（2/19東京）中国小売り市場進出実践セミナー ～業界最新動向や成功事例を徹底解説～

　時々寄稿させていただいている中国ビジネスヘッドライン様が主催するセミナーにお招きいただきました。ご興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしております！以下は案内文です。　

　日本の政権交代に伴い日本経済の先行きに明るさが見えてきている中、中国人消費者に向けた販売に対しても高い注目が集まっております。

　　パイの限られた日本での成長の次のステップとして中国市場へ進出するという流れは決して間違っていないものの、異国の地に進出するための異国の商習慣、文化等を我々はどれくらい把握しているでしょうか。中国人消費者向けに目を向けるようになってからはまだ歴史が浅く、この部分の商習慣についての理解が十分でないように思われます。

　　また、昨年以来政治的に日中の関係が不安定になってきているため、中国事業に対してより慎重に検討する傾向がありますが、こうした時期であるからこそ、将来的な進出に向けてより深くマーケットに対する理解およびリスクに対する理解を深める時間に充てることができるといえます。

　　今回のセミナーでは上記の観点から中国小売り市場に対してより深く理解していただくことを狙いとしております。ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

プログラム（2,5時間）

１．2012年小売り業10大キーワード　（2012年中国小売市場を振り返る） 
・人才危机（人材危機）、零工关系（小売業者とサプライヤーの関係）、抵制日货（日本製品不買）　etc

２．チェーンストア売上高ランキング　（プレーヤーを知る）
・チェーンストア、スーパー、百貨店、コンビニ

３．外資小売業進出の歴史　（変遷を知る）
・外資小売業進出一覧、日中百貨店売上比較

４．内陸への進出状況　（トレンドを知る）
・スーパーの出店トレンド
・主要プレーヤーの内陸進出状況

５．中国小売マーケットの特徴　（ビジネス構造を知る）
・中国小売業の商習慣
・中国小売業の収益構造

６．実例紹介　（成功のポイントを掴む）
・日系飲料メーカーの事例　
・非日系食品販売会社の事例

７．中国市場で売るために　（思い込みからの脱却）
・中国市場で売るための8か条
　・富裕層に対する幻想に惑わされないこと
　・ネット販売に対する幻想　～ネット販売は甘くない～
　・人脈という幻想に惑わされないこと
　　etc

開催概要

 

開催日時	2013年2月19日（火曜）
開場時間	13：30
講演時間	14：00～16：30
会場	新宿マインズタワー15Ｆ　セミナールーム２（アビタス新宿内） JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩2分  都営新宿線・都営大江戸線・ 京王新線新宿駅　A1出口直結
会場住所	東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15Ｆ 地図はこちらから
定員	40名　定員到達次第締め切り
主な対象者	中国進出・展開を考えている小売企業の経営者様、ご担当者様。 セミナー参加メリット： 中国小売市場の最新動向を知り、市場に対する理解を深められる
参加費	事前お振込み　８,０００円(税込)　※申し込み後お伝えする口座に入金 当日現金お支払い　１０,０００円(税込)
主催	中国ビジネスヘッドライン.COM　紅橋株式会社、株式会社TNCソリューションズ
その他	事前申し込みなしの方は入場頂けません。 お申し込み情報は主催会社にて管理致します。 稟議添付に役立つ概要PDFを表示

 

　お申込みはこちら（クリック先の下の方に申込フォームがあります）

中国の自動車アフターサービス市場を狙う台湾企業

　過去にハネウェルやJiffy Lubeといった外資のアフターサービス会社が中国で事業展開したものの、いずれもうまくいかず撤退しています。しかしながら、マーケット自体はあることから、新たなプレーヤーがやってきています。

 

　台湾新焦点汽車技術控股有限公司と嘉実多が戦略提携協議を締結し、今後2年以内に2億元以上を投資して、中国の自動車メンテナンスチェーン店を300店舗にまで拡張する計画で、現在のところ約100店舗あり、すでに中国最大の自動車メンテナンスチェーンのブランドとなっています。

 

　　 

 

　関連データによりますと、中国のアフターサービス市場は現在すでに4600億元の規模に達しており、2006年から2011年までの複合成長率は28%に達しています。2009年と2010年に自動車がかなり売れたこともあり、今後3年間は1000億元規模で市場が増加しることが予想されており、2015年には7660億元に達することが見込まれています。

 

