優遇政策に関する通知です。外資というだけで得られていた優遇政策はほぼ皆無になり、今ではプロジェクト自体が優遇すべき対象であるか否かという考え方に移っています。本日ご紹介する優遇政策は技術先進型サービス企業に対するものです。要件に当てはまるようであればもちろん認定を受けて享受すべきですし、要件を満たしていないものの後一押しで要件を満たすということであれば、今後要件を満たすようにしていくことで本政策の適用を受ける方向へ動いていきましょう。
2010年11月5日付で《財政部 国家税務総局 商務部 科技部 国家発展改革委：技術先進型サービス企業の企業所得税関連政策問題に関する通知》（財税[2010]65号）が公布されました。同通知は2010年7月1日より2013年12月31日まで、北京、天津、上海、重慶、大連、深圳、広州、武漢、ハルピン、成都、南京、西安、済南、杭州、合肥、南昌、長沙、大慶、蘇州、無錫、厦門等21の中国サービスアウトソーシング示範都市で実施され、これと同時に《財政部 国家税務総局 商務部 科技部 国家发展改革委：技術先進型サービス企業の税收関連政策問題に関する通知》（財税[2009]63号）は廃止されます。
１．企業所得税減免の内容
（１）認定を経た技術先進型サービス企業に対して、15％の税率に減じて企業所得税を徴収する。
（２）認定を経た技術先進型サービス企業で発生した従業員給与経費支出について、給与賃金総額の8％を超過しない部分について、課税所得額の計算時に控除することを認める。超過する部分について、以降の納税年度に繰り越して控除することを認める。
２．企業所得税減免を享受するための条件
上記の企業所得税優遇政策を享受する技術先進型企業は同時に以下の条件に符合する必要があります。
（１）《技術先進型サービス業務認定範囲（試行）》（末尾参照）の一種または多種の技術先進型サービス業務に従事し、先進技術を採用または比較的強い研究開発能力を具備している。
（２）企業の登録地及び生産経営地が示範都市（所轄の区、県、県級市等の全部の行政区画を含む）内にある。
（３）企業が有法人資格を有し、最近二年間に輸出入業務管理、財務管理、税收管理、外貨管理、税関管理等の方面で違法行為がない。
（４）大専以上の学歴を有する従業員が企業従業員総数の50%以上を占める。
（５）《技術先進型サービス業務認定範囲（試行）》の技術先進型サービス業務に従事することで取得する収入が企業の当年の総収入的50%以上を占める。
（６）オフショアサービスアウトソーシング業務に従事することで取得する収入が企業当年の総収入の50%を下回らない。
技術先進型サービス業務認定範囲（試行）は次の通りです。
一、情報技術アウトソーシングサービス（ITO）
（１）ソフト研究開発及アウトソーシング
①ソフト研究開発及開発サービス
金融、政府、教育、製造業、小売、サービス、エネルギー、物流、交通、メディア、電子、公共事業及び医療衛生等の部門及び企業に使用され、ユーザーの運営／生産／サプライチェーン／顧客関係／ヒューマンリソース及び財務管理、コンピュータ補助設計／工程等業務のためにソフト開発を行い、注文ソフト開発、組み込みソフト、パッケージソフト開発，システムソフト開発、ソフト検査等を含む。
②ソフト技術サービス
ソフトコンサルティング、メンテナンス、検収、検査等の技術性サービス。
（２）情報技術研究開発サービスアウトソーシング
①集積電気回路及び電子電気回路設計
集積電気回路及び電子電気回路製品設計及び関連技術サポートサービス等。
②検査プラットフォーム
ソフト、集積電気回路及び電子電気回路の開発運用のために提供する検査プラットフォーム。
（３）情報システム運営メンテナンスアウトソーシング
①情報システム運営及びメンテナンスサービス
顧客内部情報システム集積、ネットワーク管理、デスクトップ管理とメンテナンスサービス；情報工程、地理情報システム、遠隔メンテナンス等の情報システム応用サービス。
②基礎情報技術サービス
基礎情報技術管理プラットフォーム整合、ITインフラ管理、データセンター、委託管理センター、安全サービス、通信サービス等の基礎情報技術サービス。
二、技術性業務フローアウトソーシングサービス（BPO）
（１）企業業務フロー設計サービス
顧客企業のための内部管理、業務運営等フローの設計サービスの提供。
（２）企業内部管理サービス
顧客企業のために企業のバックヤード管理、ヒューマンリソース管理、財務、監査と税務管理、金融支払サービス、医療データ及びその他の内部管理業務のデータ分析、データマイニング、データ管理、データ使用のサービスの提供；顧客専門データ処理の請負、分析及び整合サービス。
（３）企業運営サービス
顧客企業のために提供する技術研究開発サービス、企業のための経営、販売、製品アフターサービスに提供する応用顧客分析、データバンク管理等のサービス。主として金融サービス業務、政務と教育業務、製造業務及び生命科学、小売及び卸売と運輸業務、衛生保健業務、通信と公共事業業務、コールセンター、電子商務プラットフォーム等を含む。
（４）企業サプライチェーン管理サービス
顧客企業のために購買、物流の全体方案設計及びデータバンクサービスを提供すること。
三、技術性知識フローアウトソーシングサービス（KPO）
知的財産権研究、医薬及び生物技術研究開発及び検査、製品技術研究開発、工業設計、分析学及びデータマイニング、アニメ及びインターネットゲームの設計研究開発、教育講義研究開発、工程設計等の分野。