菅直人首相は、決断力なく何事も遅い、復興第１次補正予算案成立は、大地震発生から２か月も要する
（板垣英憲）より
◆統一選挙後半戦が４月２４日、投開票された。衆院愛知６区補欠選挙では、自民党元職の丹羽秀樹氏（３８）が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏（４４）らを破り、当選した。
民主党は「不戦敗」。
２月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」候補を退けた。
自民党の谷垣禎一総裁は同日夜、党本部で記者会見し「菅首相で本当に（震災対策を）やれるのかとの疑問を多くの有権者が持っている」と述べ、首相の即時退陣を重ねて求めている。
このため、一度は自民党との大連立に動いた菅直人首相は、民主党内で活発化している「造反」にも悩まされて、政権運営がますます苦しくなってきている。
このほか、各地で民主党の後退が激しく、民主党県連の幹部の辞任が続出しており、菅直人首相の地方組織への統制力が、衰えている。
こうしたことから、読売新聞が４月２４日付け朝刊「政治面」（４面）で「統一選後「菅降ろし」本格化と書いた予測記事が、大当たりする。記事内容は、以下の通り
「民主党の小沢一郎元代表に近い議員有志は２５日から、党の両院議員総会の開催に必要な署名集めを開始し、『菅降ろし』に向けた動きを本格化させる。
総会では、菅首相の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応や、統一地方選の後半戦結果についての責任を追及し、首相の自発的辞任を要求する考えだ。
署名集めの中心の一人、川内博史衆院議員は２３日朝のＴＢＳ番組で『菅首相にはマネジメント能力がない。
こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる』と批判した。
総会開催には党所属国会議員の３分の１以上の署名が必要だが、小沢グループ幹部は『人数確保のめどはついている』と自信を見せる。また、統一地方選後半戦の投開票日の２４日には、元代表に近い県連代表ら複数の地方組織代表が、選挙結果をめぐって一斉に引責辞任する構えを見せている。
地方代表の辞任をきっかけに、首相や岡田幹事長らの責任を問う声を引き出す狙いがありそうだ」
◆菅直人首相は、その政治手法については、「決断力がなく、とかも遅い」と国民に多くから不評を買っている。
その最たるものが，第１次補正予算案である。
自民党など野党は、基本的に協力姿勢なのに、なかなか国会で成立していないからである。
とくに被災地の「瓦礫の山」が野ざらしになっており、これが撤去されなければ、復旧・復興事業は、何も始まらない。
結局、菅直人政権が第１次補正予算案を閣議決定したのは、３月１１日の東日本大震災発生から、４４日目のことてあった。それでも、国会で成立するのは、ゴールデン・ウイーク明けの５月上旬という。
仮設住宅の整備に３６２６億円、がれき撤去には３５１９億円を計上されており、避難所で暮らす被災民は、２か月近くにして、ようやく「瓦礫撤去」の作業開始を見ることができる。
仮設住宅の完成は、それからまだ先のことで、避難民の苦難は続く。
東京新聞は４月２２日 夕刊で、「兆１５３億円 復旧予算案 １次補正閣議決定」との見出しをつけて、次にように伝えている。
「政府は２２日、東日本大震災からの復旧に向けた総額４兆１５３億円の２〇１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。
がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。
予算規模は、１９９５年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算（１兆２２３億円）の約四倍に達した。
厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。
２８日に国会に提出し、来月２日の成立を目指す。
野田佳彦財務相は閣議後の会見で『東日本大震災の復旧・復興の第一歩』と語った。
歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が１兆２０１９億円で最も大きい。
予備費と合わせて１０万戸に達する仮設住宅の整備に３６２６億円、がれき撤去には３５１９億円を計上した。
学校や社会福祉など公共施設の復旧には４１６０億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に５１００億円を充てた。
歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するため充てる予定だった埋蔵金など２兆４８９７億円を転用し、財源の６割を賄う。
また８１００億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。
政府は１次補正に続き、本格的な復興に向けた２次補正予算を６月にも編成する方針。
財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している」
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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小沢一郎元代表が「決起の決意」、「政策調整」相手の仙谷由人官房副長官が、
小沢一郎元代表の牙城・東日本を視察行脚、良好関係を固める地ならし
◆〔特別情報①〕
ネットメディアと主権在民を考える会が４月１６日午後３時３０分すぎから行った生中継
「小沢一郎元民主党代表 vs フツーの市民 座談会」～「東日本大震災」と
「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか～」を改めて、視聴し直した。
