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復興予算6兆円超使われず11〜20年度、執行率85%

2023-02-03 22:27:02 | ニュース
復興予算6兆円超使われず 11〜20年度、執行率85%
2023/02/03 17:29
 東日本大震災の復興予算として国が2011〜20年度に計上した計約44兆7400億円のうち、20年度末までに使われなかったり、翌年度以降に繰り越されたりした額が6兆円を超えたことが3日、会計検査院の調べで分かった。執行率は約85%だった。計画の変更で事業が実施されなかったことなどが要因だった。

 予算の主な財源は復興特別所得税。使われなかった分は新たに編成される予算に組み直されるため無駄とはならないが、広く国民に負担を求めているだけに予算が適正だったかどうかの検証が求められそうだ。復興特別所得税を巡っては、増額する防衛費に転用する計画もある。

 20年度末までに計上された予算は計44兆7478億円。同年度末時点で支出済みとなったのは38兆1711億円(85.3%)で、予算計上したが使わなかった「不用額」が6兆1448億円(13.7%)、翌年度以降への繰越額が4317億円(0.9%)となった。

 不用額の項目別では、「復興関係公共事業等」が約2兆円、「原子力災害復興関係経費」が約1兆3千億円。


リンツ社のチョコレート輸入販売、5月末で終了六甲バター、代理店契約を解除へ

2023-02-03 08:26:25 | ニュース
リンツ社のチョコレート輸入販売、5月末で終了 六甲バター、代理店契約を解除へ
2023/02/02 20:28

(神戸新聞)
 六甲バターは2日、スイスの「リンツ&シュプルングリー」のチョコレートの輸入販売を5月末で終了すると発表した。リンツ社の申し入れを受け、代理店契約を解除する。6月以降の輸入販売は他の代理店が行うという。

 六甲バターは1990年から、リンツ社の国内代理店として小売店向け卸しを一手に担う。チョコレート販売の年間売上高は約20億円と六甲バター全体の約5%を占め、業績への影響などは今後精査するとした。

 リンツ社の直営店やオンラインショップなどは同社日本法人が運営している。


楽天モバイルの委託先、70億円所得隠し基地局整備めぐり国税指摘

2023-02-03 08:23:57 | ニュース
楽天モバイルの委託先、70億円所得隠し 基地局整備めぐり国税指摘
2023/02/03 05:00

(朝日新聞)
 携帯電話の基地局整備をめぐって楽天モバイルが取引先から不正に水増し請求をされていた問題で、同社の業務を委託されていた運送会社「TRAIL(トレイル)」(東京都港区)が東京国税局から70億円超の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税を含めて約30億円。TRAILの社長が楽天モバイルの元従業員=懲戒解雇=らとともに、不正に浮かせた資金を分け合うなどしていたとみられる。

 朝日新聞はTRAILや同社社長に取材を申し込んだが、2日までに回答がなかった。同社の関係者も取材に「コメントできない」としている。民間調査会社などによると、同社は2022年3月期時点で負債額が54億9900万円に達し、破産手続きを申し立てる見通しだという。

 関係者によると、TRAILは14年の設立。基地局整備事業では、建設部材の保管などを担った物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区、民事再生手続き中)から部材の輸送などを受注した。一部の輸送業務などについては、さらに複数の下請け業者に委託していた。

 東京国税局はこの取引などをめぐって税務調査を実施。22年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目での経費を支払ったように装ったり、外注費や配送費を水増ししたりしていたことが判明したという。同局は、会社の利益を圧縮するための行為で、法人税や消費税を意図的に少なく申告していたと認定した模様だ。


卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討

2023-02-03 08:22:05 | ニュース
卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討 政府
2023年2月3日 4時30分 新型コロナウイルス

新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。

政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。

こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。

この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

また、先月からイベントの人数制限の措置が緩和されたことも踏まえ、卒業式や入学式でも参加人数を抑える呼びかけをとりやめる案も出ています。

政府は、卒業シーズンが迫っていることを踏まえ、専門家の意見も聞いたうえで、マスク着用に関する社会全体の見直し時期にかかわらず、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。