　これだけ魅力的な市場なので、いままでにも外資がいくつかやってきたのですが、本国で行っていたモデルをそのまま持ち込んだところどうもうまくいかなかったようです。2008年にハネウェルが中国で4店舗の直営店を出店し、洗車、用品販売、メンテナンス、といったフルパッケージのサービスを特色としていましたが、2009年には全店舗を閉鎖しています。シェルと上海汽車販売会社が共同で2300万米ドル出資した安吉-捷飛絡公司は、当初数百店舗規模のメンテナンスチェーンを構築しようとしたのですが、結局経営状況はよくないままに、出店した9店舗を閉鎖、そして清算するという憂き目にあっています。イエローハット、ハンコックタイヤの外資側投資者も相次いて撤収しています。

 

　日系とアメリカ系の失敗の要因は文化に違いにあり、中国の消費者に対する理解が不足し、直接本国のモデルをそのまま持ってきたことにあるといわれています。まあこれはこの業界に限った話ではなく、失敗事例としてよく言われる部分ですね。もちろん本国のものをそのまま持ってきてもそれがうまくいけば別にかまわないわけです。世界的に有名なブランドであればそれができるでしょう。例えばイベントで言えば本国で行われているそのままの雰囲気を楽しみたいという人たちがターゲットだとそのまま持ってくればいいでしょう。ただし、それがうまくいかないようであればやはりアジャストする必要があるはずです。それができないと結局外資だけれどもよく知らない、よく知らないけど価格が高い、ということだけが印象付けられてしまい、自動車メンテナンスでいえば結局価格面で圧倒的に安いその辺の適当な修理屋とバッティングしてしまうということになってしまったのでしょう。

 

　実際私もバイクを運転していて、それはもう何度も何度も修理に出していますが、他に選択肢（名の通った修理屋）もないこともあり、しょうがなくその辺で修理していますが、そりゃあ何度も何度も修理したくないです。面倒ですしお金もかかりますし。でもまだまだ中国人消費者の中では一回当たりの修理費が安く上がりその辺の修理屋に対するニーズは強いのかもしれません。そう考えるとまずは法人契約からスタートするのもありでしょう。実際それをビジネスとして考えている人もいます。本国の美人すモデル云々の問題もあるのでしょうが、つまるところは今後消費者のメンテナンスに対する理解がどこまで上がっていくかでしょう。

中国企業の本質を知るセミナー ～データとケーススタディで読み解く中国企業の最新動態～

　NNA主催、東洋経済新報社協力のセミナーに御呼ばれしていただきました。参加費用は安くないですが、「中国会社四季報」が贈呈されますので実質的にはほぼ無料に近いです。なかなか面白い内容のセミナーかと思いますので、中国企業とのお付き合いのある企業であればかなり参考になるのではないかと思います。以下、セミナーの案内文です。

春節緊急企画　中国ビジネスのバイブル「中国会社四季報」贈呈の特典付！
合弁相手、取引先のリスクを総点検！ ライバルか？ パートナーか？

台頭する中国企業は合弁相手、取引先としてふさわしいのか？ライバルとしてどこまで躍進するのか？日本企業のグローバル戦略において、いまや無視できない存在となった中国企業。

