北部訓練場のヘリパッド工事に反対して住民らが座り込んでいる県道70号線の路肩部分を日米地位協定の共同使用地から米軍への専用区域に戻し、住民らを強制排除しようという動きが始まっている。私は、こうした動きを阻止するための運動の一環として、県に対して県道70号線が日米共同使用地になった時の協定書の公文書開示請求を行った。県は開示決定をしたのだが、国が「米国の信頼を損なう」として開示決定の取消を求めて県を提訴するというきわめて異例な事態となった。日米合同委員会の文書は、どのようなものであれ、絶対に公開しないというのだ。７月21日、その第１回口頭弁論が開催された。
（RBCニュースより）
ほとんど参加を呼びかけることができなかったのだが、高江の伊佐さんご夫妻、新垣県議をはじめ、大勢の方が傍聴に駆けつけていただき、傍聴席はいっぱいになった。国は向かって左側の原告席に座り、この日参加人と認められた私は、沖縄県と一緒に向かって右側に座った。今まで私は、辺野古埋立承認処分取消訴訟や識名トンネル住民訴訟など、県を相手の裁判に取り組んできたが、まさか、県と同じ側に座ることになるとは思わなかった。
国は、「日米合同委員会の議事録は日米両政府の合意がない限り公表できない。今回、米側は不開示を求めており、開示すれば『米国の信頼を損なう』と主張した。県は、「国には原告適格がない」として訴えの却下を求めている。
次回の口頭弁論は、10月6日午後3時半に開催される。
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