日本への旅行ビザ取得要件緩和へ

　 2009年の訪日観光客は前年比18.7%減少したが、その中で中国人観光客は唯一0.6%増加している。春節期間中に日本で買い物しまくる中国人観光客を取り上げたワイドショーとご覧になった人も多いだろう。

　こんな目立つ行動を取っている中国人観光客だが、日本向け観光ビザの取得用件はなかなか厳しいものがある。具体的には年収25万元という暗黙のルールだ。中国人が日本観光ビザを取得するにあたり明文化こそしていないものの、実際には審査の中のポイントの一つとなっているものだ（と言われている）。逆に言えば、このような制限を設けていたからこそ、日本にやって来る中国人観光客は買い物しまくる人が多いともいえるだろう。

　 このように、中国人にとって日本観光ビザを取得するのはなかなかハードルが高いのだが、これを早ければ4月から政策変更を行い、収入制限が緩和される可能性がかなり大きいとのことだ。25万元の収入の代わりにクレジットカードさえあればいいという方向に変化する可能性があるとの報道も見られた。クレジットカードの1枚を取得するくらいたいしたことではないので、ここまでやると緩和しすぎの感が否めない。それだけ中国人観光客を呼び寄せたいというニーズが強いのだろうが、果たして本当にそれでいいのだろうか。

　 日本としては多くの観光客に来てもらいたいだろうし、来てもらったからにはより多くのお金を落として行ってもらいたい。中国人観光客の場合は年収という足切り基準があることで、より多くのお金を落として行ってくれる人が集中しているといえるだろう。逆に言うと、この足切り基準を緩和することで、日本に落としていってもらえるお金がどれだけ増えていくのだろうかについてはあまり論じられていないように思う。ちょっと性急過ぎやしないだろうか。中国人観光客が倍に増えたからといって日本に落として行ってくれるお金が倍になるとは限らないはずだ。最終的な結論がどうなるかもちろんわからないが、クレジットカードだけで判断するというのはちょっと。。。これはさすがにコメントした人が飛ばしすぎただけだと思うのだが。まあ、アメックスのプラチナカードとかであれば問題ないのだろうが、中国ではアメックスはいまひとつメジャーじゃないし。最終的にどこまで緩和されるか気になるところだ。

上海の最低賃金が4月より1120元に引き上げ

　 4月より上海の最低賃金が1120元に引き上げられる。従来の960元対比16.7%の上昇だ。2009年に引き上げが行われなかったこともあり、そこそこの上げ幅になったといえる。1月末の時点で4月から約15%引き上げると発表していたが、このたび正式な金額が確定したことになる。なお、最低賃金の中には労働者個人が納付する社会保険費と住宅積立金、残業代、準夜勤、夜勤、高温、低温、有毒有害等の特種業務環境といった条件の手当て等は含まれない。

　 既におおよその引き上げ幅が発表されていたので、多くの企業にとっては既に織り込み済みであっただろうが、最低賃金をベースとして工場労働者を雇用している企業も多く、そのような企業にとってはコスト上昇に直結することもあり影響は少なくないだろう。しかしながら、盛んに騒がれている人手不足の状況を考えると、最低賃金が上がろうが上がるまいが、給与水準を引き上げざるを得なかった企業も多いはずだ。従来外地へ出稼ぎに出ていた労働者が地元で仕事をするような傾向が今後ますます見られるようになることは十分に考えられ、このような労働者を引き止めるインセンティブは給与水準であることが一番であることは否めないだろう。中国はよく経済のモデルチェンジ、構造変化ということを言っているが、特に沿岸部においてはこのような人手不足状況でもあるので、今後はこの流れの中で今までと同じような低賃金でやっていけるのか、やっていけないのであればどのように変化していくべきか、内陸部へ移るのか、生産品目の高付加価値化を図るのか、といったことを考える必要が出てきる。特に生産品目の高付加価値化を図るという結論に至ったのであれば、それができるようには会社として何をしていくべきか、労働者の採用方法等を根本から変えていく必要が出るかもしれないし、技術レベルの引き上げが伴うので、労働者に対する教育も重要になってくる。これがうまくできるかどうかが分かれ道になっていくだろう。

中国の工業生産総額が日本を抜いた

　 2009年の中国の工業生産総額が日本を抜いた。シェア1位はアメリカで19%、2位が中国で15.6%、3位が日本で15.4%だ。さぞかし中国としては誇らしげに思う出来事なのかと思いきや、この記事に関する掲示板の投稿を見る限りそうでもないようだ。適当にいくつか取り上げてみた。

