2013年中国給与調査報告

　人材会社の中国英才網が給与調査報告を発表しました。なかなか面白いと思いましたのでここで紹介いたします。

 

１．2013年度の給与上昇率

　四半期ごとに前年と比べた数値が出ています。CPI（消費者物価指数）よりも大幅な上昇幅になっています。ちょっと急激すぎますね。

 

２．2003年から2012年までの給与上昇幅

　GDP成長率との比較です。ここ数年は10％以上上昇しています。これらの年度の中で最も低いのが2003年の7.7％、いつになったら頭打ちになるのでしょうか。

 

３．地域別給与比較

　北京を1とした場合の各地の給与指数です。最も高いのが上海の1.07、最も低いのがラサの0.5です。ハルピン辺りはもうちょっと高そうな感じがするのですが、そうでもないですね。しかしそれにしても地域別のばらつきはやはり大きいですね。

 

４．企業類型別給与指数

　中国民間企業を1とした場合の給与指数です。外資は総じて高く、特に欧米系独資は1.83という指数が出ています。欧米系でも合弁だと非欧米系独資よりも低くなっていますね。よく欧米系の給与が高いといわれますが、これは距離があるために日系企業のように多くの人を駐在させておらず、現地の人に高いポストを与えている、要するにミッションが高い人が多く、そのため給与も高くなっているのではないかなあと思っています。

 

５．業界別離職率

　一番高いのが広告展示業界の31.67％、一番低いのがエネルギー鉱産物業界の17.72％。一般製造業が22.29％、結構高いですねえ。業界別となっているので、自社の離職率が高いか低いかの一応の物差しにはなるでしょう。

2014年の中国の税収特別検査重点

　今年2月に税務局より2014年全国税収特別検査項目が発表されています。その中で特別検査項目として6大重点が記されています。

 

１．指令性検査項目

　全ての省が国家税務総局の要求に従って行う必ず行わなければならない調査項目。

　（１）  不動産及び建築据付業

　（２）  輸出税額還付（免除）を行っている企業

　（３）  持分譲渡取引における企業および個人

 

２．指導性検査項目

　各地が国家税務総局の要求に従って現地の実際の状況を勘案して、1-2項目を選択して特別検査を行う項目。

　（１）  地方性商業銀行

　（２）  高汚染、高エネルギー消費、生産能力過剰企業

　（３）  高収入者の個人所得税

 

　2014年の特徴として、輸出税額還付（免除）を行っている企業をはじめて指令性検査範囲に入れたという点があります。過去にも輸出税額還付（免除）を行っている企業は対象でありましたが、2012年は電子、服装類製品、家具等、2013年は電子、服装類製品、つまり業界が限定されていたのですが、今年に関しては全業種が対象となっています。

 

　また、高汚染、高エネルギー消費、生産能力過剰企業が指導性検査項目に含まれている点も目を引きます。

 

　以上のほか、国家税務総局は杭規制税収特別整理を展開することを要求しています。その対象として3つ挙げられています。

① 発票の虚偽発行、脱税等の税収硫黄行為が発生しやすい、あるいは多発している地区

② 農産品購入、鉱産物製品と製品油を仕入れ販売する企業が比較的集中している地区および関連専門市場

③ 「営改増」（営業税の増値税への変更）試行業界が比較的集中している地区。

 

　同時に、国家税務総局は一部重点税源企業を選択して税収特別検査を展開しようとしており、各地税務機関もまた現地の税源状況をかんがみて一部重点税源企業を選択して税収特別検査を行うものとされています。

 

　税収特別検査の期間範囲は2012年度と2013年度ですが、重大な税収違法行為の手掛かりがある場合、過年度に遡及または2014年度まで調査することとされています。

 

　いくらきちんとした処理をしている企業でも、税務調査が来られるのはうっとうしいに違いがありません。上記のどれかに該当しそうな企業はある程度心の準備をしておいたほうがいいですね。

2013年中国上場小売企業売上高ランキング（一部）

　2013年の中国上場小売企業のランキング（一部ですが）が発表されておりますので、今日はそれを紹介したいと思います。なお、企業によっては非上場企業を抱えているところもありまして、その部分が反映されていない点については予めご了解ください。

 

 

１．百貨

　2014年4月22日までで、聨商網が統計した61社の百貨類上場企業のうち57社が年度報告を発表しております。営業収入が100億元を超えているのは16社あり、大商股份と重慶百貨が突き抜けた存在となっています。トップ10は昨年とほぼ同じ銘柄です。

