来料加工廠の現地法人化は足踏み中

　 東莞市統計局が発表した資料によると、今年1-9月で227の来料加工廠が外商投資企業または民営企業に転換している。一方で、東莞の来料加工廠は今もなお7000程度存在している。

　来料加工廠も色々といわれているが、今まで慣れ親しんでいた人からすると結構使い勝手のいいスキームだという。そのため、外商投資企業に転換した後、企業は例えば税関方面のオペレーションが従来と大きく異なるようになったりする等の不安をぬぐえないようだ。

　 外商投資企業に転換して商流として大きく変わることといえば、自由に国内販売を行うことができる点にあろう。しかし、一般的な傾向として来料加工廠の多くは中小規模であり、今まで輸出一辺倒でやってきたこともあり国内販売についてはは販売チャネルも持っておらず、また市場環境を熟知していない等もあって、前向きになれないようだ。

　東莞が制定した目標は今年中に来料加工廠を1000転換させるとのことだが、上述のように9月時点で227に過ぎない。今年の1000という目標を達成する無理だと思われるが、そもそも今後も法人化の動きが進んで行くのであろうか？現地法人化が話題になってふと振り返ってみると来料加工スキームも決して悪くないなあと見直されたような感があるといえそうだ。

多国籍企業に対する移転価格調査

　 多国籍企業に対する移転価格調査が中国税務部門の重点監視対象となっている。

　移転価格に関心をお持ちの方であれば既ににわかっていることだろうが、税務部門が調査を行おうとするものとしては主として次のものが挙げられる。

　 ①関連取引金額が大きい企業
　②長期赤字、利益僅少または飛躍的な利益を計上している会社
　 ③同業種の利益水準より低い企業
　④利益水準に対して背負う機能リスクが明らかにつりあわない会社
　 ⑤タックスヘイブンの関連方と業務取引が発生している会社等

　2008年に中国税務部門が立件した移転価格案件は174件、決着したのが152件、その結果として発生した追徴が12.4億元であった。今年は立件する件数が大幅に増加することが予想されており、これに対応するため税務部門もまたマンパワーを増やそうとしている。現在全国で反租税回避業務に従事する税務局員は約100名いるそうだが、これを2011年には500人に増加することを計画しており、そしてこの目標は前倒しで実現する可能性が高いといわれている。

　 税務問題は意図的なケースは別としても見解の相違ということで不本意な結末になることがある。特に移転価格については上述のように体制を強化しつつあり、従来以上に慎重な対応が必要となってくるといえるだろう。

労務派遣の行方

　 《労働契約法》が公布された時点で、労務派遣の形式はどうなるのだろうかが話題になった。《労働契約法》どおりであれば労務派遣はかなり限定的にしか利用できない制度となってしまうが、現状を見る限りでは以前とほとんど労務派遣の実態に変化はないといえるだおる。このような状況の中で、人力資源社会保障部労働関係司が先週《労務派遣規定》草案の内部意見募集を終えたそうだ。そして、現在は正式文書を作成中で来年に公布したいと考えているようだ。

　注目されている点としては、労務派遣が適用されるべき職務内容の「臨時的・補助的・代替的」を具体的な定義の明確化、そして労務派遣会社も無固定期限契約を締結すべきかという二点だ。

　 労務派遣に対して現在二つの方向性が考えられているそうだ。ひとつが、「臨時的・補助的・代替的」について特に解釈を行わず、定義も明確にせず、使用単位に任せるというものだ。政府は労務派遣は「臨時的・補助的・代替的」なものに限定すべきと言い続けながら、定義が明確でないものについては臨時的措置をとるというもの、要するに今現在とそれほど変わらない状態といえるだろう。

　もうひとつは、相対的に定義しやすい「臨時的・代替的」をひとつの範囲内に制限し、「補助的」の判断の権利を使用単位に渡し、工会、従業員代表大会を通じて集団協議を行い、最終的に労働行政部門で審査を行うというものだ。

