広東省人口計生委の張楓作主任が作成した《広東省大学生性と生殖健康研究報告》によると、広東省の大学生が避妊する（ここではコンドーム装着のことを言う）割合はたったの34.3%に過ぎず、避妊する必要なしと考えているのが28.55%もいるという。性別ごとに見ると男性で毎回避妊するのは5割ちょっと、女性は7割近く。男女の比率が異なるのは男性側が複数の女性と？女性側が複数の男性と？ちょっとよくわからないが、いずれにせよこんな結果が出ている。広東省人口計生委の陳義平副主任は大学生の社会責任感がまだ欠如しているという見方をしている。中国の大学生といえば以前ほどのブランド価値はなくなってきているといわれているが、腐っても大学生だ。そんな大学生の避妊に関する観念があまりにも薄い。これはわかっていないからなのか（そんな訳ないわな）、はたまたこのあたりの観念がルーズなのか。特に男性側の比率が女性と比べて低いというのは男性に自分さえよければいいという考え方が強いからだろうか。どっちであれ大学生も所詮この程度かと感じさせられました。
最近中国にipadを持ち込む際になんと1000元もの輸入税が徴収されるケースが頻発しているらしい。ipadのハンドキャリーによる密輸が増加していることがきっかけのようだ。
新聞で実例が紹介されている。拱北税関で10月12日に黒のビニール袋に2台のiPhone4を入れて（その他諸々の付属品とあわせて）持ち込もうとしたところ、税関に調べられた例、10月18日に杭州税関でトランクに申告していないiPadが入っていたのを税関はこっそり持ち込もうとしたと判断して輸入税を徴収した例が紹介されている。拱北税関の職員によると、「入国する居住者旅客が国外で取得した自己使用入国物品を携帯する場合、総額が5000元以内の場合、税関は免税で通過する。ただし、タバコ製品等の20種の商品等は別途関連規定に従って処理し、パソコン、携帯電話もそのうちに入る。よって自ら購入した1台のiPhoneやiPadであっても入国時には輸入税を徴収する」とコメントしている。 杭州税関も、「iPadは小型コンピュータ及び周辺装置に属し、郵便であろうが携帯しての持込であろうが、入国時には5000元の課税価格に対して20%の税率で計算して1000元の輸入税を徴収する」との見解を出している。
まあ、コメントを聞いている限りでは規定どおりに処理しているということなのだろうが、こんなのを細かくやり始めるとパソコンや携帯電話にまで課税されるケースが出てくる。個人的にちょっとやりすぎ感を感じるが、子の新聞記事に対するコメントを見てみると「自分で使っているものなのに税金を取るなんて」という論調は意外なほど少ない。「海外で買ってきたものなら税金を取るのは当たり前でしょ」、「海外で買い物できるような人は少ないんだから別にいいでしょ」、「こんな西洋のクズ製品なんて輸入させるべきではない」、かなり意外なコメントの連発だ。とはいうものの、不満が挙がっているのも事実で、商務部門は税関に対して問い合わせを始めているという。
でもまあちょっとやめて欲しいですよねえ。iphoneやipadだけの問題のようですが、これがパソコンや携帯電話にまで広がり始めると出張コストがかかってしょうがない。これだけ普及してしまっている商品なので、どこの国籍の人であるかを問わず自己使用している人はたくさんいるでしょう。輸入税の納付に納得行かない人が続出して空港内の税関で口論が続出し、なかなか空港から出ることができないなんてことも起こってしまいますよね。こんなことをいつまで本気で続けるんでしょうかねえ。
今度また日本でセミナーをします。9月14日に東京でやって以来ですので2ヶ月ぶりになります。ご興味とお時間のある方はぜひご参加ください。
農林水産省補助事業
日本総研セミナー「中国食品マーケットへの進出戦略～『現地生産・現地販売』のビジネスチャンス～」
食品関連企業が中国にて現地展開する際に有用な情報を、実例を踏まえながらご紹介いたします。
１．開催日時 （東京開場） 2010年11月17日（水） 13:00～開場
（大阪開場） 2010年12月 2日（木） 13:00～開場
２．開催場所 （東京開場） 日本総合研究所一番町オフィス大会議室
（大阪開場） 大阪マーチャンダイズ・マート会議室（1号、2号）
３．主催者 株式会社日本総合研究所
４．セミナー内容（予定）
① 中国における投資環境、事業条件について
講師：日綜上海・呉明憲副総経理
② 中国で事業展開する先進事例の紹介及び今後の展開可能性について
講師：日本総合研究所・三輪泰史（クラスターマネージャー）
③質疑応答
５．対象 中国での食品関連企業の現地展開にご関心のある方
６．参加料 無料
（詳細は下記ホームページ参照）
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=18737