　これら57社の平均伸び率は6.7%で、2013年社会消費品小売総額の伸びを下回っています。57社全体の利益は170.26億元で、平均伸び率は5.4%となっています。

　利益が前年比マイナスとなっている企業が25社もあり、目立つところでは5位の百盛百貨が▲58.4％、23位のイオンが▲55.18％ものマイナスとなっています。とくにイオンの内地（香港地区を除く中国）は営業収入が16.9％のプラスでありながら、利益はなんと▲809.77％と大きく落ち込んでいます。

 

　

 

  　　　　　

 

２．スーパー

　営業収入が100億元を超えているのが11社あります。全体的に売り上げは伸びていますが、利益面ではプラスのところとマイナスとのことで大きく分かれています。大潤発を抱える高鑫が営業収入＋10.60％、純利益＋16・10％と堅調ですが、その他を見ますと永輝の純利益が＋46.07％と大木k伸ばしており、逆に華潤万家の純利益は▲65.2％、聯華超市の純利益は▲84.4％、物美商業の純利益が▲23・7％と、利益面のマイナスがかなり目立っています。

 

 

３．家電

　蘇寧と国美の明暗が大きく分かれてます。営業収入はどちらも伸びているのですが、蘇寧の潤利益はなんと▲86.32％、国美は＋222.50％となっています。蘇寧が国美を超えていたイメージがありましたが、国美が急激に盛り返していることがわかります。

 

 

 それにしても蘇寧の落ち込みがあまりにもひどいのが衝撃的ですね。

中国が2013年の建築中及び新築ショッピングモールの規模で世界一

　CBリチャードエリスが発表した研究報告によりますと、現在世界で建築中のショッピングモールの面積は3,900万平方メートルで、これは前年比300万平方メートルの増加なのですが、建築中面積の半分以上が中国となっています。

 

　建築中ショッピングモール都市別面積トップ10のうち、なんと８つが中国です。そして、調査対象となった180か国のうち、半分以上のショッピングモールは中国となっています。上海の建築中面積は330万平方メートルで世界で第一位となっています。上海の次は成都で320万平方メートル、それに次ぐのが深圳の270万平方メートル、天津の250万平方メートルです。トップ10のその他の都市はイスタンブール、武漢、モスクワ、北京、南京、広州というように、中国の都市がずらりと並んでいます。

 

　

　2014年1月までの建築中ショッピングモールの面積が10万平方メートルを超えている都市（単位：平方メートル）

 

　2013年成都では建築済み面積が100万平方メートルあまりのショッピングモールが7つ、天津が8つで64万平方メートル、そして上海、重慶、深圳が続きます。トップ10のその他都市は杭州、北京、イスタンブール、武漢、瀋陽があります。

 

　

2013年新たに建築されたショッピングモール面積が10万平方メートル以上の都市（単位：千平方メートル）

　消費者は選択肢が増えていいのかもしれませんが、多すぎるがゆえに淘汰される日がそのうちやってくるでしょう。それにしてもランキング表見ると中国が多いなあ。

　しかしやたらとショッピングモールが増えています。先日知り合いの方が取材で上海を訪れたのですが、ショッピングモールがあまりにも多いというのが印象に残ったそうです。確かに多いでし。一般的には、経験豊富なディベロッパーが中心区域で経営するショッピングモールは店子からの人気もある一方で、新興市場における経験の乏しいディベロッパーが運営するショッピングモールは競争も激しく、供給が多く交通も不便といった問題にさらされています。それでも増え続けているのが不思議です。CBリチャードエリスによると成都や天津ではまだまだ増えていくと予想しているようです。この勢いどこまで続きますでしょうか。

2013年中国百貨店、ショッピングモール売上ランキング

　発表されてから少し経っているデータですが、興味のある人も多いかと思いますので紹介します。

 

１．2013年中国百貨店単一店舗売上高トップ15

　1位はおなじみの北京新光天地で72.4億元（約1200億円）、前年比わずか3.6%の伸びにとどまってます。毎年のように北京新光天地とトップ争いをしている杭州大廈は59.3億元（約1000億円）で、前年比3.9%の落ち込みとなっています。全体的に見て前年比伸び率はそれほど高くありません。

　

 