その実態を、中国企業を広く深く知る気鋭のジャーナリストとコンサルタントが、データとケーススタディで徹底解説します。

参加者様には特典として東洋経済新報社が2012年秋に創刊した「中国会社四季報」（書店価格19,500円・税込）をお一人様一冊贈呈します。

中国ビジネスに関わる経営企画、購買、営業、法務など幅広い部門の皆様におすすめのセミナーです。

【開催要項】

日時	2013年2月15日（金）14：00～17：00 (受付13：30～）
場所	汐留メディアタワー アネックス3階 会議室 〒105-0021 東京都港区東新橋1-7-2　 （最寄駅：汐留駅、新橋駅）
内容	第一部　中国会社四季報で読み解く「赤い企業家」の全容 1. 今なぜ中国企業か 2. 統治構造が分かれば企業の行動が読める！中国企業のガバナンス全解明 3. キーマンは誰か？無視できない「実質支配者」の存在 4. 「CHINA100」＝中国の優良企業ランキングを初公開 5. 要注意企業の見分け方 講師：株式会社東洋経済新報社　中国会社四季報　編集長　杉本りうこ氏 中国企業情報の解析ポイントを、中国会社四季報編集長がレクチャーします。 第二部　注目すべき中国のリーディングカンパニーの取り組みについて 1．中国企業の財務内容・収益構造を解剖～日本企業との比較～ 2．経済成長が鈍化する中国市場における中国企業の動向 講師：株式会社TNCソリューションズ　代表取締役 拓知管理諮詢（上海）有限公司 総経理　呉明憲氏 日系企業と中国企業の企業戦略の違いは？ 日中ビジネスの両方に精通したコンサルタントが日中の同業種の比較や中国企業の戦略事例、ケーススタディを通じて日中間のビジネスの違いを浮かび上がらせます。 中国ビジネスを成功に導く戦略のヒントが満載。 【中国会社四季報について】 世界に上場する中国企業約3,100社のデータブック。中国企業を相手に投資・取引する日本企業向けに、東洋経済新報社が「会社四季報」の姉妹版として2012年秋に新規創刊した。業績・財務関連の基本的なデータと、実質支配者など中国特有の企業情報を網羅。 http://news.nna.jp/free/nna_book/120930_cny.html
講師	株式会社東洋経済新報社　中国会社四季報　編集長　杉本りうこ氏 ・「会社四季報」の姉妹版として2012年9月に創刊した「中国会社四季報」で編集長を務める。 ・新聞記者、北京大学新聞伝播学院留学などを経て2006年から東洋経済新報社。 ・電機セクターを中心に幅広い中国企業を取材。百度、アリババ、三一重工、春秋航空など多くの中国人経営者をインタビュー。 株式会社TNCソリューションズ　代表取締役 拓知管理諮詢（上海）有限公司 総経理　呉明憲氏 1987年4月　兵庫県立神戸高等学校卒業。 1992年3月 神戸大学経営学部卒業。 1992年4月 住友銀行（現三井住友銀行）入行。 2003年1月　キャストコンサルティング（上海）有限公司へ派遣。 2005年1月　日綜（上海）投資コンサルティング有限公司設立に伴い副総経理に就任。 2006年9月　日中経済貿易センターＪＣＣＮＥＴの運営協力者(コメンテーター)に就任。 2011年10月　拓知管理諮詢（上海）有限公司の総経理に就任。 2012年10月　株式会社ＴＮＣソリューションズを設立し代表取締役に就任。 住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化、2011年10月に独立。 拓知管理諮詢（上海）有限公司・株式会社TNCソリューションズ　http://www.tnc-cn.com/
参加費	20,000円（税込） 参加者様には特典として東洋経済新報社新刊書籍「中国　会社四季報」（税込19,500円相当）をお一人様一冊贈呈します！ 中国会社四季報 http://news.nna.jp/free/nna_book/120930_cny.html ＊事前に所定の口座へ銀行振込にてお支払い下さい。お申し込み受領後、ご請求書を発行いたします。
定員	100名
主催	株式会社エヌ・エヌ・エー　クロスメディア事業部
協力	株式会社東洋経済新報社
締め切り	2013年2月12日（火） ＊定員になり次第終了
お申し込み お問い合わせ	株式会社エヌ・エヌ・エー　クロスメディア事業部 〒105-7209　東京都港区東新橋1-7-1　汐留メディアタワー9階 TEL：03-6218-4332 FAX：03-6218-4337 E-mail：ad@nna.biz http://www.nna.jp/

　【お申込フォーム】（ここをクリック→クリック先画面の下の方にあります）

メンズアパレルもそろそろか

　金額がユーロ表示なので中国のどこかの機関のデータではないと思うのですが、2012年の中国紳士服市場は610億ユーロ（約7.2兆円、矢野経済研究所によると2011年の紳士服・洋品市場は約2.5兆円）で、全体の38%を占めており、このうちの48%がビジネスカジュアルだそうです。2016年までの間紳士服市場は毎年12%のスピードで成長すると分析しています。

 

　イタリアのアパレル業界は中国市場に対してラグジュアリーブランドに集中していたのですが、最近はこの考え方を変える必要があると考えており、今後はビジネスカジュアルに注力しているそうです。そして、その主戦場は中クラス以上の収入を得ている層がターゲットとなっています。

 

女性は大分着飾るようになり、お化粧もするようになってきている一方で、男性のファッションセンスはまだまだ追いついてきていないと思いますが、それでの以前と比べるとさすがによくなってきてます。4分の1の男性が60%以上の支出を衣類やアクセサリーにつぎ込むようになってきているという統計があります。

 

