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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

東京都に「大雪警報」最大降雪量20センチ今夜にかけて交通機関の乱れに警戒

2023-02-10 11:15:23 | ニュース
東京都に「大雪警報」最大降雪量20センチ　今夜にかけて交通機関の乱れに警戒
2023/02/10 10:58

(tenki.jp)
きょう10日10時38分、東京都に「大雪警報」が発表されました。東京都に大雪警報が発表されるのはおよそ1年ぶりです。今夜遅くにかけて大雪による交通への影響に警戒が必要です。

東京都に「大雪警報」　およそ1年ぶり
きょう10日10時38分、東京都に「大雪警報」が発表されました。東京都に大雪警報が発表されるのはおよそ1年ぶりです。

関東甲信は雪が強まり、東京都内でも雪が積もり始めている所もあります。雪のピークは夕方にかけてで、道路にもしっかりと雪の積もる恐れがあります。きょう10日の夜には、低気圧の接近に伴って暖気が入り、沿岸部では次第に雪から雨に変わりますが、内陸部などではあす11日未明にかけて雪が続く見込みです。雨に変わる所でもあす11日の朝にかけて気温の低い状態が続き、路面が凍結する所があるでしょう。

あす11日12時までに予想される24時間降雪量はいずれも多い所で、多摩地方で20センチ、東京23区で10センチです。

大雪が予想される地域では立ち往生が発生したり、道路が通行止めになる恐れもあります。交通情報を確認し、その場合は通行ルートの見直しも検討してください。車を運転する場合は、必ずスノータイヤを装備し、時間に余裕をもって、いつも以上に慎重な運転を心がけてください。道路だけでなく、列車の遅延・運休など公共交通機関が乱れる恐れもあります。不要不急の外出を控えることも検討してください。

昨年の大雪　交通機関に大きな乱れ

関東地方の都市部で大雪となったのは、直近では昨年2022年1月6日の南岸低気圧による雪です。このときは東京都心では昼前から雪が降りだし、夜にかけて雪が降り、10センチの積雪となりました。東京地方や千葉県、茨城県南部では、大雪警報が発表されました。

首都高速道路では一部区間で通行止めが行われました。首都高では立往生が発生し、一般道でもスリップ事故が多発するなど、交通に大きな影響が出ました。


尾身会長、５類移行でも「電車内はマスク着用を」

2023-02-10 08:50:44 | ニュース
尾身会長、５類移行でも「電車内はマスク着用を」
2023/02/09 19:52

(産経新聞)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。

尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。

政府は３月上旬をめどに医療費の自己負担などについて具体的な方針を示す方針だ。尾身氏は「（自己負担を）急にやれば混乱を生みかねないので、少しずつ段階的にやった方がいい」と述べた。

尾身氏は３年間の新型コロナ対応を振り返り、最も緊張した場面として、令和３年夏の東京五輪・パラリンピックを挙げた。専門家の有志は「無観客が望ましい」とする提言を発表した経緯がある。「専門家として言うべきことを言わないと歴史の審判に耐えられないと思った」と語った。

また、日本の人口当たりの死者数が海外と比べて少なかった理由として、国民の感染対策への協力や、保健所や医療機関の努力などを挙げた。


「史上最恐」お化け屋敷で演者に蹴り空手5段の客が運営会社を提訴「お化け役との距離必要」

2023-02-10 07:41:34 | ニュース
「史上最恐」お化け屋敷で演者に蹴り　空手5段の客が運営会社を提訴「お化け役との距離必要」
2023/02/09 18:10

(京都新聞)
　東映太秦映画村（京都市右京区）のお化け屋敷で、お化け役の演者のあごを反射的に蹴り重傷を負わせて賠償金を支払った空手有段者の男性（４９）＝岐阜県＝が、映画村の運営会社「東映京都スタジオ」に安全配慮義務違反があったとして、同社を相手取り、約５５０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。１月２４日付。第１回口頭弁論は３月１４日に行われる。

　訴状によると、２０１１年９月１０日昼ごろ、男性は社員旅行で訪れた映画村内の「史上最恐」をうたうお化け屋敷に入ったところパニック状態になり、お化けを演じていた男性演者のあごを蹴り、骨折などの重傷を負わせた。男性は空手５段で、当時は飲酒していた。