２．2013年中国ショッピングモール売上高トップ10

　普段上海にいるのでよその土地のことはよくわかりませんが、上海で見ると上海港匯広場（上海港匯恒隆広場）と上海恒隆広場、そして上海国際金融中心（IFC)がランク入りしています。10%以上伸びているのは３つしかなく、それでも百貨店よりはいい状況です。百貨店からショッピングモールへの客流のシフトが起こっているのでしょう。

 

３．企業内売り上げトップ店舗一覧

　最後にその企業の中で最も売り上げの多い店舗を見てみましょう。中国語では「店王」といいます。

　ざっと見たところ、前年比マイナスとなっているところも少なくありません。頭打ち感が出てきているのでしょうか。一方で蘭州や重慶では大きく伸ばしている店舗もあります。

　

　

　繰り返しになりますが、全体的には成長率はそれほどでもなさそうです。大都会有名売り場というワンパターンという思考で凝り固まっている人は、そろそろ底から脱却しないといけないでしょう。

2013年中国チェーンストアトップ100

　
　中国連鎖経営協会より2013年の中国チェーンストアトップ100が発表されました。大きく3つの特徴があげられています。

 

１．伸び幅が鈍化、コストは引き続き上昇

　2010年以来チェーンストアトップ100の売上高の伸び幅は鈍化しており、2010年には21％だったのが2013年には9.9％になっています。まあこのあたりはある程度成熟したともいえますし、9.9％自体が決して小さくない数字という考え方もあります。

　一方でコスト面ですが、やはり賃料と人件費の伸びが大きくなっています。トップ100企業の賃料支出は11％増加、人件費コストは18％増加しています。売り上げの伸びが鈍化しているのに対して支出が大きすぎるといえます。

　コスト上昇のため店舗出店も影響を受け、トップ100企業のうち21社が店舗総数が減少に転じています。また、売り上げが前年比マイナスとなった企業も15社あり、暦年で最も多い数値となっています。

　なお、表には出ていませんが、蘇寧は売り上げこそ11.3％伸びているものの、利益は90％近く減少していおます。

　

２．百貨店・スーパーの伸び幅が下落、コンビニは増加

　百貨店を主とするトップ100企業の売上高の伸びは9.6％（前年比▲0.7ポイント）、店舗数は0.4％（前年比▲8ポイント）の伸びとなっており、トップ100企業の平均水準を下回っています。

　スーパーを主とする日用消費財を扱うトップ100企業の売り上げの伸びは8.5％で、トップ100平均より1.4ポイント下回っています。外資は内資と比べて売り上げについては3・8ポイント上回っています。

　コンビニの伸びが相対的に目立っており、店舗数量トップ45のコンビニの店舗数は9.5％伸びています。

 

３．ネット販売の積極展開

　2013年において、トップ100企業のうち67社がネット小売り販売を開始しています。ちなみに、2011年は41社、2012年は62社でした。2013年にネット販売を開始した企業が9つある一方で、4つがネット販売をやめていおり、実増が5社という結果になっています。失敗の確率がかなり高いといえます。なお、ネット販売が占める金額の比率は3.7％（2012年対比＋0.8ポイント）とまだそれほど大きくはなく、まだまだこれからという見方もできれば、なかなか苦戦しているという見方もできます。あらためてネット販売の難しさがうかがえます。外資スーパーでダントツトップの台湾系大潤発は中国で開業以来いまだ店舗を閉店したことがないという素晴らしい成果を上げていますが、そんな大潤発の唯一の赤字プロジェクトがネット販売（サイト名：飛牛網）といわれており、累計で2億元の赤字を出しているという情報があります。

 

　以下はランキング表です。

 

　

 

マカオに溺れる中国人

　日本でも大昭和製紙の井川元会長がマカオで20億元を使い込んだという事件があったが、マカオといえば中国人が散在する場所。どれくらい散財しているかを紹介しましょう。

 

　まず一つ目のイラストから。

　

　政府高官が全体の25%で一人平均1677万元の負け、国営企業幹部が全体の22%で一人平均1180万元の負け、そして私営企業のオーナーが全体の30%で、毎年10社の企業が破産してしまっているようです。1000万元って1.7億円ですぜ。いくら政府高官や国営k行幹部の待遇が良かったとしても、これだけのお金を吸ってしまうほどの収入が公にあるとはとても思えませんね。

 

　次は、誰がどれだけの金額をスってしまったかです。

　

　井川元会長の何倍もスっています。

 

　さて、これだけスってしまう人がたくさんいるわけですが、中国のお役人はマカオのGDPのなんと22%と貢献しているとのこと。そういえば東莞では風俗産業取り締まりによりGDPの約10%が打撃を受けたといわれていますが、それの倍以上ですね。