 

①     中国の発展の拠り所となっているのは不動産で、国外の発展の拠り所はハイテク製品・高付加価値製品だ。中国は全ての運命を不動産に引き摺るられており、歪んだ不動産市場といえる。最近の鉄鉱石の値上げは、全く協議しようのないもので、国外のいくつかがあらゆる分野で実質的に中国を掬っているのであり、中国製造は単にひとつの虚構の光に過ぎず、付加価値は国外のおこぼれに過ぎない、悲しいよ！！！！！！   ②     これまた自画自賛しているだけで、だから何だというのだ？そうだからといって、家を買うこともできず、学校に通うこともできず、病院にいくこともできず、消費もできない。幸福感がない。依然として貧乏で遅れたままで、いじめを受けている。   ③     日本のカメラを使わなくなったときに、はじめて中国の製造業が本当に強大になったと信じることができるだろう。   ④     現在の教育体系、現在の管理制度、これでどうして自らの創造と革新があろうか！   ⑤     中国の技術革新体制はダメで、特に国有企業がダメだ。高学歴を経て管理者となり、高級幹部になろうとするが、自主革新や研究開発設計等の技術、技能職種に従事しようとするものはおらず、だから中国の国有企業の研究開発能力は最も薄弱なのだ。   ⑥     三十年の改革開放で、庶民はどんな日々を過ごしてきたのか？それでも日本あえて比べるのか？   ⑦     世界最大のゴミ製品製造国

 

　 もっと自慢気なコメントが多いかと思ったら全然反対な意見ばかりだ。どちらかというとシニカルな見方が多いし、辛らつなコメントも目立つ。ネットでの書き込みだからだろうか。日本でも反日的な意見を持つ人がいたりするが、中国にもそういう人種がこんなにいるというのが意外であった。ネットだと好き勝手かかるからだろう。あんまり鼻にかけられてもいやな気分になるが、ここまでネガティブなコメントが並んでいるのもなんだかなあと思った。

3月24日《日綜セミナー》満員御礼

　 24日にセミナーを開催したが無事成功に終わった。実は自社単独主催で中国で有料セミナーを行うのは初めてだったので、集客に不安を持っていた。ところが申し込みがどんどん増えていき、当初予想していた以上のお申し込みをいただいた。本当にありがたい話である。今までの経験上、無料セミナーの場合であるが、セミナー申込者の中から実際に当日お越しいただける人の歩留まり率は70-80%、そして、当日の天気は雨。うわあ、これは歩留まりが悪そうだなあと思っていたところ、なんとほとんどの人にお越しいただいた。これまたありがたい話である。冒頭にも書いたように、中国での初めての有料セミナーなので、お越しいただいた人には感謝の気持ちでいっぱいだ。また、最後にアンケートを集計したところ、ほとんどの方々にご満足いただけたようで、「加工貿易のセミナーもぜひ開催してください」というコメントもいただき、さっそく4月の予定に組み入れることにした（会場手配等もあるので正式発表までは少しお待ちください）。

　 人も増やした、問い合わせも増えてきた、本社とのやり取りも以前よりうまく行っているような気がする。こんなに気合が入っているのは初めてかもしれない。よーし、今年は今まで以上にどんどん積極的にやっていくぞ！

「90後」のワーカー

　 「90後」、いわゆる90年代生まれのことをさすが、この年代のワーカーが現れ始めている。1990年に生まれたとしてもう20歳になるので当然か。そしてこの90後世代は80後世代と違って難しいという記事を見つけた。昔であれば出稼ぎに来たワーカーは仕送りのために一生懸命働いていたのだが、90後世代はそうではなくて、残業よりも自分の時間を大事にする傾向があるという。「遊び」や「娯楽」を楽しみたいようだ。こんな90後のためにとある会社ではパソコンを100台も購入し、工場内にワーカーのためのネットカフェを設けた工場があるという。ワーカーはここでネットサービンしたり、知り合いとチャットを楽しんだりする。この他にもバスケットボール場、ビリヤード台や、ワーカーの宿舎の部屋にシャワー、テレビを配備しているという。コストは上がるが、90後世代にとっては非常に魅力的なようで、この人手不足がやたらと騒がれている中、春節後の戻り率が99%に達したという。

 

　 ここで90後世代と70後世代のワーカーを比べてみよう。

 

