明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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警戒区域、自分の家に帰るのでも罰金10万円

2011年04月22日 18時53分20秒 | Weblog
警戒区域、自分の家に帰るのでも罰金10万円・・・(まるこ姫の独り言)より

政府は、今日から原発から半径20キロ圏内が、立ち入り禁止の
警戒区域とした。

今までは、避難指示区域とはなっていたが、これからは法の元
に強制的な措置も実行できる。

退去を拒むと、10万以下の罰金が科せられたりすると言う。

今までは、自由に行き来できたものが、これからは自分の家に
帰るのにまで、罰金を取られると言うのは、いくら法があるからと
は言え、あまりに無慈悲な処置だ。

原発事故、水素爆発があった当初なら、”警戒区域"も当然と言
えると思うが、40日もたった今、なぜ、“警戒区域”になるのか。

原発は、放射線を今でも出し続けているのか、言ないのか、あま
り報道されないが、、水素爆発以後、出し続けていたら、なんで
今?と言う疑問がわく。

政府や東電の言う事を信じるなら、今は爆発当時の1万分の1に
少なくなっていると言うが、爆発当時は心配ないと言い続けたもの
が、なんで今になって"警戒区域”になるのだろう。

素人考えでは、放射線を未だに相当出し続けているからこそ、"
警戒区域"に指定したのだろうし、出し続けているとしたら、もう
その“警戒区域”に戻れない可能性すらある。

避難住民に対して、どのくらいで帰れるの、帰れないのか具体的
に説明をしたのだろうか。

東電の行程表のように、6カ月から9カ月で終息すれば良いが、
現実はそんな工程表通りに行くとは限らない。

だとしたら、一応は9カ月後には、戻れるかもしれないとの希望を
抱いていても、また先延ばしされるとなると、蛇の生殺し状態で、
仕事も宙ぶらりん、住居も気持ちも宙ぶらりんでは、いつか人々
の気力まで奪うのではないかと、本当に気の毒になる。

自分がその立場だったら、東電や政府のお歴々の面々、顔も見
たくないだろう。

口では偉そうに言っても、現地で被災者の方とは意識も生活レ
ベルも全く違うもの。

>内閣の人たちを連れて来て、ここで生活したらいい

と、菅総理は言われたそうだが、東電幹部、保安院、原子力安
全委員会、自民党原発推進派、すべての関係者は、福島県の
被災者が暮らしている体育館などで、実際の被災者体験をして、
被災者の気持ちの一端でも実感するべきだ。

そして、“警戒区域"になった途端に、策日まではOK、今日から
は警察官・自治体職員などが、主要な道路で立ち入りに目を光
らせると言う。

そして、いまだ"警戒区域内"には、約100人程度の人が残って
いると言うが、その人たちを説得できるのだろうか。

"高齢なので避難所生活に自信がない”"避難しても又戻る"と
言う人には、どう対応するのだろう。

京都市内で微量、セシウム134検出 健康影響なし

2011年04月22日 17時39分49秒 | Weblog
京都市内で微量、セシウム134検出 健康影響なし

京都府は22日、府保健環境研究所(京都市伏見区)で3月1日から1カ月間集めた雨水やちりから、微量の放射性物質セシウム134を検出したと発表した。

府内でのセシウム134の検出は、チェルノブイリ原発事故後の1987年以来24年ぶりという。

福島第1原発事故の影響とみられるが、健康には影響がないとしている。

検出量は1平方メートル当たり0・088ベクレル。

外部線量を評価すると府内で通常観測されている値(毎時0・04マイクロシーベルト前後)の1万分の1程度、87年に検出した同67ベクレルに比べても約千分の1という。

セシウム134は同じ放射性物質のセシウム137とともに、核爆発や原発の燃料の核分裂によって生じる。

セシウム137は半減期が約30年と長く、府内でも過去の核実験や原発事故で放出されたものが現在も0・05~0・07ベクレル検出しているが、セシウム134は半減期が約2年と短く、通常は検出されない。

府によると、同時期の自治体の調査で、府と同レベルのセシウム134が香川県、福岡県、長崎県で検出されている。

枝野会見から読み解く、警戒区域設定などに情報隠し、世論誘導はないのか?