障害者雇用の企業助成金、減額へ厚労省、一定人数超で

2023-02-03 07:33:27 | ニュース
障害者雇用の企業助成金、減額へ 厚労省、一定人数超で
2023/02/02 19:29

 厚生労働省は2日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、24年度から減額を検討していると明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が膨らんでいることが理由。

 現在の法定雇用率は2.3%。従業員100人超の場合、雇用率を超えて障害者を1人雇うごとに月額2万7千円(23年度からは2万9千円)が助成される。厚労省の減額案では、超過人数11人目から助成を2万3千円に引き下げる。

 100人以下には、雇用率を超えて1人雇うごとに月額2万1千円を助成。案では、超過人数36人目から1万6千円とした。


「日本一大きい交差点」立体化が佳境へわずか一晩で750tの橋桁を架設!国道4号仙台BPの…

2023-02-03 07:31:13 | ニュース
「日本一大きい交差点」立体化が佳境へ わずか一晩で750tの橋桁を架設! 国道4号仙台BPの渋滞ポイント改善なるか
2023/01/27 07:40

(くるまのニュース)
「日本一大きい交差点」ともいわれる国道4号仙台バイパスの箱堤交差点では、立体化事業が進行中。今回ついに、陸橋が架かります。

「送り出し架設工法」で架橋

 日本最大級の交差点で進む立体化工事が佳境を迎えます。4車線分、750tにおよぶ橋桁を一晩で道路に架けるといいますが、どのような方法が採られるのでしょうか。

 国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所は2023年1月24日、仙台市宮城野区・若林区にまたがる国道4号仙台バイパスの箱堤交差点で、「箱堤高架橋(仮称)」を2月に架設すると発表しました。

 国道4号仙台バイパスでは、渋滞緩和を目的とした「仙台拡幅」事業が進行中です。宮城野区の鶴ヶ谷から苦竹にかけての6車線化は完成しており、2019年度から苦竹の南に位置する箱堤交差点の立体交差化に着手しています。

 この箱堤交差点は工事で縮小されるまで、右左折レーンを含めると南北方向の国道は北行き7車線と南行き8車線、東西方向の市道(元寺小路福室線)側は各5車線が平面交差しており「日本一大きい交差点」ともいわれています。

 しかしこの規模をもってしても交通のボトルネックとなっているため、市道に陸橋を架けて立体交差にする工事が進められています。

 架橋工事は2月2日と21日のいずれも夜間に計画されています。
 2日夜は、橋長285mのうち、上下線4車線分で重さ約750tもある橋桁を一気に約100m架設する予定です。

 この時の方法は「送り出し架設工法」を採用。日中に桁を組み立てておき、夜になったら交差点の上空へスライドさせるように桁を100mほど送り出します。

 桁が“対岸”に到達したら送り出しに用いた手延べ機を解体。その後、21日夜に、桁を所定の位置に下ろします。

 なお、この2回の夜間架設工事の時は、一部で右折ができなくなるなどの通行規制が実施されます。

 この立体交差は、2024年度に供用開始の予定です。


「国境離島」4島、「島」でなく「低潮高地」に…領海には影響せず

2023-02-03 06:52:17 | ニュース
「国境離島」4島、「島」でなく「低潮高地」に…領海には影響せず
2023/02/02 23:57

(読売新聞)
 内閣府は2日、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)を定める基線となる「国境離島」の調査結果を発表した。北海道新冠町の節婦せっぷ南小島みなみこじまなど4島は測量の結果、島ではなく、満潮時に沈む「低潮高地」などに位置づけが変わった。浸食などの影響とみられる。

 ただ、本土や島から12カイリ以内の低潮高地は基線として認められることなどから、内閣府は領海の広さにほとんど影響しないとしている。

 別の低潮高地がより外側に見つかった事例なども含め、計14島が国境離島から外れた。長崎県五島市の女島めしまなど3島が新たに国境離島となり、差し引き11減の473島となった。領海とEEZを合わせた海域(約447万平方キロ・メートル)はほぼ維持される。

 政府が国境離島の状況把握を始めた2017年以降、島の数が変わるのは初めて。