	90後世代ワーカー	70後世代ワーカー
農民気質	農作業に従事したことがなく、土地に対する特段の感情なし。	本当の農民出身で、土地に対する思い入れあり。
成長経歴	テレビを見たりゲームで遊んだりして成長。	幼少時代は外で泥遊び。
成長環境	農村と小都市の違いは大きくない。	都市、農民の二元制経済。
労働目的	大都市に残って生活。	お金を稼いで、家族の生活をよくする。
業務態度	しばしば転職。耐性が不足している。	安定を求め、比較的まじめに進んで仕事をする。
業務に対する追求	昇進、発展。	より多くのお金を稼ぐ。
新しい物事を受け入れる能力	比較的早い、柔軟性あり	90後世代と比べると劣るが、80後世代との差はそれほどでもない。

（出典：第一財経） 

　

　 これだけ見れば確かに違いは大きい。「しばしば転職。耐性が不足している。」という部分だが、転職といっても向上心を持っての転職というよりも「しんどい」、「面白くない」のが理由の中心だ。

　 個人的には仕事上で90後世代と接したことはないのだが、わからなくもないなあというのが感覚的に思うところである。控除であれば既に90後世代のワーカーを雇用しているところもあるだろうが、そういったところは管理が大変になってきつつあるのだろう。

ネット販売セミナーを振り返って

　 日本出張から戻ってきて、24日のセミナーも終わり、ようやく少し落ち着いてきた。その間なかなか更新できなかったので久しぶりの更新になる。

　 日本（名古屋・東京・仙台・郡山）で行ったセミナーは中国におけるネット販売をテーマにしたものだ。よく研究している人ほどネット販売はそうそう簡単ではないと考えている人が多く、また、競争の激しい分野でもあるので、今回のセミナーを通じて決して甘い世界ではないと理解された人も多いだろうと思う。東京では弁護士の方との間で情報交換を行ったりしたが、お互いの認識がまったく一致しており、私の考えもはずれていないなということをあらためて感じたりもした。もちろん、ネット販売がダメなのではなく、やりよう次第では成功する可能性ももちろんあるし、実際に成功している人もいる。セミナーでご一緒させていただいた上海千蘭商務信息有限公司の宮田代表はネット販売だけにとらわれるのではなくて、他の売れる方法も模索すればいいのではないかという考え方を紹介していた。ネット販売は是か非かに焦点が絞られがちな中で、「他の方法もあるでしょ」というのが当たり前のようで新鮮に感じたりした。

　 ネット販売に限定して言うと、法規制の面はとりあえず無視すると、ウェブサイトを開設するだけでネット販売を行えるというのは、非常に参入障壁が低いといえ、だからこそより注目されているのだと思う。しかしながら、ウェブサイトを開設したからといって気づいてもらわないことには意味がなく、例えばタオパオに出展しているのはB2C、C2Cを含めると220万店舗、いや今ではもっと増えていると思うが、これだけのネットショップがあるので、単にウェブサイトを開設しました、ネット販売を始めました、なんてことを言っても所詮は220万分の1の存在に過ぎない。また、ネットショップで買い物を楽しむ層は若年層が多く、若年層が多いがゆえに所得水準も高くなく、つれて購入金額も小さくなりがちだ。なんとなくはじめたネットショップがこのような厳しい環境の中で成功するはずがない。やるのなら「本気」になってやらないとだめだ、というのが今回のネット販売セミナーで訴えたかったことであり、そのあたりは伝わったのではないかと思う。生半可な気持ちではダメ、それならやらないほうがまし、やるなら「本気」で攻略しましょう！

日本のアニオタは凄い！

　 今日も名古屋に引き続き中国ECに関するセミナーを行った。参加者は今回も非常に多く、100人前後は少なくともいたように思う。大変ありがたく思います。

　

　 それにしても中国ネット販売に対する関心が本当に大きいものだと改めて感じた。このあたりの総括は最終会場である郡山セミナーを終えてから改めて紹介したいと思う。

　 さて、本日の会場は秋葉原、アニオタの集まる場所だ。最近アニメ関連の業務を行ったこともあり、急速に興味を感じるようになってきた。もっと日本のアニメのことを知らなければ！上海のメイド喫茶に行ったことがあるので、それと比較するためにも日本のメイド喫茶に行ってみよう！