　よく富裕層向けビジネスと言いますが、富裕層と一言に言っても超大金持ち、大金持ち、小金持ち、と分かれており、富裕層という単語の中にもセグメントが分かれているはずが、どうも富裕層イコール超大金持ちのように感じさせる媒体が多いように思います。富裕層イコール超大金持ちは幻想だと考えるべきで（もちろん超大金持ち向けのビジネスもありますが）、本来的には富裕層という言葉を離れたミドルハイレベルあたりが本当は狙い目なんだと思います。貧富の差が激しい国ではありますが、それなりの豊かさを持つ人も増えてきているのもまた事実ですからね。

ドイツ大手家電量販が中国撤退

　ドイツの家電量販大手MEROグループの万得城（MediaMarkt）が中国での業務をストップすることを発表しました。業況が良くなかったから撤退するのですが、業界筋によると、買取仕入れの経営モデルを行うには規模的に小さかったこと、企業ユーザーをターゲットにすることで通常の小売業者との競争を回避したものの、このような会員制モデルの顧客層に限りがあり、広く受け入れられなかったことにあると見ています。私は実際にこの店舗に入ったことがない（と思う）ので、実際にどのようなスタイルで運営されていたかこの目で確認はしていないのですが、どうもこういうスタイルらしいです。

 

　

 

　万得城はすでに中国から撤退した百思買（ベストバイ）と同じく、買取仕入れを行っていたのですが、なかなか売り上げが伸びていきませんでした。買取仕入れには一定の優位性があるものの、それも規模があって初めて優位性が得られるものであり、そのレベルに至るためには大量の資金投入が必要になるとのことです。全部で7店舗しかないのでそこに達することができなかったということでしょう。

 

　実は万得城の出資者にはMETRO以外に台湾鴻海精密工業の中国法人富士康がおり、富士康との間で今後どうしていくか話し合っているところなのですが、このような状況の中ですでにいくつかの中国企業が興味を示しているそうです。中国では７つの店舗、ネット販売のプラットフォームも持っていることから、一定レベルのハード・ソフトは揃っているといえます。

 

　METROは万得城の事業は撤退するものの、現金払いで持ち帰り（の ディスカウントショップ）スタイルの業務（コストコみたいな店舗）を発展させようと、昨年そのような店舗を12店開設しています。今般小売業務については徹底することになりましたが、現金払い持ち帰るスタイルの業務については影響はないとしています。しかしながら、これもまた業界筋からは厳しいのではないかと見られており、その理由としては、特に二・三線都市では伝統的な卸売市場は小商品市場の方が価格優位性を持っているからというものです。時代が変われば伝統的な卸売市場は小商品市場も淘汰されていくのでしょうが、それにはまだまだまだまだ時間が必要でしょう。

 

　中国での小売業は難しいといわれますが、そもそも一般的に小売業は本国以外の企業が成功するのが難しい分野といわれています。中国では今回の万得城やベストバイが撤退の憂き目にあいましたが、国美電器ですら香港にある6店舗をすべてクローズし、小売業務から全面徹底することを発表したばかりです。香港は一応中国の一部ですが、歴史的な背景から外国みたいな場所といえ、結局国美電器も香港では外国企業みたいなものだったのでしょう。蘇寧電器も2010年位香港に進出しており、3年間は利益を顧みないといっていましたが、今年で3年経過します。同業の国美電器が香港でこけてしまいましたが、蘇寧の香港はどうなるでしょうか。注目ですね。

【TNCセミナー：2月18日（東京）】中国における医薬品販売

　中国の医薬品市場は2005-2010年において複合成長率は20%を超え、2012年の市場規模は9261億元（約13兆円）にも達することが見込まれています。今後も成長を続け、2013-2020年の間も以年均12%のスピードで成長するといわれています。中国の医薬品市場は、①高齢化が進むことによる薬品需要の増加、②競争が激しいなかハイエンドの薬品は外資が席巻、③政策による影響が大きい、といった特徴があり、逆に言えばこのようなトレンドをウォッチしていけばマーケットを押さえるための近道を見つけることができるともいえます。

 

　そこで今回のセミナーでは中国における医薬品販売をテーマにし、中国政府として今後医薬品市場をどのようにしていくかについてはもちろんのこと、現在の中国医薬品市場がどのようになっているか、そして今後どのような方向に向かっていくかについて解説することで、皆様が今後の戦略の方向性を定めていくうえでご参考いただければと考えております。

 

　ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。　

 

【講演内容】中国における医薬品販売

　　　　　　■　中国の医薬衛生体制改革

　　　　　　　　《“十二五”期間における医薬衛生体制深化の計画及び実施方案》　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　■　中国の医薬品市場の現状及び市場規模