　 全国総工会法律工作部の謝良敏副部長という人がいるが、この人の考えとしては、（何を根拠に言っているのかわからないが）、労務派遣の雇用形式は一般的に雇用総数の5%を超えるべきではないという。

　また、無固定期限契約は派遣会社にも同様に適用すべきかという問題については、前出の謝副部長は派遣会社も一企業でありほかの企業と同じく適用すべきという考え方を持っている。これが認められると派遣会社を利用している企業にとっては大変だ。無固定期限契約を締結するリスクを排除するために派遣会社を利用しているような会社の場合、派遣会社が無固定期限契約を強いられた場合、それを派遣会社利用会社に転嫁し、結果として派遣会社利用会社は無固定期限契約のリスクを排除できなくなるからだ。

　 制度そのものをどうすべきかという議論に終始しているが、そもそも派遣従業員の給与をピンはねするような派遣会社があったりするなど、派遣という制度よりも派遣会社自体に問題があるケースも散見されるという。派遣会社の要件として資本金50万元というのがあるが、これもあって派遣会社の要件をもっと引き上げるべきではないかという議論も出ている。

　以上の議論を見ていると、派遣という制度のデメリットばかりに注目しているきらいがあるように思う。もっと前向きに派遣という制度を検討してもいいのではないだろうかと思う。最終的に《労務派遣規定》がどのような内容になるかはわからないが、どうも後ろ向きな議論に終始しているのが気になる。個人的に派遣という制度は決して悪い制度でないと思う。いまのままだとルールどおりに業務を行っている派遣会社にとっては死活問題になりかねない。派遣会社の巻き返しに期待したい。

中国での生産拠点設立は減少していくのだろうか

　 販売会社設立の話はそこそこあるが、生産拠点を設立するという話はここ最近激減しているという印象がある。生産拠点として進出意欲のある企業の多くがすでに進出してしまったというのが主な要因だろう。そのため、これからは販売拠点はともかく生産拠点としての中国への進出企業数がトレンドとして減少していく、金曜日の午前中まではそう思っていた。しかしながら、金曜日の昼食をご一緒した方からその逆の動きが見られるようになるかもしれないと聞かされ、私もそれに納得してしまった。その理由は日本の政権交代だ。政権交代と中国進出と何の関係があるのかと思うだろう。それがあるのだ。政権交代により与党となった民主党の鳩山首相が9月7日に掲げた「2020年までに1990年比で25％の排出量削減を目指す」という表明だ。これを聞いた企業が、「この目標に巻き込まれると日本で生産し続けることはできない、日本以外で生産しなければ」という考えから、進出地として成熟している中国への生産拠点設立を考え始めた企業がいるというのだ。この表明に対して不利な土俵で削減努力を迫られることになる日本の産業界の不満は大きいという。大見得を切るのもいいが産業界のこの反応をまったく予想していなかったのだろうか。

　 果たして生産拠点の中国シフトのトレンドがまた始まるのだろうか。

中国飲食企業調査

　 《中国飲食企業調査報告》というものが発表された。これによると、単一店舗としての売上高のトップは全聚北京和平門店、2位が金悦航天橋店、3位が浄雅五棵松店という結果であった。たまたまなのかみんな北京だ。

　 北京の飲食企業についてみてみると、北京の飲食企業の毎日の営業収入は平方メートルあたり39元、これは広東より20元低く、浙江の32.8元、上海の28.5元の水準に近い。上海の数値が意外と低いのが引っかかったが、それにしてもなるほど「食は広東にあり」はあながち嘘ではないようだ。個人的にも広東料理のほうが上海料理なんかより全然おいしいと思う。

　 全体の状況を見ると飲食企業の経営規模は拡大して行っており、トップ30の飲食企業の営業額合計は150億元を超え、トップ20の飲食企業の一店舗あたりの平均売上高は1億元を超えている。店舗あたり平均売上高で1億元超とは褒められてしかるべき水準といえるだろう。