　 感想は、、、、独特な世界。飲み物に呪文を唱えられたりしておじさんとしては反応に困ってしまった。トイレはどこかと尋ねるとトイレはお花畑というらしく、その場で訂正だ。メイドさんたちは完全に役に没頭している。上海のメイド喫茶は衣装がメイドなだけで、それ以外は普通の喫茶店とそれほど変わりはない。それに比べて日本のメイド喫茶は凄い！これだけ役に没頭できるのはまさにエンタメだ！メイドさんたちも凄いが、客も凄かった。凄いよ、アニオタ！鳥肌立ったよ！


（肖像権を考慮しメイドさんの目にスミ塗りを入れました）

今年の税務検査 ～続きの続きの続き～

　前回の続きです。同じく広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》の中の今度は「見落とされやすい問題の呈示」と名なうたれたパートです。あらかじめ申し上げておきますが、今回のは面白くありません。

１．価格外費用の納税問題。 

 

《中華人民共和国営業税暫定条例》及びその実施細則の規定に基づいて、営業税の税額計算根拠は納税人が提供する課税役務、無形資産譲渡または不動産販売を通じて相手より受け取る全ての代金及び価格外費用であり、そのうち価格外費用は相手から受け取る手続き費用、基金、資金調達費、代理取立金、代理立替金及びその他各種性質の価格外受取費用が含まれる。凡そ価格外費用とは、会計制度がどのように計算しているかにかかわらず、おしなべて営業額に組み入れて要納税額を計算しなければならない。会計実務において、受け取る価格外費用は一般的に取引帳簿に組み入れるか直接期間費用を減額する。例えば、建築据付企業が事前竣工奨励金を受け取る場合一般的に「営業外収入」とし、企業は主営業務収入についてだけ営業税を申告する。ただし、価格外費用に関する問題にも例外があり、例えば不動産開発企業が政府部門に代わって受け取る費用は、この費用を不動産価格に組み入れず、且つ別途レシートを発行して費用を受け取る場合、営業額に組み入れないで営業税を納付することができる。

 

  　ほぼ直訳しているので表現が難しく、言ってることが難しいような気もしますが、理屈はわかりますね。

 

 

２．専用用途の財政製資金が免税か否か 

 

旧法の規定では財政補助は財政部、国家税務総局が連合で免税とすることができると規定していて初めて免税待遇を受けることができるというものである。新法ではこの方法を変更し、財政部、国家税務総局が公布した《専門用途財政性資金の関連企業所得税処理問題に関する通知》（財税[2009]87号）文件の三項目規定に基づいて、企業が比較的容易に当該文件が提出している条件を満足させることができる場合、税収優遇政策を受けられる。

 

　 うーん、なんか当初の税務局による自己調査対策からちょっとずれてきているような気が。。。

  

 

３．給与賃金税前控除の新旧政策の差異 

新所得税法の給与賃金についての税前控除に関する規定は旧法と違って広範囲にわたって「合理性」の判断を強調している。    《国家税務総局：企業の給与賃金及び従業員福利費控除問題に関する通知》（国税函[2009]3号）の規定に基づいて、「合理性」とはこのように判断するものとされている。 （１）   国有及び国有株式支配企業の給与賃金は、政府関連部門が与える限定額を超過してはならない。 （２）   その他タイプの企業に対して、以下の原則を把握すること。 ・     企業が比較的規範的な従業員賃金制度を制定している。 ・     企業が制定する給与賃金制度が業界及び地域水準に合致すること。 ・     企業が一定時期に支給する給与賃金が相対的に固定されている場合、給与賃金の調整が順序だって行われていること。 ・     企業が実際に支給する給与賃金は、既に法に依って個人所得税の源泉徴収義務を履行していること。 ・     給与賃金の手配に関して、税額を減少させるまたは回避することを目的としてはならない。   注意に値するのは、当該文書では更に次のように規定している点だ。 給与賃金総額は、企業の従業員福利費、従業員教育経費、工会経費及び養老保険費、医療保険費、失業保険費、工傷保険費、生育保険費用等の社会保険費及び住宅積立金を含まない、つまり「要支給従業員賃金賞与」科目で計算される内容は決して税前で控除されるものではなく、企業はこの点を利用して税収計画を展開することができる。

　 要するに個人所得税について「給与賃金総額」の概念を明確にし、その概念のもとでちゃんと源泉徴収を行いましょうということですね。なんか最初に紹介した文章と比べると皆さんが本当に知りたいことからだんだん乖離していっているような気がしますね。