　

 

　2013年の一年間で、中国人が海外の博打でスった金額は4720億元（約8兆円）、ちなみに8兆円とは日本の消費税増税により重くなるといわれている国民負担とほぼ同じ金額です。それにしても使いすぎです。カジノにいると興奮してしまうのはわかるのですが、ここまで使ってしまうとは。お金を持ってしまうと変わってしまうのでしょうかねえ。

《西部地区奨励類産業目録》の意見募集稿が発表

　《西部地区奨励類産業目録》の意見募集稿が発表されています。財政・税務政策に従いますと、西部地区の奨励類産業企業の企業所得税は15％が適用されます。

 

　《西部地区奨励類産業目録》には現在の国家全体としての奨励類産業と、西部地区として新たに追加する奨励類産業が含まれています。そのうち、西部地区の奨励類産業は、省、自治区、直轄市に応じて列挙されており、実際の状況に基づいて適宜改正されるとのことです。そして、これら産業はエネルギー、資源、労働力、ニーズ等の各地の優位性に基づいて確定されます。例えば重慶で見ますと、「オートバイ及びそのパーツ製造」が奨励類に組み入れられています。

 

　かつて2012年4月に《西部大開発戦略の企業所得税関連問題を深く実施することに関する公告》が公布され、2011年1月1日から実施とされています。同公告の中で、「2011年1月1日から2020年12月31日まで、西部地区に設けられている《西部地区奨励類産業目録》の中で規定されている産業プロジェクトを主営業務とし、且つ当年度の主営業務収入が企業収入総額の70％以上を占める企業は、企業の申請を経て、主管税務機関の審査確認後、15％の税率に減じて企業所得税を納付することができる。」とありますが、かんじん要の《西部地区奨励類産業目録》が発表されていなかったため、実際は運用することが出きていませんでした。これに対する国家税務総局の回答は、あたらしく《目録》が公布された後、規定範囲を満たし且つ既に税法で規定する25％の税率で納税している企業に対して、関連手順を踏まえたのちに、15％の税率で改めて計算して申告することができると回答しています。つまり、今のところ25％で納付している企業でも、《目録》の要件を満たすようであれば納付済み分（25％）から10％部分が返ってくるということです。これは大きいですね。

 

　《目録》意見募集稿において、重慶には31類の産業、四川省には34類の産業があり、四川省のリストでは、民間空港運営（空港運営と直接関連のある生産経営活動）；通信・放送・インターネットのネットワーク融合類業務プラットフォーム、通信、有線テレビネットワークアップグレード改造及び設備製造；金融アウトソーシング業務；医療機構経営；パイロット研修；大型娯楽施設製造等が含まれています。

 

　労務コストの上昇等によりモノづくりの魅力が失われつつある中国ですが、西部地区に関しては税制優遇というニンジンをぶら下げてきています。インフラ面等の検証も必要ですが、西部地区での生産もありですね。あとは最近注目されている東南アジアとの比較論になってくるでしょう。

（5/8、5/14（上海））TNC主催：中国税関セミナー

　元々日本で物流・貿易業務に携わっていたことのある方以外であれば、税関という単語を聞いておおよその概念を把握していても、細かくはどのようなことをしているかを日常生活の中で意識することはほとんどないと思います。ところが、中国に来たとたんに自身の引越し荷物の手続きから会社取扱商品の輸出入など、「税関」というものに直接・間接を問わず接する機会が格段に多くなったのではないでしょうか。

　また、中国の税関実務は担当者の裁量の幅が大きいため、こちら側がある程度の知識を持っていないとなかなか思い通りの話し合いをすることができません。本セミナーでは中国における「中国税関実務の基礎」、及び加工貿易業務に従事している方向けに「中国加工貿易の基礎」について、最新の通達を下に説明することで、広範な範囲を理解してもらうことを目的としております。

　ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。　

 