　　　　　　　　・医薬品市場規模推移

　　　　　　■　中国の医薬品の分類及び保険適用について

　　　　　　　　・国家基本薬品制度

　　　　　　　　・薬品目録

　　　　　　　　・定点管理

　　　　　　■　中国における製薬企業の販売モデル

　　　　　　　　・代理方式（全国範囲・エリア単位）

　　　　　　　　・自社販売

　　　　　　　　・医薬代表とは

        　　■　中国の医薬品流通・サプライチェーン

　　　　　　　　・卸売

　　　　　　　　・小売（病院・薬局etc）

　　　　　　　　・薬品チェーンの動き

　　　　　　　　・入札

　　　　　　■　中国医薬品市場の今後

　　　　　　　　・産業構造調整

　　　　　　　　・製薬企業は？卸売企業は？小売企業は？

 

【講 　 師】呉　明憲

株式会社ＴＮＣ ソリューションズ　代表取締役

拓知管理諮詢（上海）有限公司　総経理 　

 

【日　  時】２０１３年２月１８日（月曜日）

　　　　　　１４：００～１７：００（受付　１３：４０～１４：００）

 

【後　　援】日中経済貿易センター

 

【会　  場】新宿アイランドタワー20階セミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

 

【定　 員】 25名

 

【お申込み】下記参加申込書（クリック先ページの最下部にあり）にご記入の上、開催２日前までにＥメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

　参加申込書

 

【参加費】　10,000円（顧問先は2名様まで5,000円）　

　　　　　　参加申込書をお送りいただいた方に弊社の銀行口座番号をお伝えいたします。

　　　　　　入金の確認を以って正式受付とさせていただきます。

 

【お問合せ】拓知管理諮詢（上海）有限公司　Ms陳（イライザ）

eliza@tnc-cn.com　TEL :（日本）050-5806-2111 （中国）021-6270-0022  

銀行による多国籍企業本部外貨資金集中運営管理の争奪戦

　昨年12月に外貨管理局が発表した「多国籍企業本部外貨資金集中運営管理試点」。以前に一度紹介したことがあります。12月11日の記事です。

 

　多国籍企業の外貨本部集中決済が開始

 

　メディア報道によりますと、スタンダードチャータード銀行はすでにシェルとの間でこの新業務を開始したとのことです。スタチャン以外にも工商銀行、中国銀行、HSBCがこの業務を始めているとのことです。

 

　スタチャンによりますと、当該試点業務は多国籍企業のクロスボーダー外貨借入・貸出について報告批准方式から統一限度額管理に変更され、要するに企業の余剰資金をいちいち申請しなくとも海外に払い出すことができ、受け入れることもできるというものです。これによって企業はグループ内で外債や対外貸出の限度額を調整することができ、効率的な資金管理を行うことができるようになります。銀行にとってはグループ企業の資金を丸抱えできるので、資金運用や決済が増加する等による収益増が見込めるというわけです。まあ、細かいことを言えば企業がグループ内で資金を効率的に管理することができることによって銀行からの借入を不要とする場面が増えてくることが考えられ、銀行にとってはこの部分がデメリットではあるでしょう。

 

　今のところ多国籍企業本部外貨資金集中運営の政策は試点段階にあり、外貨管理局もまだオペレーションの細則を発表していません。また、外貨管理局は対象となる企業のリストの未発表しており、試点銀行のリストを限定しておらず、試点企業はどこの銀行にグループの資金を持ち込むか自ら選択することができるというわけです。こういうのはいったん一つの銀行で固まってしまうとスイッチするのがかなり面倒なので、まあ早い者勝ちで取り込んでいくしかないといえます。メディア報道では日系企業や日系銀行の名前が出てきていませんが、おそらく水面下で銀行による企業の争奪戦がきっと行われていることでしょうね。

中国の共同購入型クーポンサイトの現状

　最近中国で行動購入型クーポンサイトの24券というサイトが閉鎖してしまいました。

 

　

 

　中国に住んでいる人であれば一回くらいは見たことのあるロゴかと思います。実は行動購入型クーポンサイトだったんですね。

 

　さて、中国の共同購入型クーポンサイト、乱立してます。乱立しているのですがアクティブなのはそのうちの一部です。数字で見てみましょう。

 

