沖縄でもコロナ感染者が激増し、辺野古の抗議行動も停止せざるを得なくなってしまった（とりあえず８月３日・月、４日・火は中止、その後については３日の会議で決定される）。最近では、いろんな集会や会議もズームで行われることが多い。
昨日（８月１日・土）は、2016年当時、高江のヘリパッド工事強行のために沖縄に派遣された警察職員らに支出した公金支出の違法性を問う東京の住民訴訟グループの学習会が開かれた。同様の訴訟は、沖縄、愛知、福岡でも取り組まれており、昨日の学習会には、これら３県の原告もWEBで参加した。私も沖縄の住民訴訟の現状と課題等を報告した。
2016年の高江のヘリパッド工事は、全国・県内から合計1000名もの機動隊を動員して強行された。かってなかったような凄まじい暴力と弾圧が繰り返された。現地での闘いに追われながらも、各県から沖縄に派遣した警察職員の違法性を問う住民監査請求を呼びかけたところ、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の６県全ての地域で住民監査請求が取り組まれた。住民訴訟に入ったのは沖縄、東京、愛知、福岡の４県だが、その他の地域でも情報公開請求など様々な試みが続けられた。
沖縄の訴訟はまだ証人調べには入っていないが、東京、愛知の訴訟では、沖縄県警や地元警察責任者や高江・ヘリパッドいらない住民の会の方々らの証人申請が全員認められ、法廷で当時の状況を撮影した映像なども放映された。東京地裁判決は敗訴だったものの、「派遣警察官等による職務行為が必ずしも全て適正に行われていたとはいい難い。殊に、７月22日に行われたN1ゲート前の車両及びテントの撤去の違法性については、看過し難い疑問が残る」と指摘させることができたことは大きな成果だった。
沖縄の訴訟はまもなく証人採用が決まるが、負けないように頑張っていきたい。
一つの課題に対して住民監査請求・住民訴訟が全国で連帯して取り組まれたのは今回が初めてだろう。今後も、権力の不正を許さないために市民に認められた異議申立手段として、こうした取組はますます重要になるだろう。
なお、この７月31日には、北部訓練場の道路改修工事（北部（H30)道路修繕等工事・丸政工務店）が竣工した。これで2016年から進められてきたヘリパッド建設関連工事は全て終了した。2016年末での米軍への引き渡しを急ぐために、無茶苦茶なやり方でヘリパッドへの道路工事等を進めたため、その後も手直し工事を続けざるを得なかったのだ。各地の住民訴訟で争っている各県からの機動隊派遣も、米軍への引き渡しを急いだため、住民らの抗議行動をなんとしても排除するためのものだったのである。
(2016.7.21 県道を埋め尽くした機動隊員。当時、高江には全国・県内の機動隊約1000名が動員され、凄まじい暴力と弾圧が行われた。この機動隊派遣の違法性を問う訴訟が４県で続いている）
（８月２日の東京住民訴訟の学習会にズームで参加）
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