　 これだけみると、中国での飲食経営はバラ色に見えるかもしれないが、コストは決して安くない。特に家賃が。データによると、全国各地の飲食経営に適する不動産の価格は前年より上昇しており、北京や上海といった土地では中高級飲食の対象となる店舗の平均賃料はすでに5元/㎡/日にも達している。これはちょっとしたオフィスビルの水準にあるといえる。

　 上海だけの状況を見てみると、日本食レストランは結構入れ代わりが激しいように見える。よくあるパターンとして、最初は良かったのだが、そのうち現地任せになってしまい、味やサービスが落ちてしまい、足が遠のいてしまうというパターンである。中途半端な現地化の典型的な例だろう。日本人がいなくても、少々スタッフが入れ替わっても大丈夫な体勢・仕組みを作り上げないままに中途半端な状態で現地で任せてしまうことによるといえる。とある飲食企業の総経理の発言を参考にして言うと、やるならとことんやる、という姿勢でやらない中国での飲食業の成功は難しいといえるだろう。

中国発の文化発信

　 中国では《文化産業振興計画》なるものがあり、これに基づいて文化産業を活性化させようとしている。中国発の文化の発信というべきだろう。この流れの中で、上海聨合産権交易所、解放日報報業集団、上海精文投資公司が連合して投資設立した上海文化産権交易所が今年6月15日に正式に開業した。設立以来、既に成約したプロジェクトが25、成約金額が11億元に達している。プロジェクトは主にアニメ、出版等の分野だ。

　 上海文化産権交易所は20余りの政府機構を訪れ4つの戦略合作以降協議を締結した。また、上海以外の地域を訪問する際にも現地の関連部門からかなりの関心を受けている。逆に上海以外の地域から上海文化産権交易所から吸収しようとしている地域もあり、深圳市からは30人余りの視察団が訪れている。上海文化産権交易所は新たな商業スキームを模索しており、現在はネットワーク及び通信業についても検討している。

　確かに中国のアニメや出版といった分野はソフトとして魅力が乏しいのは否めない。コピー行為も少なくない、というよりも多すぎるくらいだ。だからこそこのプロジェクトが立ち上がったのだろうが、滑り出しはまずまずのようだ。海外からも注目されているようであり、今後の動きが楽しみといえるだろう。

影響力利用収賄罪

　 最高人民法院、最高検察院が《〈中華人民共和国刑法〉の罪名確定の執行に関する補充規定(四)》を発表し、10月16日より執行することになり、これにより「影響力利用収賄罪」という罪が追加されることになった。

　「影響力利用収賄罪」とは主に国家工作人員の近しい親族及び関係が密接な人を対象に制限するものである。規定によると、これらの人たちが当該国家工作人人員の職務上の行為を通じて、または当該国家工作人員の職権または地位が形成する便宜条件を利用して、その他の国家工作人員の指す。そして金額が特に巨大またはその他状況が特に重大である場合、7年以上の懲役に処し、あわせて罰金または財産の没収を行うものとしている。

　 このほか、離職した国家工作人員、またはその近しい親族及びその他関係が密接な人が、当該の離職した国家工作人員の元々の職権を利用して、または地位が形成する便宜条件を利用して上述行為を行う場合もまたこの基準に照らして罪を決定し処罰するとしている。

　 1997年10月1日より施行されている《中華人民共和国刑法》では収賄罪の犯罪主体は国家工作人員に限られていた。そして、今年2月に通過した《中華人民共和国刑法修正案（七）》の中で、収賄罪について専門的に規定しており、「国家工作人員の近しい親族または関係が密接な人、離職した国家工作人員またはその近しい親族及びその他関係が密接な人」もまた対象とすると既に定められており、今回の新ルールはまさにちゃんと執行させるための補充規定といえる。