セミナー名	中国の税関実務の基礎	中国加工貿易の基礎
講演内容	■ 税関の任務・権限 ■ 対外貿易管理制度 ■ 出入国許可管理制度 ■ 機電製品の輸入管理 ■ 税関監督管理貨物 ■ 輸出入貨物の商品分類 ■ 輸入貨物課税価格の査定 ■ 輸出入税額の計算 ■ 輸出入税の減免 ■ 原産地認定基準 ■ 税関査察	■加工貿易の種類 ■加工貿易契約の締結 ■加工貿易業務手続き ■加工貿易契約の管理 ■加工貿易部材の管理 ■深加工結転 ■加工貿易と増値税 ■加工貿易貨物の国内販売転換 ■保税業務経営企業に対する査察
講師	呉　明憲 株式会社ＴＮＣ ソリューションズ　代表取締役 拓知管理諮詢（上海）有限公司　総経理
対象	中国における税関実務の基礎を習得したいと思っている駐在員	中国における加工貿易業務の基礎を習得したいと思っている駐在員
開催日時	２０１４年５月８日（木） 　　受付　１３：１０～１３：３０ 　　講義　１３：３０～１６：３０	２０１４年５月１４日（水） 　　受付　１３：１０～１３：３０ 　　講義　１３：３０～１６：３０
会場	古北湾大酒店　5階会議室 上海長寧区虹橋路1446号　電話：021-5257-4888
参加費	６００元	６００元
	・両日同時参加の場合合計１，０００元とさせていただきます。 ・顧問先企業については５０％OFFとさせていただきます。
定員	３０名	３０名

 

【お申込み】末尾のリンク先より参加申込書をダウンロードしていただきご記入の上、開催２日前までに、ＦＡＸ或はＥメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、今回のセミナーにつきましては弊社と同業の方のお申し込みはご遠慮くださいますようお願いいたします。

 

【後援】日中経済貿易センター上海事務所

 

【お問合せ】拓知管理諮詢（上海）有限公司

    　　　      eliza@tnc-cn.com　TEL : +86-(21)-6270-0022 

 

　セミナー参加申込書

中国服飾類上場企業売上ランキング

　中国服飾類上場企業売上ランキングなるものを見つけました。聯商網というサイトが24社の国内副食上場企業の業績データを整理したもので、売上高でランキング付したものです。業種で見ますとスポーツアパレル、メンズ、カジュアル、ジュエリー、婦人靴、ビジネスウェア、といった企業が挙げられています。

 

　

 

　全体的に増すと、どこも落ち込んでいます。特に利益の落ち込みは目も当てられないほどに落ち込んでいるところも少なくありません。近年のアパレル不況が数字にそのまま表れています。ところが、そんな中でも大きく伸ばしているところがあります。スポーツアパレルの探路者（TOREAD）とジュエリーの老鳳祥です。

 

　探路者（TOREAD）（http://www.toread.com.cn/）はスポーツアパレルと言ってもアウトドア向けの用品を販売しています。1999年に設立されて今年で15年になります。

　

 

　中国ではアウトドアという余暇を楽しむ活動はまだまだ先と思われていましたが、2年前に書いた記事でもアウトドア用品の売り上げが伸びていることを紹介しており、すでにそのころから注目されていた分野ですね。そして景気減速だなんだかんだと言われている中でこの分野が伸びてきているということは、アウトドアを楽しむ文化が浸透してきたということなのでしょう。

 

 

老鳳祥（http://www.laofengxiang.com/index.php）というブランド、なんと1848年に生まれたそうです。中国にしては珍しく歴史のある企業です。

 

　個人的にジュエリーはそれほど興味がないので看板くらいは見たことがありますが、中まで入ってみたことはありません。通常の宝石類はもちろん、中国的な翡翠、真珠、ゴールドが品揃えとして多いです。中国企業ならではの品ぞろえと言えるでしょう。同じく中まで入ったことはないのですが周大福と商品カテゴリーはおそらく近いのではないかと思います。

 

　アウトドアとジュエリー、日系はあまり進出していない分野ですね。いやいや、ジュエリーは真珠関係が進出していたな。でも真珠は業界的にしんどそうです。アウトドアはどうかなあ。売り場でゼビオが出ていたけど、日本のアウトドア品のブランドはイメージがないなあ。偽物ショップに行ってもいつも同じブランドですし。日本の場合だと大ブランドがあれもこれもやっている中でアウトドアもやっている感じなのかな。

日本語マジック

　日本語人材と面接する際、基本的には自己紹介を日本語、それ以外を中国語で面接しています。日本語の能力は自己紹介とそれをちょっと付け加えたもので大体わかりますし、語学も大事ですが、もっと大事なのは仕事能力なので、それを把握するために自己紹介以外は応募者にとって表現しやすい中国語で面接するのです。面接のときも感じますし、それ以外の時にも感じるものに、日本語マジックというのがあります。

 

