まで挑発的な発言ばかりで、全く論理的ではなく、感情任せに話す内容も非常に口汚く、この弁護士は精神病を患っているのかと思いました。キ●ガイでしたね。私の会社（前職時代）のことを違法な手続きをしているとかさっぱりわからんことばかりのオンパレード。清算案件を受注することを目的に必要以上に弊社（前職時代）のことを口汚くののしっていたというのこのようです。「その前にハンコを返せ！」と叫びたいところですが、何せ証拠がない。で、結局はこの弁護士事務所が印鑑・証書類を隠していたというのがわかり、最終的には返してもらうことができましたが、それまでの間に私もいろいろと関係者を回りましたが、既に言い含めていたようで、要するに妨害工作が行われていて、これを崩すのも一苦労しました。印鑑・証書類が返ってきた後も依頼主も最初にこんな変な弁護士に引っかかった経験があるものなので、清算手続きを進めていくために印鑑をお借りしようと思っても結構抵抗感が強く、最終的には信頼してもらえたのですが、これも手続きがなかなか進まない要因でした。
企業がコンサルティング会社に依頼して相性が合わないとか、結果がイメージと違っていたというような話は聞きますが、このケースに関して言えばそれ以前の問題で、そもそも依頼すべき相手ではなかったということです。ちなみに設立時のフィーもめちゃめちゃ高かったですねえ。依頼者も紹介を受けてこの変な事務所に頼んでしまったわけで、そういう意味ではしょうがないのですが、中国へ初めて進出するという中国初心者が、日本語対応できない地場弁護士事務所を通じてドツボにはまったケースといえるでしょう。今でもこの弁護士事務所の名前は覚えていますが、こういう事務所はブラックリスト入りすべきですな。