　 悪い意味で非常よく行われている典型的な行為を制限する内容となっている。中国の場合、国家で定めているルールを地方が遵守しないというケースが見られるというのはよく言われることである。遵守されない理由としてそもそもその対象者であるここでいうところの国家工作人員の理解が欠落しているというケースも少なくない。今回発表されたルールについてはさすがに理解が欠落していることを理由に執行されないということはないだろうが、「職務上の行為を通じて、依頼人のために不正当な利益を獲得し、その対価として依頼人の財物を要求する、または依頼人の財物を受け取ること」というのは今もなおしょっちゅう耳にする。実際に新聞等でも贈収賄事件についてはよく取り上げられているが、新聞に取り上げられるレベルの大物であり、小物レベルだともっともっと件数的には行われているだろうし、渡す側・渡される側とも罪の意識はきわめて低い、というよりもそうするのが当たり前と思っているケースも少なくないだろう。個人的には小物レベルにまで厳密に新ルールが浸透して欲しいのだが、渡す側・渡される側の意識の変化を伴うものであることから、現実的にはまだまだ時間を要するだろう。「わかっちゃいるけどやめられない」というやつだろう。

中国におけるモバイルでのインターネット活用状況

　 Iresearch社が《2009年中国モバイルネットユーザー行動調査報告》した。これによると、15の携帯サイトに対してアンケートを出したところ、モバイルネットユーザーの比率に大きな変化が現れていることがわかった。

 

属性	比率	前年比
学生	19.5%	▲21.2p
ホワイトカラー	38.9%	＋9.7p
ブルーカラー	18.9%	+5.0p

 

　 一見してわかるように学生の比率が大きく減少し、それの約半数がホワイトカラーに取って代わられている。モバイルネットユーザーの収入と年齢・学歴・職業といった属性は関連性が高く、ホワイトカラー及び一部の消費力の高い学生はモバイルネットユーザーの潜在消費群であるといえる。

 

　 中国の「80後」の学生は既に中国社会特有の「無収入高消費」群を形成しており、また消費に対するニーズと能力の高い「80後」の若いホワイトカラー群の潜在力もまた将来的に発掘されていくだろう。

 

　 モバイルを活用してのネット利用を促進するためにはコンテンツを充実させる必要がある。というか、現在モバイルでネットを利用している人によると、３Gを利用していない人は内容的にいまひとつと思っていながら、３Gを利用したとしてもそれほど利用しがいのあるものなのかということに疑念を抱いているようである。つまり、３Gを利用することで利用できるコンテンツのいい悪いではなく、そもそもコンテンツに対してそれほど期待していないようであり、積極的に知ろうともしていない状況にあるといえる。従って、今後３Gを普及させるためには３Gを利用する価値があるものにするのはもちろんのこと、それが利用する価値があるものだと気づいてもらう必要がある。現時点ではここが一番大きな関門といえそうだ。

中国の性生活に対する満足度は日本の三倍以上

　 正規の性教育を受けたことのある中国人の成人のうち、69%が性生活におおむね満足しているとの結果がとDUREXという避妊具メーカーから発表された。この数値は類似した性教育を受けたことのある他国の成人よりも高い数値を示している。ちなみに他国の場合の具体的な数値はアメリカが54%、タイが48%、フランスが47%、そして日本はわずか22%であった。なんと中国成人は日本成人よりも性生活に関して3倍以上も満足しているという結果だ。

　 自分なりに考えてみたが、中国成人の満足度が高いというのは満足に感じるレベルが他国に比べて低いからではないかと思う。このニュースを見て、もう何年も前の話だが、中国のとある偏狭の地に旅行したときに、現地の人に持っていた日本の週刊誌を世話になったお礼としてあげたところ、異常に興奮していた様子を思い出した。日本で発行される一般的な週刊誌なので、それほど大して刺激的なもの（グラビア類）はなかったのだが、現地の人にとってはかなり刺激的だったのだろう。要するに、性的刺激に慣れてしまった人ほど性生活の満足度に対する要求が高く、慣れていない人ほどちょっとした刺激で満足してしまう、そういうことなのかなあと自分勝手に解釈してみた。でもこの解釈だとアメリカ人よりも日本人の方がずっと性的刺激に慣れているということになる。しかしこれは感覚的に合わない。やっぱりわからない。どうして国ごとに数値がこれだけ異なるのか、誰かわかりますか？