　日本語というのは非常に難しい言語のようで、外国人にとっては文法が難しいという人もいれば、同じ意味なのに表現の仕方がいくつもある、いわゆる尊敬語、丁寧語、謙譲語といった存在が非常に難しいようです。難しいために表現する時に間違えないように丁寧に話そうとするのか、外国人は皆そうなのでしょうが、中国人が日本語を話すときは非常に物腰柔らかに、そして丁寧に話すことが多いです。面接のときにも自己紹介の際には非常に丁寧に物腰柔らかに話します。ところが、言語を中国語に変更すると雰囲気がガラッと変わります。ついさっきまでかなりおっとりと話していた人が、中国語になったとたん大きな声でマシンガンのように話しだすのです。気のせいか人格も変わるように思います。しょせん日本語は外国語なので、その人の本質は中国語を話しているときに出てくるのかと思います。これは面接のときの話ですが、日常生活の中でもあるのではないかと思います。

 

　アテンド相手から日本語で行先を聞き、タクシーの運転手に中国語で行先を告げるとき、レストランで注文する料理を日本語で話して選び、実際に注文する際に中国語で注文する時、打ち合わせを日本語で行い、その業務を実際にスタートして電話で中国語で話し始めるとき、きっと調子が違うはずです。外国語というハンディがあるためか、まず間違いなく日本語で話すときはおっとりと、中国語で話すときはがらりと口調が変わっていると思います。

 

　以上のような現象を私は日本語マジックと呼んでいます。日本語だけで接する場合、中国語で話すときのその人の様子がわからないため、おっとりした人だと勘違いしてしまうことを言います。外国語というハンディ、そしてそもそも日本語自体がおっとりした言葉、この二つが日本語マジックの要素かと思います。きっと皆さんの周りにもそのような人はたくさんいるかと思いますが、感じたことはありますでしょうか？

中国都市コンビニ指数

　中国連鎖経営協会が「中国都市便利店指数」というものを発表しました。この指数は26の大中型都市のコンビニ店の状況を4つの重要指標（成長率、飽和度、24時間営業比率、政策サポート度合い）の総合分析に基づいてコンビニ指数として発表したものです。このうち、深圳、東莞、太原がトップ３、上海、広州が第6と第9位、そして北京が下から2番目、フフホト第5位、 成都、ウルムチがともに第10位という結果が出ています。。

 

１．店舗飽和度

　2012年の統計数値によりますと、日本では2800人にコンビニが1店舗、台湾では2000人当たりにコンビニが1店舗あると言われています。この二つは特に多いです。これと比べると中国はまだまだコンビニは少なく、トップグループの東莞で2667人あたりにつき1店舗となっています。全体的に見た場合、大部分の都市で5000人以上あたりにつき1店舗の水準で、都市によっては2～3万人につきようやく1店舗というところもあります。しかし東莞でこんなに多いとはと思いきや、地元ブランドで美宜家というのがあり、このブランドだけで6000店舗もありますから、そりゃ多いわけですね。

 

２．24時間営業

　24時間営業しているコンビニは全体の51％となっています。エリア的には南方が北方よりも24時間営業比率が高く、沿海部は内陸都市よりも高くなっています。

どこもかしこも24時間営業かと思っていたのですが、そういうわけではないのですね。

 

３．コンビニ出店スピード

　コンビニの出店スピードは比較的早く、26都市の2013年の店舗平均増加率は19.5%となっており、百貨店や大型スーパーの出店スピードよりも高くなっています。温州、フフホトでは50％を超えており、徐州は100%に達しています。ところが上海は調査対象となった26都市で唯一のマイナス成長となっています。競争の激しさがうかがえます。

しかし上海でマイナス成長とは、競争の激しさがうかがえます。

 

４．コンビニ企業規模

　コンビニは26都市で176ブランドあり、上海、深圳、南京、東莞等の都市のコンビニのブランドは10を超えています。コンビニと言えばセブン、ファミマ、ローソンをイメージしますが、中国では弱小ブランドも多く、一度はいると二度と入りたくなくなるようなコンビニ店もあります。

 

　それでは、最後に全体の各指数をご覧いただきましょう。左からランキング、増加率、飽和度、24時間営業比率、政策サポート度合です。

 

（参考：調査対象都市）

人口：

2000万人以上2都市

1000万人以上5都市

500万人以上9都市

500万人以下10都市

 

GDP：

1兆元以上5都市

5000億元以上7都市

3000億元以上7都市

2000億元以上6都市

2000億元以下1都市