中華医学発展研究会というところが《中国男性性福指数調査報告》というものを発表してます。「性福」というのは要するに性に関する幸福ですね。しかし、こんな調査があるんですね。これによりますと、調査対象となった3万人のうち、70%が「性福」指数を60点未満とし、わずか1%の人が80点以上としています。この他、14%の男性が性機能障害と心理障害疾病があるという結果が出ています。
中国男性の夫婦生活の頻度は西洋の国家よりもはるかに高いそうで、67%の人が每月2-5回、3%の人が每月1回以下という結果です。この数値は結構高いということですが、毎回の夫婦生活に満足しているのはわずか0.5%です。そして、「性福」に対して点数を付けるとしたら、70%の人が自ら不合格とし、80点を超えるとした人はわずか1%でした。報告書の論調としては回数はこなしているものの、満足度は低いというものです。
これを見て「ふーん」としか感じようがないのですが、ポータルサイトの記事ではこの後に男性は仕事のプレッシャーが強くだとか、健康に気を使っている人はどれくらいとかいう記事なのですが、でも見出しは『中国男性性生活の頻度は西洋より高いが、70%が「性福」でない』というように、性に焦点を当てるものでした。いつもちゃんとしたポータルサイトを見ているのですが、なんとなくスポーツ新聞チックですね。ということで、私のほうでも今回はややスポーツ新聞チックにしました。
私はオタクレベルのプロレスの大ファンなので、プロレス雑誌をよく読む。その中で以前マサ斉藤という選手のインタビューを読んだことがある。アメリカでもかなり活躍した選手で、いわゆるヒール（悪役）として大活躍した。アメリカ人の対立概念として東洋人はぴったりだったのだろう。ヒールなので当然観客をあおる。アメリカンプロレスをご覧になったことがあるだろうか。動きでアピールするのはもちろんのこと、言葉でもアピールする。マサ斉藤はこのように観客を煽るときに気をつけていたことがあるという。相手の悪口は言うが、アメリカの悪口は絶対に言わなかったそうだ。これって意外と大事なことだと思う。外国で仕事をしているときに、とても大事なポイントだ。アメリカを中国と読み替えても同じだ。あからさまに国や国民とひとまとめにしてしまうと誤ってしまう。こういう意識を持つだけでもかなり変わってくるのではないだろうか。また、このような意識を持つことで相手に対するリすペクトの念を持つことにもつながるだろう。別に中国だけが特別な国ではない。アメリカでビジネスをしようとすればアメリカ人の力が必要だ。単純に従業員の多くはアメリカ人になるわけだし。ドイツでビジネスをしようとすればドイツ人の助けが必要だ。中国だって同じだ。中国でビジネスをしようとするのに全て日本人だけでやろうというのが正しいと思いますか。中国という国の好き嫌いは別にして、中国でビジネスをやろうとするなら中国人の力は必要だ。そして、相手に対するリスペクト（別に国に対するリスペクトまでなくてもいいと思う）なしにそのビジネスがうまくいくことはないだろう。
日本総研という会社はコンサルティング会社だ。コンサルティング会社は業種柄転職組が少なくない。私は出行元から出向という身分で来ているので、実質的にはずっと同じ会社に勤めている。そんなこともあり、転職する人に対して単純に凄いなあ、勇気あるなあと思う。転職組の同僚と話していたときのことだ。
私 「今の日本は景気も悪いし、失業してしまったら仕事見つからないよ」
Xさん 「呉さんだったら大丈夫でしょう。すぐ見つかるよ。」
私 「いやあ、見つかったとしても年収300～400万円くらいになるんじゃないの？」
Xさん 「そんなことないよ、もっともらえるよ。」
私 「いやあ、そんなに自信ないなあ。」
Xさん 「もっと自信持っていいよ」
私 「俺、結構保守的やねん」
なんて会話を何度かしたことがある。いやあ、ひとつの会社にずっと勤めているものからすると、転職というのは本当に勇気のある行動で、それができるということに対してうらやましくすら感じる。まして起業する人なんてもっと凄い。上海で起業している人を何人か知っている。また、華僑という生い立ちもあり、自営業者や企業経営している知り合いは結構いる。家業を継ぐのが嫌だからということで起業している者もいる。本当に凄い。周りが思っているよりも自分はずっと保守的なので余計にそう思う。。よくウェブサイトで転職・年収診断なんてのがあるが、自分はどれくらいになるのかと思いつつ、でも面倒くさくてやったことがない。どんな診断が出るだろうかと、客観的に知ってみたい自分がいたりする。今度よっぽど暇なときにでもやってみようっと。
自動車市場が成熟している国の新車取引量と中古車取引量は1：6近くであるのに対し、中国はわずか1：1から1：1.5の間に過ぎないという。天津を例に取るとたったの1：0.8程度だ。数値だけ見ると、中古車市場の潜在力は非常に大きいということになる。