2011年04月22日 16時59分24秒 | Weblog
枝野会見から読み解く、警戒区域設定などに情報隠し、世論誘導はないのか?
(世相を斬る あいば達也)より

枝野官房長官が22日の会見で、東京電力福島第1原発から20キロ圏の警戒区域の外側に「計画的避難区域」を設定、住民を避難させるよう福島県知事や関係市町村長に指示した。

先に発表した20キロ圏内「警戒区域」(立ち入りにより法的罰則あり)と「計画的避難区域」、もう一つ「緊急時避難準備区域」と云うものも出来た。

20キロ圏内を「立ち入り禁止」したわけだが、欧米メディアや反原発学者等々が指摘してきた「今後住むには適さない区域になる。

農作物等々の生産も難しいだろう」と云う、日本のマスメディアが無視し続けた警鐘の方が正しかったことが証明されつつあるようだ。

枝野官房長官は例によって“ただちに会見”を行ったのだが、この警戒区域を政府が決定した根拠を、まともに信じるか信じないかは、人それぞれの判断だ。

筆者は決定した事実は事実と容認するが、根拠に関しては非常に懐疑的だ。

≪ 「私からまずご報告を申し上げる。

まず、警戒区域の設定について申し上げる。

東京電力福島第1原子力発電所から 半径20キロメートル圏内の皆さんには大変なご迷惑とご不便をおかけしている。

この地域においては、プラントもいまだ安定していない現時点においては、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため、決して立ち入らないでいただきたいと繰り返しお願いしてきた」 

「今般、関係自治体との調整も整ったことから、この区域を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定することとした。

さきほど原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長から、福島県知事および関係市町村長に対する指示を発出した。

22日午前0時をもって『警戒区域』として設定される予定だ。

これにより、緊急事態対応に従事する方や、市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き、当該区域への立ち入りが禁止されることとなる。

この結果として、 20キロ圏内にお住いだった方の防犯上の懸念にも応えることになればと思っている」(枝野発言)≫

特に≪放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため≫と云う部分だ。

安全上の大きなリスクは原発事故が起きた瞬間に周辺住民の健康への安全は冒されていたわけで、何も今頃になって、その状況が変わったとは思えない。

政府の今回の「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の決定が枝野官房長官や菅直人が語る根拠に疑念が残るのだが、その一つが東京電力及び政府の住民への賠償問題が絡んでいるように思える。

民主党渡部恒三(偽肛門)の甥で原発推進の佐藤雄平知事は、東電の願望工程表が発表された事をうけ、清水社長の謝罪訪問をパフォーマンスで拒否していたが、工程表発表を根拠に謝罪会見に応じた。

そして「県民は不安でいっぱい。補償問題にしっかり取り組んでほしい」と語っている。

今回の3か所の原発に関するリスク区域指定の決定が損害賠償に大きく関わっているからだ。

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は早速、東京電力の住民への賠償範囲等々を議論する叩き台としている。

しかし、東電がその全額を支払えないのだから、原発賠償法の例外規定を適用、概ね国家が被害者への賠償を行う方向に舵を切っている。

総額は1兆円を越えると予想されるが、この指定3区域全体に、稲の作付禁止措置も出そうなので、農作物、近海魚介の補償等も考慮に入れなければならない。

国家が支払うと言うと聞こえは良いが、なんて事はない、全額近くが国民の税金で賄われると云う事だ。

今回の3か所の原発に関するリスク区域指定の決定は住民の安全云々ではなく、賠償問題を迅速且つ適格に行うための措置だったのだろうと云う疑念である。

レベル7の評価もその辺にあると考える。

東電の処遇については、多くの議論が生まれているが、本日はその事には言及しないが、東京電力だけの問題とせずに、我が国のエネルギー政策の総括的議論をするべきだが、多くを望むべき土壌が形成されているとは思えない。 もっと怖い疑念もある。

