2016年の高江への全国からの機動隊派遣の違法性を問う住民訴訟 --- いよいよ次回（10月16日）に証人の採否決定

　昨日（８月26日・水）、那覇地裁で2016年、高江のヘリパッド工事強行のために県外から派遣された機動隊経費の返還を求める住民訴訟の口頭弁論（進行協議）が開かれた。

　当時、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県から約500名もの機動隊が派遣され、とんでもない大弾圧が繰り返された。６県全てで住民監査請求が取り組まれ、東京、愛知、福岡の３県では住民訴訟となった。沖縄の監査請求・住民訴訟も、こうした全国の動きと連帯したものだ。

　被告（沖縄県）は、以前は代理人弁護士は１名だけだったが、前回、これではまずいと思ったのか、その弁護士を解任、新しく６名の弁護士を選任するなど態勢を強化している。

　今日の進行協議で裁判長は次回（10月16日）、証人の採否決定を行うと表明した。我々からは、当時の県警本部長、警備部長、総務課長や３名の公安委員、そして高江・ヘリパッドいらない住民の会のGさん、当時の詳細な映像を記録したKさんらを証人申請している。今日、被告側は、当時の警備部次席を承認申請すると明らかにした。

　年末から来年初めににも証人尋問が行われ、この住民訴訟もいよいよ山場を迎える。