2008年の商業消費出指数（CCE指数）発表

　VISAが2008年の商業消費出指数（CCE指数）というものを発表した。CCE指数とは「CCE指数とは、生産に使用される財・サービスの企業間での購入額、最終製品の卸売・小売購入額、民間設備投資、財・サービスに対する政府支出を計測したもの」を言う。発表した数値の以下の通りである。 

　　　　　　

		（単位：億米ドル）
世界			902,000
	アジア太平洋		234,000
		中国	72,000
		日本	62,000
		インド	27,000
		韓国	21,000
		オーストラリア	15,000
	欧州		319,000
	米国		203,000

 

　 アジア太平洋地域は欧州に次ぐ規模になり、初めて米国を追い抜いた。アジア太平洋地域のうち、中国が最も大きく、その次に日本、インド、韓国、オーストラリアと続き、これらだけでアジア太平洋地域の84%を占める。やはり日中の二国が他国よりも突き抜けている。しかしそれにしても米国がアジア太平洋に抜かれたというものの、一国だけでこれだけの数値を示すというのはたいしたものだ。なんだかんだいってアメリカという国の存在は大きいとあらためて感じたのであった。

CM出演した芸能人が訴えられた！

　 「和其正」という飲料がある。とある消費者がこの飲料の生産者である済南達利食品有限公司、販売者である北京家楽福商業有限公司、家楽福馬連道店、そして、同商品のCMに出演した俳優の陳道明を訴えた。

　 訴えの内容によると、テレビで陳道明さんが出演する「和其正」のコマーシャルを見て、2009年8月13日に家楽福馬連道店で「和其正」一箱を108元で購入した。ちなみにこの陳道明さんという人はちょっとした俳優で、よくドラマに出ている。この人が主演した「中国式離婚」というドラマがあるが、男性はかなり感情移入できる作品だと思うのでお勧めだ。さて、話を戻して、8月の北京は猛烈に暑く、この消費者は毎日同商品を何本も飲んだところ、何日かして胃の不調を感じ、病院で見てもらう羽目になり病気になったと診断された。その後原告は「和其正」凉茶の包装を見て成分の中にプルメリア ルブラ-アクティフォリア、夏枯草といった薬品が含まれていることを見つけた。原告はメーカーは普通食品に薬品を添加することは《食品安全法》の規定に違反するものとして訴えることにした。それとあわせて、陳道明さんは虚偽広告の中で消費者に息品を推薦し、消費者の合法検疫に損害をもたらしたということで、《食品安全法》第五十五条「社会団体またはその他組織、個人が虚偽広告において消費者に食品を推薦し、消費者の合法権益に損害をもたらす場合、食品生産経営者と共に連帯責任を負う」に基づいて責任を負うべきだとして訴えることにした。

　 2009年6月1日に《食品安全法》が正式に実施されて以来、初めての消費者がCM出演者に対して連帯責任を要求する案件である。薬品が添加されていることと虚偽広告であるかどうかの関連性はともかく、CM出演しただけの陳道明さんにとっては災難な話だ。日本だと食品では余り聞かないが、ネズミ講まがいの詐欺事件で芸能人が広告塔のようになっているケースがある。最近ではL&Gが該当しそうだ。円天といえば思い出す人もいるだろう。このケースでも多くの芸能人が広告塔として関係しているが、訴えられているのは細川たかしさんだけらしい。事実関係は良く知らないが、噛みこみ具合が他の芸能人と違ってかなり深かったことによるとも言われている。