もうひとつの疑念。現時点で東電の福島第一原発の冷却停止に向けた工程表があたかも「錦の御旗」のように扱われているが、笑止な話だ。

あのような願望表なら、子供のサンタから貰いたいモノ一覧をツリーの下に置いたようなものではないか。

つまり、刻一刻と原発事故を冷却停止させる為の手立てが枯渇しかけているのではないか、と云う不安だ。

東電・保安院・政府もマスメディアも冷却停止に向かった作業をしているように見せているだけではないのか?と云う疑問である。

最近気がついたのだが、日増しに原発事故対応の「原発劇場」な報道が自粛されつつあることだ。映像化するシナリオが枯渇している証拠という見方も出来る。

もしかして、原発の暴走を止められないと関係者が腹を決めた可能性さえある。

何としても、大きな爆発と甚大な放射能の撒き散らしは避ける努力が可能かもしれないが、6基すべてを安全にする目標を事実上放棄し、常に放射能が漏れ続ける状況を受け入れる決意をしたと考える事も可能だ。

しかし、この決意を国民に語ることは政府として容易ではないだろう。

しかし、国民にとって、それが一番困るわけだ。

だとすると、その放射能の漏れが、どの程度の範囲で、どのような健康被害が起きるのか、我々国民は最低限の情報と素人知識で、今後の放射能漏れに対応しなければならなくなるのだろうか?

大袈裟に考えるもの日常生活に混乱が起きるし、過小評価することで、国民が数10年単位で生命を脅かされるのも堪ったものではない。

政府も国民も、この放射能漏れを忘れるわけにはいかないのだ。政府の本当の真意が知りたいところだが言わないだろう。困った奴に政権を握られたものである。

実は筆者は、この原発事故情報の最初からの顛末は、菅が総理である限り、何一つ出てこないと考えている。

彼も原発事故処理の責任者なのだ。

当事者だから言えないのだ。

勿論、それ以外の方が大きいのだが、原発事故の事実を知る為にも、当事者は退場させるのが正しい情報に接する唯一の方法である。

汚染水と汚染がれき 撤去急ぐ(4月22日 13:15更新)

2011年04月22日 16時48分33秒 | Weblog
汚染水と汚染がれき 撤去急ぐ(4月22日 13:15更新)・・・NHK

東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の放射性物質に汚染された水の移送が進められている一方で、汚染水と同じように復旧作業の妨げとなっている、放射性物質が付着したがれきの撤去も急がれています。

22日は、3号機の原子炉建屋の周辺で撤去に向けた準備が行われる見通しです。

福島第一原発で復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水のうち、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水については、「集中廃棄物処理施設」に移送する作業が22日も続けられています。

22日午前7時の時点では、トレンチの水位は地上の出口から85センチと、この3日間の移送で5センチ低下し、東京電力は、これまでのところ汚染水が漏れるなどのトラブルはないとしています。

一方、福島第一原発では、1号機や3号機の水素爆発によって飛び散ったとみられる放射性物質が付着したがれきが、構内の至るところに散乱していて、汚染水と同じように復旧作業の妨げとなっています。

このため東京電力は、無線などで遠隔操作できる重機を使って汚染されたがれきの撤去を進めていて、22日は3号機の原子炉建屋の周辺で撤去に向けた準備が行われる見通しです。

3号機ではこれまで、散乱するがれきに阻まれて原子炉建屋の周辺で長時間の作業ができず、建物や設備の被害の状況が詳しく分からないため、がれきの撤去が急がれていて、東京電力は、準備が順調に進めば、23日から撤去を始めたいとしています。

このほか、4号機では、使用済み燃料プールへの放水によって水位が確実に上昇しているか確認する必要があるとして、特殊車両のアームの先にセンサーを取り付けてプールの水位を調べる調査が22日から行われる予定です。

崩壊した原子炉内の放射性溶液におむつの粉を撒いたらどうなるか?:放射性廃液をゼリーにせよ!?