中国の中古車市場は、業界構造が不合理（小規模先が圧倒的多数）、市場信用度が高くない、参入条件が欠落している、市場秩序が影響を受けている、ということが取りざたされているが、それよりも特に中国ではまだきちんとした中古車の鑑定評価標準がなく、要するに評価がいい加減で、実際価値からかけ離れた評価が散見されるのが大きな問題といえる。実際に中古車販売に従事している人たちの資質にも問題があり、中古車の品質面での欠陥を故意に隠したり、走行距離をごまかしたりするようなことが非常に多いという。
以上が一般的に言われていることだが、個人的に思うところとしては中古車とはいえあまりにもボロすぎるのが多いように思う。要するにあまり大切に車を扱っていないのである。だから中古車として手放そうというくらいの車になると、品質はかなり劣悪で、その割には値段が高い。個人的には中古車は絶対買いたくない。品質と値段が全くつりあわないのだ。街を走っている車やバイクを見ればそれは一目瞭然だ。
中古車評価を専門的に行うところもあり、消費者によっては主体的に中古車業者に対して中古車評価会社での評価し、国の認定を受けた評価師に車輌状況報告を要求する人も有るようだが、消費者がここまでするのは一般的ではない。そもそも評価師のレベルにも「？」マークがつく人も多いという。でも評価師のレベルが上がってきたとして、そうなるとなにせボロ過ぎる車が多いので評価はメチャメチャ低くならざるを得ないはずだ。大切に使っていると思えない車が多すぎるからだ。いくら中古だからといって、あまりにもボロ過ぎると買い手がつかないだろう。だからこそ、中国の新車と中古車の比率が諸外国と比べて大きく乖離しているのだ。《中古車流通管理弁法》なる通達が2005年より既に施行されているが、どこまでこの弁法に沿ったちゃんとした中古車販売業者が存在し、また中古車マーケットが存在しているだろうか。ということを考えていくと、一時騒がれ始めた時期もあったが、最近では全然聞かなくなった中国の中古車市場って果たしてどこまで成り立つだろうかという疑問がわくのだ。なにせ中古車はあまりにもボロい。。。飽きっぽい人がボロくならないうちにすぐに車を手放し、それが中古車市場に出回るようになるというサイクルでもできれば状況は変わってくるかな。
今年9月に国内最大の薬局チェーンである海王星辰が発行するインターネット薬品取引許可証を取得した。これを取得した企業としては30番目になる。
現在中国には単体薬局が37万店、チェーン薬局が15000店もある。これだけの数があるのにこの許可証を取得したのが30番目というのはかなりハードルが高いということがわかる。現在国内の薬品のネット販売はB2BとB2Cの二つに分かれており、このいずれも国家食品薬品監督管理局の審査を通過して初めて許可証が発行される。なお、許可証には情報サービスの提供のみを行える「インターネット薬品情報サービス許可証」とネット上での取引が可能な「インターネット薬品取引許可証」の二種類がある。中国ナンバー３の薬品卸売会社である九州通集団は昨年9月に取引許可証を取得した。同社の責任者によると、取引許可証の発行審査は非常に厳しく、企業はGSP(薬品経営品質管理規範)認証を通過した医薬チェーン企業以外に、独立した情報システムの構築や独立サーバーの使用等といったＥコマース上で一定の要求を満足させる必要がある。中国ナンバー３の九州通集団といえども取得までに7ヶ月を要したが、これでも早い方だそうだ。例えば、健客網というウェブサイトが2009年12月に取引許可証を取得している。ここは広東省で初めて薬品のネット販売が認められたところであるが、なんと2006年から申請していたという。この他、とある医療器械チェーン経営企業が3年前に申請を提出しているが、いまだに取引許可証を取得できていない。国家食品薬品監督管理局は不合格というわけでもなく、追加資料を要求してきてはなしのつぶての繰り返しという。
管理部門が薬品のネット販売を認めない要因としては、ひとつは処方の真実性を判断できないこと、もうひとつは処方薬の配送中に安全問題が発生しないかという点だ。しかし、これらについて諸外国では特に問題となっていない。この他、ネット上での薬品購入に際して医療保険カードを利用できないという問題もある。
このようになかなか許可証を取得できない状況にあるため、逆に許可証を取得していないサイトが1万あまりも乱立してしまっているという。こういったところは当然のことながらいい加減なところが多いのだが、だからといって取り締まるだけのマンパワーもないようだ。
取引許可証の発行は2005年より開始しており、2010年までの5年間でわずか20社しか批准されていない。そして2010年以降はこのスピードが増しており、今年9月まで出新たに批准された件数は以前の5年間合計の50%を超えている。また、国家食品薬品監督管理局は取引許可証の審査権限を各省に委譲しようとしており、2011年1月にはこの許認可権を省レベルに委譲するという情報がある。そうなると、薬品のネット販売に取り組む企業が増加し、薬品市場に大きな変化が生じることが十分に考えられる。