　2012年11月末時点で共同購入型クーポンサイトは2857ありましたが、それでもピーク時の5058と比べるとかなり減っています。そして、団800という共同購入型クーポンサイトが調べたところ、3000近くあるサイトのなかから1085を抽出して調べたところアクセスできない、運営がストップしている、商売替えをした、これのようなサイトが768、まだ商品の販売を行っているものの、1か月以上更新していないのが17、最近一か月以内に商品の更新が行われているのはわずか300程度しかなかったということです。生存率約3割、2012年5月匯14.3ポイントの下落だそうです。野球の打率だと結構いい数字なのですが。

 

　ネット系の商売ってどれもそうですが、勝ち組って本当に僅かですね。

（最終案内）（1月23日・東京）TNC無料相談会～中国ビジネス編～のご案内

　来週ですよー！

 

【相談内容】

１． 投資コンサルティング分野

（１）中国事業進出・撤退・再編

（２）中国事業運営

　・法務・税務・会計・税関・外貨管理・労務

　・保税取引・加工貿易スキームの実務調査

 

２． 経営コンサルティング分野

（１）  B2Cビジネス（小売り、食品、消費財販売etc）

（２）  B2Bビジネス（医療ビジネス、製造業ビジネスetc）

（３）  その他（高齢者ビジネス、教育ビジネスetc）

 

 

【ご相談担当】呉　明憲

株式会社ＴＮＣ ソリューションズ　代表取締役

拓知管理諮詢（上海）有限公司　総経理 　

 

【日　  時】２０１３年１月２３日（水曜日）

　　　　　　９：００～１７：００

・無料相談会は1社1時間以内とさせていただきます。

 

 

【会　  場】新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランド

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

 

【お申込み】下記参加申込書にご記入の上、開催２日前までにＥメールにてお申込み下さい。満席になり次第締め切りとさせていただきます。

参加申込書

 

【お問合せ】拓知管理諮詢（上海）有限公司　Ms陳（イライザ）

eliza@tnc-cn.com　TEL :（日本）050-5806-2111 （中国）021-6270-0022 

中国の百貨店に対するネガティブな見方

　2012年の中国の百貨店の来店客数が減少に転じているそうです。スイス銀行のアナリストによると、中国の百貨店の店舗数は今後数年間は20%以上伸びていきますが、売上高はそこまで伸びないとみているとのことです。

 

　百貨店のネガティブ要素として挙げられているのが来客数の減少ですが、その理由としては大きく二つあります。

 

１．新たな形態の出現

　ここ最近は百貨店も増えているのでしょうが、それよりもショッピングモールの建設の方が勢いづいているように思います。ただし、ショッピングモールでは食事をしたり映画を見たりする人も多く、純粋な物販による売り上げは百貨店ほどでもないという見方があります。

 

２．駐車場

　以前建てられた百貨店は当然当時の状況に基づいて建設されています。10年前とか15年前に建てられた百貨店は自動車がここまで増えるとは予想しておらず、駐車場が明らかに不足しています。そのため、自家用車で出かける人からすると百貨店というのは行きにくい場所であるといえます。いつまでも自動車の入庫待ちというのもストレスがたまりますからね。この問題は数年前からすでに言われていました。

 

　百貨店が新たに出店しても、利益を計上するまでの期間が長くなってきているとも言われています。昔であれば1年程度で収支バランスが取れるようになっていたのが、ここ最近は3年、ひょっとすると5年程度を要することも考えられるとのことです。非常に厳しいです。

 

　日本の百貨店はずっと勢いのないままだったのが、最近では新しく出店したり、大幅にリニューアルしたりすることで話題を呼び、それなりの集客も図れていると思うのですが、確かに中国の場合はショッピングモールに押され気味のように思います。ただ、そのショッピングモールも供給過剰感があり、今後このままの勢いで行くかどうかという不安はありますが。

ショッピングモールの空き率

　中国のあちこちでどんどんできているショッピングモール、果たしてテナントはちゃんと埋まるのだろうか、そんな素朴な質問に対する回答がありました。

 

　ジョーンズラングラサールの調査によりますと、空き率の少ないのは杭州が1％、無錫が1.5％です。その次は広州・南京・上海・武漢あたりが2-5％、この辺りはまずまずといえるでしょう。この次にになると西安5.2％、青島6.8％、このあたりまではいいとして重慶、10.9％、成都12.6％、北京12.7％と10％を超える都市も目立ってきます。

 