　 L&Gの細川たかしさんのケースはともかく、今回紹介した陳道明さんはついてないと同情してしまうなあ。単にCMに出演しているだけなので、この程度で訴えられるのであれば今後も訴えられるタレントが出てくるだろう。タレント側はこんな問題が発生するかどうかなんて予測できないので、せっかく来た話であれば受けることになるだろう。訴えられるかどうかは結局「運」次第と言ってもいいだろう。

上海のタクシーが値上げします

　10月11日より上海のタクシーが値上げします（いきなり明日かい！）。初乗りが1元値上げして12元（深夜料金は16元）になります。また、初乗り基本走行距離（3キロ）を超過する場合の1キロあたりの料金が2.10元から2.40元（深夜料金は3.1元）になります。ガソリン代の値上げが値上げの要因とのことです。統計によると、一回あたりのタクシー料金は平均で約23元だそうで、値上げ後は約2.32元の値上げ、要するに10%程度の値上げになります。初乗りは約9.1%の値上げ、10キロ超の場合は12%の値上げになります。距離が長ければ長いほど値上げ幅も大きいようです。上海ではタクシーで通勤している人も少なからずいるかと思いますが、通勤費を個人負担させられている人にはちょっとしたダメージですね。一年以内はあらためて価格調整をすることはないとのことですが、しかし深夜料金の初乗り16元は結構大きいですね。

SWATがやってきた！

　 国慶節休暇も明けて今日から仕事始めだ。国慶節は旅行シーズンでもある。この期間に旅行をした人も少なくないだろう。今年の国慶節は中秋節と重なったこともあり、トータルで8日間と史上最長のゴールデンウイークとなった。中国旅游研究院の予測によると、今年の国慶節休暇期間の中国国内予想旅行延べ人数は2億人、前年比13%増、そして旅行収入は1000億元を超過し、これは前年比25%増が見込まれている。世界的金融危機の中でこれだけの伸びを示すということは従来以上にまとまった休みが取れたことはもちろんながら、中国経済の底堅さを垣間見たように思う。とはいえ限られた期間の中で動き回ろうとすれば飛行機に乗らざるを得ない。旅行そのもので楽しい思い出を持って帰ってきた人もいれば、おなじみのように飛行機が遅れてしまって嫌な思いをした人も少なくないだろう。次の動画をご覧頂きたい。飛行機が遅れたことに対してクレームしている様子だ。
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クレームの様子

　 かなり興奮している。この日は雪が降ってしまったため飛行機に大幅な遅れが出たわけだが、クレームの内容としては「他の航空会社はみんな飛んでいるのに、なぜお前のとこだけ飛ばないのだ、ちゃんと理由を説明しろ！」というものだ。なに？他の航空会社のは飛んでいるのか。飛んでいる飛行機があるのだから天候不良という理由は納得できない。その上太陽まで出てきた。そりゃ怒るわ。もちろん明確な回答はない。あまりにも騒ぎが大きくなってきたこともあり、SWAT（Special Weapons And Tactics：特殊火器戦術部隊の略称）までやってきた。残念ながらこれはちょっと怖くて写真は撮れなかった。

　 こういうことがあるといつも思うのだが、なぜこのような場面を想定した行動が取れないのだろうか。例えば定期的にアナウンスを行い、その中で飛行機が遅れている明確な理由を告げればここまでみんなは騒ぎ立てないはずだ。もし明確な理由がないのであればどうしょうもないのだが。思うのこのようなことが発生した場合、中国ではシステム的な動き（ここでいうシステムは仕組みのことを言う）がとられることが極めて少ない。このステップが終わったら次のステップ、そしてまた次のステップ、でもステップ間の引継ぎが全く行われていないことが多く、結局ステップごとに１からのスタートとなる。「目の前のことさえしのげば後のことは自分とは関係ないや」という考えから来ているのだろうが、行動規範をシステム化し、そのシステムの通りに行動するだけでかなりの効率化が図れ、全ての関係者の気分もかなりよくなるはずだ。どうしてこれができないのだろうか、というのは何年も前から言われているような話なのだが、おそらくまだ意識がそこまで行ってないのだろう。中国の進化は早いといわれているが、見ている限りではこの方面の変化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