久しぶりの大会場でのセミナー

　 1月に一度小セミナーをはじめてから今後も小さいセミナーを続けていこうと思っているが、今日久しぶりに大会場でのセミナーを行った。場所は名古屋、テーマは中国におけるネット販売だ。たくさん来ましたよ！写真を見る限りでは100人くらいの参加だろうか。



　 今度のセミナーは4会場に渡って行われます。次は東京、仙台、そして郡山です。郡山は始めていく土地なのでちょっと楽しみです。

今年の税務検査 ～続きの続き～

　前回の続きです。同じく広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》の中の「重点業種自己調査要点」と名なうたれたパートです。今年の税務検査の重点業種は不動産開発企業、建築据付業、大型チェーンスーパーだそうです。

１．不動産開発企業の自社使用物件及び販売物件 

 

不動産開発企業が自社使用するための開発物件について所得税を納付すべきか否かの問題だが、規定に従うと、2008年以前の自社使用開発物件は販売とみなして企業所得税を納付し、2008年1月1日以降に自社使用する開発物件は販売とみなして企業所得税を納付する必要がない。これは少なからざる不動産開発企業が容易に軽視してしまう問題だ。     不動産商は正当な理由なくして、明らかに低い価格で商品建物を自社の株主及び関連企業及び個人に販売することは、市場価格で販売したときと同じように営業税、土地増値税、企業所得税を納付する必要があるだけでなく、さらに株主が享受する割引を受けた部分の個人所得税の源泉徴収の責任を負う。

 

なるほど。

 

 

２．建築据付企業の営業税計算時点 

 

財政部、国家税務総局が2006年12月に公布した財税[2006]177号文件《建築業の営業税の若干政策問題に関する通知》で，「納税人が建築業の課税役務を提供し、施工単位と発注単位が書面契約を締結し、契約で支払（原材料、動力及びその他物資の提供を含み、前受け工事代金を含まない）日時を明確に定めている場合、契約で規定している支払日時を納税義務発生時期とする。契約で支払日時を明確にしていない場合、その納税義務発生時期は納税人が営業税収入額を受け取るまたは営業額を請求する証憑を取得する当日とする。」と規定している。ただし、筆者が知るところでは、現在大部分の建築据付企業は発票を発行する時点を納税義務発生時期としており、または前払金を受け取った時点を納税義務発生時期としている。この文件の実行時間は2007年1月1日よりであり、企業は今回の自己調査と結合させて、納税義務発生時期を調整しなければならない。

 

　これは単に納税時期をいつにするかというだけのようですね。

 

 

３．大型チェーンスーパーの営業税と増値税の区分 

 

企業にとって、直面して最も手が焼けるのは国税と地税が同時にひとつの業務について徴税権を有しており、企業が両方とも恨みを買いたくなく、しかも下手をするとさらに納税コストが上がってしまうことだ。　　 　　 スーパーの業務において最も混淆しやすいのはスーパーが受け取るサプライヤーの販売奨励金と販促費、陳列費、入場費、運輸費等の各種費用の区分である。《国家税務総局：商業企業が貨物サプライヤーから受け取る一部費用の流通税徴収問題に関する通知》（国税発[2004]136号）の規定に基づくと、商業企業がサプライヤーから受け取る商品販売量、販売額と必然関係がなく、且つ商業企業がサプライヤーに一定役務を提供することによる収入、例えば入場費、広告促進費、陳列費、展示費、管理費等は、通常販売利益返還に属さず、当期仕入増値税から控除せず、営業税を徴収しなければならない。商業企業がサプライヤーから受け取る商品販売量、販売額とリンクする（例えば一定比率、金額、数量計算を以って）各種返還収入（すなわち販売奨励金）は、全て通常販売利益返還行為の関連規定に従って当期仕入増値税から控除しなければならず、営業税を徴収しない。よってスーパーが当該文件の規定に従って正確に増値税と営業税を計算・区分することで、税務機関の不合理な要求に理論的に論争することができる。

 

　 これは税法がちゃんと出ているので、これに従った処理をしておく必要があるということですね。確かに国税と地税が両方出てくるとややこしそうですが。

 

　以上の3つはいかにして自己調査をうまくこなすことかというよりも、税法で定められていることの紹介というレベルでしたね。ようするにちゃんとやりましょうということでしょう。まだ続きますよ。