　さて、ワーストはというと、瀋陽が24.3％、鄭州が20.7％、これだけ空いているとかなり目立ちますよね。

 

　下の図は以前にお紹介したことがありますが、現在建設中のショッピングモールの面積です。上に紹介した10％以上の空き率のある瀋陽、鄭州、成都、北京、重慶について、鄭州以外はすべて含まれています。たくさん作ってたくさん空いちゃってるともいえます。まあ、広州・南京・上海・武漢あ足りでもたくさん作っているみたいなので、一概にたくさん作っているところが良くないというわけではありませんが。でも瀋陽とか成都あたりはちょっとやばそうですね。

 

　

上海の高島屋

　最近オープンした上海の高島屋、行こう行こうと思っていたのですが、ついにこの間の金曜日に見に行ってきました。

　

　まずは外側から。

　　　　　

 

　

 

　バイクで行ってきたのですが、マンション街を突っ走っていたところ突然現れました。住宅街の中に突如現れたのでちょっと違和感を感じました。どうしてもデパートって繁華街にあるイメージですからね。

 

　平日の昼間に行ってきたこともあり、たくさん人がいるというわけではなかったですが、そこそこ人はいました。蘇州久光百貨店のオープン辞典遠くラベルと全然多いです。 

 

　　　　　　

　　　　

　

　これは空きスペース。

 

　　　　

　　　

　　

　これは地下のスーパーです。さすがデパートだけあって高価格品が多く並んでました。野菜なんかも有機野菜とかで結構いい値段してました。

 

　冒頭にも書きましたが、もよりに地下鉄駅があるとはいえ繁華街でなくどちらかといえば立地しており、そこに住んでいる人は安定的に着て来店するかと思いますが、それ以外の人たちをどれだけ集客できるかですね。なにせ高島屋しかないのでほかの用事も済ませたいとなるとちょっとしんどいかもと思いました。

日本式のサービスが必ずしも受け入れられるとは限らない

　先日メガネを買いに行った時のことです。眼鏡のつるが色あせていたのでレンズの度数は今までどおりでいいと注文し、できあがったモノを取りに行った時のことです。度数は当然問題ないのでフィット感を確認するのですが、そのためのスペースが用意されており、お客さんである私は鏡の前にある椅子に誘導され、見た目、フィット感を確認し、何度か調整したもらいました。店員はというとなんと座っている私の横でひざまずいて対応しているのです。

 

　

 

　この話を社内でしたところ、日本人中国人わず「眼鏡屋さんでそれはちょっとやりすぎなんじゃないか」という声が上がりました。日本人は単にそこまでやる必要はないんじゃないのではという声だけでしたが、中国人からは耐えられないという言葉が出てきました。耐えられないというのは自分がもしひざまずかせられた場合のことを考えたのかと聞くとそういうわけではなく、中国ではひざまずくというのはかなり重い意味合いを持つ行為であり、そこまでしてもらうとかなり気が引けてしまうので、やめてほしいというものでした。そういえば私が通っていた華僑学校では、いまでは体罰はよくないとか、モンスターペアレンツがうるさいとかの理由でもうやっていないのではないかと思うのですが、ひざまずくという罰はありましたし、私も受けたことがあります。当時は深く考えず単に罰として受け入れていたのですが、ひざまずくという行為が罰として行われていたように、中国ではひざまずくという行為に良いイメージがわかないということなのでしょう。

 

　日本だとサービス慣れしてしまっていることから「ここまでやってくれるのか、凄い」というように、私も感覚がマヒしてしまっていたと思うのですが、一般の外国人だと必ずしも素晴らしいサービスに当たらないというのが以上のやり取りの中でよくわかりました。サディスティックな人だと喜ばれるのでしょうが、そういう人は少数派なのでしょう。

中国企業による対日投資

　ここ最近日本企業に対するファンドのイグジット先を探してほしいという話も含めて中国企業の出資を受ける、いわゆる対日M&Aに関する相談を受ける機会が増えてきています。以前の日本企業であれば出資者に中国企業・ファンドが名を連ねることに心理的な抵抗感を持つ企業は少なくなく、本音の部分では今でも変わらないと思います。実際に、「中国系は嫌だけど台湾系ならいい」と言われたこともあります。かといって日本の企業・ファンドだけを対象にしたり、台湾系だってそんなにふんだんにあるわけではなく、なかなか買い手が現れない中で中国系に売却するのもやむなしという考え方も増えてきており、2011年に行われた調査によりますと6割弱の企業が中国企業により買収を望むという結果が出ています。しかしながら、現在中国企業の対日投資は全体から見るとまだまだ規模は小さく、香港等を経由しての間接的な直接投資の数字が反映されていないと思われますが、中国の2010年の非金融類対外直接投資は総額601.8億米ドルに対し、同期の対日直接投資は全体の0.3％の2.1億ドル、2011年は同685.8億米ドルに対し0.2％の1.49億米ドル、2012年の1－11月は前年同期比19％の伸びを示しているものの、絶対額ベースから見るとまだほんのわずかでしかありません。