中国の薬品ネット販売のマーケットは一億元程度といわれており、これは諸外国と比べるとかなり小さな数字である。アメリカでは薬品のネット販売が既に薬局販売の30%、1700億米ドルに達しており、プレイヤーも1000社を超えている。ヨーロッパではこの比率は20%に達している。これだけ諸外国に引き離されている原因としては、法的な整備がされていないことにある。例えばヨーロッパ、日本ともネット上で処方薬の販売が認められているのに対して、中国では同様の法令法規がないため、ネット小売企業は処方薬を販売することができない。処方薬が売上面でも利益面でも非処方薬よりもずっと大きいにもかかわらずだ。
中国において、薬品販売は80%が病院で、ネット薬品販売小売商は処方薬を販売することができない。同じ薬品が薬局では病院より25%～50%低く、ネット上では薬局より5%～10%低いのだが、旨味の多い処方薬が開放されなければネット販売に大きな優位性はない。加えて、医薬製品の物流に対するスピード要求も普通の製品よりもずっと高く、薬局がかなり普及している状況において、病気になった場合、一日薬品を後日届けてもらって満足する人はおらず、自ずと薬品ネット販売は一部の慢性病または保健類製品に特化することになるだろう。
麦考林という会社がある。最初はカタログ販売から初め、その後ネット販売、実店舗販売を加えることで今日の三位一体のモデルを構築した会社である。
同社は1996年に設立された中国初の通信販売業務の批准を得た外資企業だ。最初の8年間はずっと赤字で、倒産しかかっていたのだが、現在のCEOである顧準春氏が2001年より建て直しをはかり2004年から利益を計上し始めた。2006年からは上海等の都市部で実店舗を展開し、多チャンネル戦略を実施し始めた。現在のところネット販売の比率は50%を超えており、残りを通信販売と店舗販売が半々ずつ。年商10億元を超えているといわれる。
ポジショニングにおいても、中国市場はまだ本当の流行且つ高コストパフォーマンスの服装が欠落していたことから、顧氏が2001年にCEOに就任後にターゲット消費群を流行を追及する都市女性に定め、ここ10年来は絶えずファッショナブルな新品種を追加してきた。総合化しつつあるとあいえやはり得意分野であるアパレルに最も力を入れているのである。 B2C垂直Eコマースが総合化していく中で、麦考林のウェブサイト麦網も総合化の途上にあるが、やはり「fashion(流行)」をコアとする個性」を堅持していく方針にある。そして、自社ブランドも要しており、欧夢達(Euromoda)とRampageは販売額の70%近くを占めている。顧氏によると、Euromodaというブランドは実店舗に非常に合うものと考えており、且つこの価格帯では他ブランドよりも非常にリーズナブルで、metersbonwe等のカジュアルブランドや李寧等のスポーツブランドとも直接の競合関係になく、非常に差別化できていると考えているとのことだ。
顧客が果たしてカタログを通じて購入しているのか、ネットを通じて購入しているのか、本質的な区分はしづらいが、顧氏は「カタログは単なる広告媒体であり、ネットの補充だ」と言う。カタログを単独のチャネルとは見ていないのである。
この三位一体のビジネススキームについて、CEOは24時間いつでもショッピングができることから、24時間ショッピング圏と読んでいる。JETROのネット販売ハンドブックの中でも言及したが、ネット販売で成功を収めるのはそんなに簡単なことではなく、またネットだけで成功するというのも難しいと思う。麦考林の場合はカタログもそうだし、実店舗もそうだが、これら複数のチャネルが融合することで、ブランド力というか信用力が増しているのだといえるだろう。ネット販売は本当に厳しい市場であるが、この三位一体のスキームは本格的に展開していこうとする企業にとっては非常に参考になるスキームだと思う。今の中国で、やはり実店舗で手にとって見ることができるというのは非常に大きい。それだけで信用力は段違いだ。ユニクロもしかり、アディダスもしかり、実店舗とネットがうまく融合してお互いに対するプラス作用が生じているといえるだろう。ネット店舗を構えるだけではコストは確かにかからない。気付いてもらうためにはプロモーションを打たないといけないが、中国では園費用がバカ高い。実店舗の家賃もバカ高い。そうなると、結局資金力勝負になってしまうのだろうか。自社の商品がどのポジショニングにあるかの見極めを失敗すると資金力勝負の中のマイナスの螺旋に巻き込まれてしまいかねないので、ここは非常に大事なポイントといえるだろう。