（板垣英憲）より
◆統一選挙後半戦が４月２４日、投開票された。衆院愛知６区補欠選挙では、自民党元職の丹羽秀樹氏（３８）が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏（４４）らを破り、当選した。
民主党は「不戦敗」。
２月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」候補を退けた。
自民党の谷垣禎一総裁は同日夜、党本部で記者会見し「菅首相で本当に（震災対策を）やれるのかとの疑問を多くの有権者が持っている」と述べ、首相の即時退陣を重ねて求めている。
このため、一度は自民党との大連立に動いた菅直人首相は、民主党内で活発化している「造反」にも悩まされて、政権運営がますます苦しくなってきている。
このほか、各地で民主党の後退が激しく、民主党県連の幹部の辞任が続出しており、菅直人首相の地方組織への統制力が、衰えている。
こうしたことから、読売新聞が４月２４日付け朝刊「政治面」（４面）で「統一選後「菅降ろし」本格化と書いた予測記事が、大当たりする。記事内容は、以下の通り
「民主党の小沢一郎元代表に近い議員有志は２５日から、党の両院議員総会の開催に必要な署名集めを開始し、『菅降ろし』に向けた動きを本格化させる。
総会では、菅首相の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応や、統一地方選の後半戦結果についての責任を追及し、首相の自発的辞任を要求する考えだ。
署名集めの中心の一人、川内博史衆院議員は２３日朝のＴＢＳ番組で『菅首相にはマネジメント能力がない。
こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる』と批判した。
総会開催には党所属国会議員の３分の１以上の署名が必要だが、小沢グループ幹部は『人数確保のめどはついている』と自信を見せる。また、統一地方選後半戦の投開票日の２４日には、元代表に近い県連代表ら複数の地方組織代表が、選挙結果をめぐって一斉に引責辞任する構えを見せている。
地方代表の辞任をきっかけに、首相や岡田幹事長らの責任を問う声を引き出す狙いがありそうだ」
◆菅直人首相は、その政治手法については、「決断力がなく、とかも遅い」と国民に多くから不評を買っている。
その最たるものが，第１次補正予算案である。
自民党など野党は、基本的に協力姿勢なのに、なかなか国会で成立していないからである。
とくに被災地の「瓦礫の山」が野ざらしになっており、これが撤去されなければ、復旧・復興事業は、何も始まらない。
結局、菅直人政権が第１次補正予算案を閣議決定したのは、３月１１日の東日本大震災発生から、４４日目のことてあった。それでも、国会で成立するのは、ゴールデン・ウイーク明けの５月上旬という。
仮設住宅の整備に３６２６億円、がれき撤去には３５１９億円を計上されており、避難所で暮らす被災民は、２か月近くにして、ようやく「瓦礫撤去」の作業開始を見ることができる。
仮設住宅の完成は、それからまだ先のことで、避難民の苦難は続く。
東京新聞は４月２２日 夕刊で、「兆１５３億円 復旧予算案 １次補正閣議決定」との見出しをつけて、次にように伝えている。
「政府は２２日、東日本大震災からの復旧に向けた総額４兆１５３億円の２〇１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。
がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。
予算規模は、１９９５年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算（１兆２２３億円）の約四倍に達した。
厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。
２８日に国会に提出し、来月２日の成立を目指す。
野田佳彦財務相は閣議後の会見で『東日本大震災の復旧・復興の第一歩』と語った。
歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が１兆２０１９億円で最も大きい。
予備費と合わせて１０万戸に達する仮設住宅の整備に３６２６億円、がれき撤去には３５１９億円を計上した。
学校や社会福祉など公共施設の復旧には４１６０億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に５１００億円を充てた。
歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するため充てる予定だった埋蔵金など２兆４８９７億円を転用し、財源の６割を賄う。
また８１００億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。
政府は１次補正に続き、本格的な復興に向けた２次補正予算を６月にも編成する方針。
財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している」
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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小沢一郎元代表が「決起の決意」、「政策調整」相手の仙谷由人官房副長官が、
小沢一郎元代表の牙城・東日本を視察行脚、良好関係を固める地ならし
◆〔特別情報①〕
ネットメディアと主権在民を考える会が４月１６日午後３時３０分すぎから行った生中継
「小沢一郎元民主党代表 vs フツーの市民 座談会」～「東日本大震災」と
「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか～」を改めて、視聴し直した。