今年の税務検査 ～続き～

　 それでは昨日の続きで、広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》とやらを見てみよう。

　 ちょっと長いので、興味のある人は《続きを読む》をクリックしてください。
　

査察局が展開する企業の自己査察の主要目的は税額の入庫任務を達成することである。そのため、企業が不注意で納付漏れがあった場合、または企業が故意に一部の税を納付していなかった場合、これは企業にとってはラッキーなことである。企業がこの部分の税を追加納付することができるからだ。もちろん、金額は小さすぎてはならないが、査察局も未納不分を徴収すれば、一般的にさらに企業にあたることはない。こうしてみると、規定どおりに納税していないほうが却って関門をとおりやすく、またあるときは確かにそうである。もちろん、企業にこの種の方法を奨励するわけではない。

　まあ、そりゃあ奨励するわけにはいかんでしょう。

一部の地方査察局内部で成文化していない規定があり、企業が申告する自己査察数は一般的に当該企業の全納税年度の1.5%を下回ってはならないというものだ。この1.5%の数値は統計学の原理に合致している。2008年の全国税収は54218億元を達成し、そのうち査察局が調査して追加で入庫した税額は513億元と0.94%を占め。今年の査察任務が倍に増加したことを考慮すると、比率を1.5%に引き上げたのは道理がある。

いちおうそういう理屈ね。成文化していない規定ということは要するに暗黙の老獪みたいなものですな。

もちろん、大多数の企業は必ずしも「幸運な」未納があってはならず、もしキャッシュフローが回らないことによるものであれば、企業は一般的に故意に納付しないということはなく、そうしてしまうと滞納金を追納させられるリスクが生じるからである。だから、絶大部分の企業は正直に自己調査しなければならない。それではどうすれば無事通過することができ、しかも査察局の重点検査を免れることができるのだろうか？

みんなこれが知りたいのですうううう！

 

まず、企業は今回の税務検査を重視する必要がある。自らの現地での位置づけを推し量り、つまり現地での大納税者であるか？現地における業界のトップであるか？もしそうであれば、企業は税務検査の重点対象であることを理解しなければならない。なぜならば、重点税源企業は一般の中小企業よりも税金が取れる効果が高く、査察局も力点を大納税者に置くからだ。全く問題がないといいきれる会社などなく、仲介（会計事務所やコンサル会社）に間に入ってもらっても枕を高くして寝ることはできず、企業は軽視することはできない。

　自分たちが税務局にとってどれだけ重視されているかを見極めることですね。

次に、企業は会計報告表で体現している税額を一度自己調査すること。例えば印紙税だが、現在多くの省・市で査定徴収の方式を採用しており、財務報告表の購入販売金額を見るだけで購入販売契約の契約印紙税の金額をはじき出すことができる。実収資本と資本積立の増加は印紙税を発生させ、不動産開発企業の前受金の増加も権利移転書に伴う印紙税納税義務が発生する。さらには土地使用税だが、2008年に多くの地方で大幅に単位税額が引き上げられたが、企業が納付する土地使用税が満額であるかどうかについて、査察局は税務機関の徴収管理情報システムの力を借りて、または直接財務報告表から見て取ることができる。これらの表面上で簡単に計算・検査できる税額はかならず申告すること、こうして初めて税務局の好感を得ることができ、少なくとも査察局に自己調査をまじめにやっている印象を与えることができる。

　なるほどね。自分がいい子ちゃんだというのを見せることが大事ということですね。

最後に、企業は真剣に自己調査要綱の内容に沿って自己調査を行うこと。自己調査要綱は税務機関がかつて関連業界に対して行った検査時に発見した問題に基づいて纏め上げた普遍性を有する検査要綱であり、各納税者に対して自己調査は指導作用を有する。注意に値するのは、企業が自己調査時に自己調査要綱の要求のみに限定せず、企業自身の実際状況を結合して自己調査を行うこと、こうして初めて最大限度に査察リスクを回避することができる。

　要するに対策をちゃんと練ることですね。要綱をよく研究する必要がありますね。ボクシングの試合前に対戦相手のことをよく研究するようなものですね。

　　

表面上の税額を申告した後、もし査察局が非常に不満に感じるようであれば、または欲する数字に満たない場合、一般的に企業に第二回の自己調査の機会を与えるが、これは最後の機会で、企業は査察局の人と多くコミュニケーションをとり、真剣に機会を捕え再度整理し、他に漏れているところがないかを見ることで、後に憂いが残ることを防ぐのである。