広州の食品の合格率

　 広州市消費者委員会より、広州市内のスーパーの調理済み肉製品の合格率は26.92%、饅頭・菓子類の合格率が61.11%しかないという結果が発表された。
　
　 抜き取り調査によると、一部の調理済み食品の着色剤（ニューコクシン、タートラジン、サンセットイエロー)が基準値を超過しており、これらは全て人工合成色素であり、食品の概観を変えることができ、要するに見栄えよくすることができるものである。また、防腐剤（ソルビン酸、安息香酸）が基準に達しない状況も多くみられた。いずれも長期的に食すると健康に害があるものだ。また、基準を超える大腸菌や黄色ブドウ球菌が検出されたという結果も出ている。

　 この他、好又多スーパーで販売されている調理済み鶏肉から亜硝酸塩の残量が基準値を超えていることが発見された。これもまた長期的に食すると健康に害があるものであり、食道癌や胃癌の原因になるものだそうだ。

　 中国産食品に関する報道は過去においても多く見られ、日本向け輸出されるものについては相応の対策が打たれているのだろうが、中国国内ではまだまだこのような状況がはびこっているようである。色々と食品に関する事件が発生しているが、まだまだこのあたりに問題に対する意識が向上できていない。食品関連の通達、最近で言えば食品安全法が6月から施行されており、中国としても食品の安全をおろそかにしているわけではないことがわかるのだが、現実がまだまだ追いついていないのが現状だ。今後どこまで改善していくだろうか、また改善するまでにどれだけの時間を要するだろうか。

中国のブライダル市場規模は4000億元

　 第十一回中国杭州西湖国際博覧会第二回国際結婚風俗文化節というイベントの中で発表されたところによると、のブライダル市場は4000億元（約6.5兆円）に達し、GDPの2.5%を占める規模となっている。中国では毎年800万余りの人が結婚し、特に1978年-1980年以降に生まれた“一人っ子世代”が結婚適齢期に入っている。物質的・精神的な生活レベルが向上してきていること、お互いの家庭のサポートが少なからずあることから、これら適齢期世代に人たちの消費力は結構厚いものがあり、ブライダル市場を引っ張る主役となっている。

  

　 ブライダル産業に直接的間接的に関係する業界は少なくとも60分類余りあるといわれている。毎年800万人余りの結婚予定者のうち、88.4%が結婚写真を撮影し、49.14%がブライダル会社を呼び、78.74%の人がレストランで披露宴を挙げ、36.83%の人が花嫁のためにウェディングドレスを購入し、67.66%の人が新婚旅行することを考えているとのことだ。

 

結婚写真の撮影	88.4%
ブライダル会社の招聘	49.14%
披露宴	78.74%
ウェディングドレスの購入	36.83%
新婚旅行	67.66%

 

　 結婚写真の撮影の比率が他と比べてえらく高いが、確かに街を歩いていると結婚写真の撮影を行うような店舗が目につく。

 

　 翻って日本のブライダル市場の規模を見てみよう。株式会社デルタアイディ総合研究所というところが発表したレポートによると、結婚式場業における2008年の市場規模は、約1.5兆円、対前年比99.4％となった。この数値を比較すると、中国のブライダル市場は日本の約4倍強の規模にあることがわかる。日本ではここ最近は婚姻件数の減少にもかかわらず単価が上昇する傾向にあるそうだが、この約1.5兆円という数値は日本のGDPに対して0.29%を占めるに過ぎない。中国の場合こういったイベントを派手に行うというのもあるが、それにしてもGDPに対する比率が高い！いかにお祭り好きなのかがよくわかるというものだ。確かに春節シーズンには多くの人が実家に戻り親戚一同が集まったりするが、結婚式も親戚一同が集まる場所である。こういう場を大事にするという国民性なのだろう。