2011年04月22日 16時33分15秒 | Weblog
崩壊した原子炉内の放射性溶液におむつの粉を撒いたらどうなるか?:放射性廃液をゼリーにせよ!?

みなさん、こんにちは。・・・(井口和基)より

いやはや、原子炉内の状況は予断を許さない。

悪くなる一方である。

超能力者の「照」氏(その後、松原照子氏と分かった)の「世見」の時は、原子炉から出て来る「放射能」をどのように防御するか、飛散する放射性物質による内部被爆から身体をどのように防御するか、だけを中心に考えて来た。

しかし、今や状況は一変して来ている。

はやく何とかしないと、「水蒸気爆発」を起こす。

1号機が起こすと、今度は連鎖的に同じことが2号機から6号機でも起こり、まさに黒澤明の「赤富士」の状況になる。

そこで、原子炉内の「メルトダウン」をどのように防ぐかに集中しなくてはならない、ということである。

この問題をずっと一人で考えて来たのだが、この問題を解く鍵は、「臨界濃度」ということだろうと思う。

比喩とすれば、街のチンピラは一人ではなにもしないが、そいつらが集まり何十人となると、かなりの破壊行為を引きこすというようなものである。

そのための人数の大きさがあるということである。

かつて東海村で臨界事故が起こった時も、核燃料を含んだ溶液をバケツ処理しているときに、ある濃度に達したとたんに臨界現象を起こし被爆したのである。

また、小出博士の説明によれば、底に溜まっている核物質は、水が冷えていると、徐々に集合して溜まり、熱を出すが、その熱で水が沸騰すると、粒子状の核物質が拡散されて離ればなれになり、熱を出さなくなる為に、また徐々に冷え始める。

そしてある程度冷えると水の沸騰が治まり、また核物質が集合し始める。

そしてまた同じことを繰り返す。

そうこうしているうちに、その核物質の量がある量を超すと、臨界現象が始まり、メルトダウン(溶融)を引き起こす。

とまあ、こんな説明であった。

そもそも核燃料をペレットという細長い棒状の筒


に入れて並べておくというのも、核物質がある距離以内に近づかないようにするためである。

近づけばお互いの放出する中性子線で連鎖反応が起こり、急激な核反応が起こってしまうから、それを調節するために、そうしているわけである。

要するに、核物質には「濃度」と「距離」に臨界点(境)があるということをこのことは示唆している。

ある程度の濃度なら連鎖反応が起こらない。

ある距離だけ離れていれば、連鎖反応が起こらない。

こういうような限界があるということである。

ところが、水に溶かしてしまうと、水の中に徐々に溜まり、沸騰して溶けて、徐々にその濃度が濃くなるわけである。

ところが、あるときにそれが析出し底に溜まれば、そこで一気にメルトダウンを起こすということである。

ならば、それが出来ないようにすれば良いというわけである。

そこで、私が今日気付いたのは、物理学にある「ゾルゲル転移」という現象である。

一番有名なのは、赤ん坊のおむつの中に仕込まれている膨潤物質である。

水分を含むと非常に膨らむという物質である。

原子炉内の放射能物質で汚染された水の中にこの膨潤剤を入れたらどうなるだろうか?

簡単にイメージするには、原子炉内の放射能の液体をゼラチンのようなもので、寒天状に膨張させてしまうのである。



(コーヒーゼリー)


液体が寒天


や豆腐


のようにゲル状の固形物のようにするわけである。

こうなると、水を放水しても形を崩すことは無いだろう。

だから、放射性物質が海に流れ出すことはない。

問題は、放射性物質内の原子間距離である。これが非常に離れるほど中性子線があたりにくくなる。だから、単にゲル化するよりは、膨張してゲル化した方がいいということになるだろう。

膨潤し、なおかつゲル化するもの、そして比較的高温でもそれが出来るもの、こういった物質があれば、原子炉にそれを撒けば、あとは時間が解決してくれるということになるだろう。

おむつの粉を原子炉内にくべたらどうなるか?