　 要するにやっぱり何かしらあげないといけないわけですね。

　 もっともらしいことを書いているようにも思いますが、参考にはなったのではないでしょうか。

今年の税務検査

　国家税務総局は各省の査察部門に対して去年自己査察を行った63の大型企業集団の自己査察結果に重点検査を行い、自己査察の効果がはっきりしない、不徹底である、なお疑問点があるとみなす企業に対して重点検査を行うとしている。

　 今年の税務査察部門は薬品販売、不動産及び建築据付業と交通運輸業を指令性検査項目とし、営利性医療・教育機関、年間所得額12万間以上の個人所得税の自己申告を指導性検査項目としている。

　指令性検査とは査察しなければならないものであり、指導性検査とは査察部門が状況に応じて一部を査察するものである。そして薬品販売業は必ず検査すべき対象とされた。薬品販売といっても小売企業だが、これらの企業の申告収入と社会保険カードを利用しての購入に対応する収入の違いが非常に大きく、とある都市ではこれが1億元にも達しているという。不動産・建築業も建築から販売までの周期が長く、このフローの中で違法行為が発生しやすいと見ているようだ。

　 また、大企業司というところは先日紹介したように既に大企業を対象に行動を開始している（⇒参考記事）。また、税関も企業財務、計画、生産ライン、倉庫管理、購買、販売及び税関実務部門の査察調査を強化するという。

　 このような状況の中、広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》という文章が話題を呼んでいる。企業はどのようにすれば査察局につかまらないか、どれだけの税額を追加納付するのが最も合理的かという内容である。ここまで読むとその内容が気になってくるだろうが、次回へ続く。

駐在員事務所に対する徴税管理

　 タイミングの問題もあって大量配信が行われていないためまだそれほど多く読まれていないニュースレターだが、注目に値すると思うので、特にここに紹介しようと思う。

　 その内容だが、2010年2月20日付で「国家税務総局：《外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法》の印刷公布に関する通知」が公布され、2010年1月1日より施行されることとなった（今でもよく見られるバックデート施行）。本通知において、駐在員事務所は税務登記を行ったうえで、所得について企業所得税を申告納付し、その課税収入についても営業税及び増値税を申告納付しなければならないものと定められている。

　 詳しくはこちらをご参考いただきたい（クリックすれば開きます↓）。

　 【2010年第9号】駐在員事務所に対する税収管理

日本でもセミナーします

　 3月第3週に名古屋、東京、仙台、郡山でJETRO主催の「インターネットを活用した中国市場攻略セミナー」、要するにネット販売ですね。これの講師を務めさせていただきます。ご興味のある方はぜひお申し込みください。

セミナー申し込みはこちら

よろしくお願いします！

セミナー開催します

　 以下の内容で3月24日に上海でセミナーを開催します。お時間の都合がつく方はぜひご参加ください。

【テーマ】
税関実務の基礎

【内　　容】
物流・貿易業務に携わっていた方でなければ、「税関」という言葉を聞いておおよその概念を想起することはできても、細かくはどのようなことをしているかを日常生活の中で意識することはほとんどないと思います。ところが、中国に来たとたんに自身の引越し荷物の手続きから会社取扱商品の輸出入など、直接・間接を問わず税関というものに接する機会が格段に多くなったのではないでしょうか。
また、中国の税関実務は担当者の裁量の幅が大きいため、こちら側がある程度の知識を持っていないとなかなか思い通りの話し合いをすることができません。本セミナーは、まずは中国における税関実務の基礎について広く理解してもらうことを目的とする内容になっております。

【講　　師】
私が講師を勤めさせていただきます。

【対　　象】
中国における税関実務の基礎を習得したいとお考えの方

【開催日時】
3月24日（木）13：30～16:30（13：00開場）
（第二回は4月中～下旬で加工貿易をテーマとして開催を予定。）

【開催場所】
グランクリュ上海静安　会議室
上海市南京西路1601号越洋広場38楼

【参加費用】
150RMB/人
（参加費用は当日受付にて集金いたします）

【定　　員】20名
（定員になり次第、締め切らせていただきます）

▼お問い合わせ先
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司　　
担当者：呉　 info@jris.com.cn このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

▼お申込
下記の項目を　件名：「日綜セミナー」　として info@jris.com.cn このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください までお送りください。
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４．TEL
５．E-mail
（弊社と同業の方のお申し込みはご遠慮ください）

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