辺野古新基地建設に反対して、連日、キャンプ・シュワブの第１ゲート前には多くの市民が集まり、工事車両の進入を阻止するための抗議行動が続いている。 そんな中、防衛局は７月27日深夜から28日未明にかけて、ゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板と、出入りを阻止するための移動式鉄柵を設置した。これらの鉄板と鉄柵の設置箇所は、基地内ではなく、本来なら市民らが自由に通行できた国道敷内であり、市民らの抗議行動を排除するためのものであることは明らかだ。
特に、ゲート前に敷き詰められた三角形の突起が並んだ鉄板は、警察官と市民らとのもみあいの中で、もし市民らが転倒すれば重傷を負う恐れもあり、「殺人鉄板」（琉球新報 2014.7.31 社説）と強く批判されている。防衛局は、工事車両の「泥落とし」だと説明しているが、「泥落とし」なら、工事現場にタイヤを洗う設備を設けるべきであり、基地の外の公道に設置する理由はない。また、舗装された国道を長く通行してきてゲートに入る工事車両に泥が着いているはずもない。
（キャンプ・シュワブの第１ゲート前に敷き詰められた三角形の鋭い突起のついた鉄板）
（鉄板には鋭い突起が着いている。この上で警察官とのもみ合いになり、転倒すれば大怪我になることは必至だ。）
（また、第１ゲート前には、移動式の鉄柵も設けられ、市民らは近づけない。）
道路に工作物や施設を設けようとする場合は、道路法32条により、道路管理者の占用許可を受けなければならないと定められている。防衛局は、これらの鉄板や移動式鉄柵は、道路管理者である沖縄総合事務局北部国道事務所の占用許可を得ていると主張している。そして８月２日（土）には、鉄柵に下のような「占用許可済表示板」を掲示した。しかし、１日に県選出野党国会議員らが県民会議とともに防衛局長交渉を行った際には、局長は「占用許可書はお見せできない。必要なら公文書公開請求をしてください。」と言ったそうだ。国の場合、公文書が開示されるまでには30日間もかかり、しかもさらに30日間延長されることが多い。国会議員らが国政調査権に基づき提供を求めているのに、公文書公開請求を行えというのはなんたる傲慢な態度だろう。
そもそも、今回のような鉄板や鉄柵は、道路法32条や同法施行令第7条で定める占用許可の対象とはならない。国道の管理者である沖縄総合事務局北部国道事務所は、下のような道路占用許可についてのパンフレットを作成している。そこには、「（道路占用を）許可できないもの 道路の路面に直接置くものは許可できません。撤去または道路区域外に移動させてください。」、「道路の敷地以外に余地がないことが要件となります。」と明記されている。今回のような、鉄板や鉄柵は、あくまでも基地内に設置すべきものであって、道路占用物として許可できないことは明らかだ。
もし、沖縄総合事務局が許可を出したのなら、防衛局、日本政府からの圧力により、本来なら許可できないものをトップダウンで決定したものであろう。今後、沖縄総合事務局へも申入・抗議を行い、この「殺人鉄板」を撤去させていきたい。
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