 

　ここで中国企業の対日M&Aのパターンについてみていきましょう。

 

　買収対象となる日本企業もどの市場に依存しているかで大きく分けて二通りあります。対象企業の日本市場に依存する比率が高ければ高いほど日本マーケットに対する高い理解も必要となり、ドメスティックな企業であればあるほどコミュニケーションの上での言語や商習慣の障害もあります。そのような企業に対するM&Aを成功たるものにするためには、単にカネを出すだけでなく日本企業を切り盛りできる人材もセットで提供する必要があるといえます。それができる人材はそんなに多くないでしょうから、結構貴重なはずです。

 

　一方で、海外依存比率が高い、あるいは高めていこうとする企業であれば日本市場は日本本社に任せ、それ以外の地域に関してイニシアティブを取る－具体的には中国をはじめとする中華圏を中心にアジア市場でのプレゼンスを高めるという戦略が考えられます。これであれば日本企業にとっても日本市場という自らの権益を侵されることなく、買収相手に海外市場でのプレゼンスを高めてもらうことができるのでウィンウィンのM&Aとなる可能性が高くなるでしょう。というか、そもそもそれを目指すのがM&Aでしょう。

 

　日本政府は2020年の対日直接投資残高を2011年実績の17.5兆円から35兆円に倍増させる目標を設定しています。国際的プレゼンスが増している中国からの投資もこの目標達成に寄与することになるでしょう。日本企業が中国系企業による買収を希望するにしても、売って/買ってしまえばそれで終わりというわけではなく、お互いその後の成長＝企業価値の上昇が究極的な目的であるはずです。ファンドは企業価値を高めて将来的に売り抜ける、企業の場合はブランドを手に収めることによってそれを経営に生かしさらに企業価値を高めるのが目的となりま。そのため、売る側は「中国系に売却するのもやむなし」とするのではなく、そしてまた買う側は手間暇かけられて育った企業資産を入手し、商品売買よろしく高値で売り抜けることのみを直接的な目的とするのではなく、お互いがどれだけのビジョンを持って新たな方向に育てていけるかでその成否のポイントになるといえますね。

一国二制度型経営

　いま本を読んでいます。『IDPI流　セルフマネジメントのリアル・ノウハウ』という本です。

 

	IGPI流 セルフマネジメントのリアル・ノウハウ (PHPビジネス新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

 

　内容はM&Aを核として、従来型の同じ会社の中で居続けることがない世の中でどのように生きていくべきかというような内容なのですが、M&A後の経営をどうすべきかでこいういうくだりがありました。クロスボーダーM&Aの事例です。

　　「JTが成功したのは、買った後のマネジメントがうまかったからだ。一言でいうと、組織制度やオペレーションの統合にこだわらず、事業のわかる大株主としての役割に徹底集中する。あくまでガバナンスは利かせなければいけないし、そのために大変な労力を使うけれども、各市場のカルチャーを重視し、その特定を理解する現場の組織運営のやり方に対しては、必要以上に介入しない。一国二制度型である。」

 

　主旨がよくわかる以上に、一国二制度型経営という表現が面白かったです。この辺りはみんなわかっているとは思いますが、わかっているけれどもできないという類のことは日常生活でもあると思います。日常生活ですら見られることなのに、ビジネスであればなおさらでしょう。だからといってあきらめてもらっては困るわけで。また、任せるのは大事だけれども、任せる相手が任せるに値する人材なのかという見極めが大事だとも言っています。結局のところ全局面的に状況を把握しなければならず、それが海外だと経験値が少ないが故の難しさがあるわけで。

 

　本を読んでそれを実行に移せる人は1割にも満たないというのを聞いたことがあります。では、同じような本を10冊読んだり、同じ本を10回読めば実行に移せるだろうか。新聞はよく読んでいるつもりですが、ここ最近は本をあまり読んでませんでした。やっぱり本も読まないとだめですね。