　男性は、警察から事情聴取を受けたが刑事処分はなく、男性演者に謝罪し治療費などを支払った。演者側は１５年３月、男性に損害賠償請求を起こし、１６年３月に男性が解決金約１千万円を支払うことで和解した。

　訴状で男性側は、事故当時、男性演者は運営会社に雇用され職務としてお化け役を演じていたため、同社は使用者として安全配慮義務を負っていたと主張。お化け屋敷では「恐怖に陥った観客がどのような反応をするかは予想できず、とっさに手を出すことは十分あり得る」とした上で、運営会社は客とお化け役の間に十分な距離や仕切りを確保する必要があり、客から攻撃的な行動をされる可能性があることを出演者たちに指導しておくべきなのに注意喚起も不十分だったと訴えている。


「若い女性は正社員として雇用してません」女性社長が炎上覚悟の投稿中小企業の切実事情

2023-02-10 07:21:31 | ニュース
「若い女性は正社員として雇用してません」　女性社長が炎上覚悟の投稿　中小企業の切実事情
2023/02/09 11:35

(ENCOUNT)
かつては「女性の社会進出を応援」もぶつかった壁　本音つづる
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません
本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません
こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」

　会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。

　瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。
「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです
なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。

　男女雇用機会均等法は雇用において性別を理由に、差別をしてはならないと定めている。波紋を呼ぶことは必至の投稿。どのような意図を込めたのだろうか。

　経営する2社で従業員は約10人という瀬戸さんは、ENCOUNTの取材に「大企業みたいにキャッシュフローもないですし、常に人手が不足しています。大企業や公務員なら、誰か1人が寿退社したり、産休や育休を取得しても、代わりの人がたくさんいると思いますが、常に人手が不足している状況の従業員10人程度の会社で、産休や育休や寿退社などで1人でも抜けられると、代わりの人間もいないので、はっきり言って大きな痛手です」と説明した。

　繰り返したのは心苦しさだ。女性起業家の瀬戸さんはむしろ女性の社会進出に積極的な側だった。

「私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。しかし、それまで一生懸命、その子に仕事を教えて育ててきたのに、結婚を機に退職されてしまったり、産休と育休を取得した後に退職された経験があります。また、ツイートの意図とは逸れてしまいますが、30代の女性を雇った際は、子どもの風邪などで仕事を欠勤するので、その女性が休んだ際、その女性の業務の穴埋めで他のスタッフへの負担増加が半端なかったです」
　価値観の多様化や生活の苦しさから共働きが増え、働きながらの子育てが当たり前になっている時代。子どもが幼ければ、急な発熱や体調不良で病院に通ったり、仕事中に保育園から呼び出されることも多い。それでも会社に雇う余力があればいいが、現状は非常に厳しいと訴える。穴を埋める代役がおらず、業務が回らない。雇用機会均等の考えには賛同しているが、背に腹は代えられないとの思いが背景にあった。

産休や育休制度は「大企業が前提」　中小企業には「即してない」
　日本で全体の約7割を占めるとされる中小企業は政府が求めている賃上げも、大企業との明暗は分かれている。複数の調査によると、「賃上げ実施予定」と回答したのは3割ほど。巨額の内部留保を蓄積する大企業に対し、体力のない中小企業は増やしたくても増やせない現状が浮き彫りになった。政策を推進すればするほど、加速する“二極化”が新たな課題となっている。
　瀬戸さんはツイートに共感する声が多いことについて、「炎上するかと思いましたが、意外と共感が多くて驚きました」と受け止めた。

　一方で、「産休や育休などの制度は、大企業が前提となっている制度で、中小企業には即してないと思います。来月の経営がどうなっているかも分からないような、キャッシュフローや人的資源のない中小企業でまともに女性に産休や育休を取らせたら、そのせいで会社の経営が傾く可能性もあると思います」との思いを吐露した。

　そして、「その声がたくさんの人に届いたのかな、と思います」と結んだ。ENCOUNT編集部