ぜひ実験化学者に実際に実験してもらいたいものですナ。

いずれにせよ、私の考えるイメージとは、原子炉内の放射能物質溶液を豆腐かゼリーのようにしてしまえばいいということである。

そうすれば、ゼラチンが放射性物質を包み込むペレットの代わりをしてくれるのではないか?というものである。

原子炉内の放射性物質が、海水に流れ込まず、臨界に達せず、安定に保存するためには、廃棄液体をゲル化すればいいということだろうと思う。

もしこれで再臨界が防げるのであれば、絶対に空中に飛散することはなくなるわけだから、一挙両得、3得、4得になる可能性はあるだろう。

もちろん、放射能吸収剤のホウ素や吸着物質のゼオライトなども可能性はあるだろう。

「原子炉内の溶融液体を膨潤ゲル化させる」

なんか、わくわくするナア。新たなる核物質の状態ができるような気がする。

ぜひ日本の化学者にやってもらいたいものである。

日本の技術なら十分対処できるのではないだろうか?

もちろん、むやみにゼリー化して一気に再臨界したのであれば、我々はお陀仏ということになる。

だから、ちゃんと実験した上でやらなくてはならないのは言うまでもない。

ドル、81円台後半=動意乏しく小動き〔東京外為〕(22日午後3時

2011年04月22日 16時06分53秒 | Weblog
ドル、81円台後半=動意乏しく小動き〔東京外為〕(22日午後3時) 時事通信

22日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、海外市場がイースター休暇に入り動意が乏しい中、1ドル=82円手前のままで小動き状態が続いた。

午後3時現在は、81円86~88銭と前日(午後5時、82円06~08銭)比20銭のドル安・円高。
 
午前中は仲値が発表された後、81円60銭近辺まで値を下げる場面があったが、その後は再び買い戻され、値幅の狭い商状。
 
市場関係者は「欧州などのイースター休暇に加え、来週前半に開かれる米FOMCを前に、市場では様子見姿勢が続いている」(邦銀)と指摘、実需筋も積極的な取引には参加していないという。
 
別の関係者は「商いが薄いだけに、通常の売り買いよりは為替の変動は大きくなる」(別の邦銀)と述べた。

ただドル売り基調は持続しているものの、休暇の手控え感に加え、81円50銭付近では協調介入に対する警戒感が残っており、下値をうかがう勢いはないという。
 
ユーロは対円、対ドルで午後に入りともに小戻し。

午後3時現在は、対円で1ユーロ=119円38~40銭(前日午後5時、120円15~18銭)、

対ドルで1.4579~4584ドル(同1.4639~4642ドル)で出合っている。

FX すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10865358750.html

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2月22日(金)イースター休暇

米国(株式市場は休場、債券・外為市場は通常通り)
カナダ市場休場
英国、ドイツ市場休場(~25日)
インド市場休場
香港、NZ、南ア市場休場(~25日)
豪州市場休場(~26日)

東証大引け、小幅反落 上値で利益確定売り、イベント控え商い低調

2011年04月22日 15時59分29秒 | Weblog
東証大引け、小幅反落 上値で利益確定売り、イベント控え商い低調
 
22日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小幅反落。前日終値を挟んだ不安定な値動きが続き、終値は前日比3円56銭(0.04%)安の9682円21銭だった。

朝方は円相場の上昇を嫌気した売りが優勢。午後に入り半導体大手ルネサスが東日本大震災で稼働を停止している那珂工場の一部再開を前倒しすると発表したことをきっかけに、サプライチェーン(部品供給網)の復旧期待から自動車関連株に買いが膨らんだ。

日経平均は上げに転じる場面もあったが、週末ということもあり利益確定売りに押された。

主要企業の決算発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)など、重要イベントを控えて見送り気分も強く、商いは低調。東証1部の売買代金は概算で1兆1660億円と今年5番目の少なさだった。

「米景気の先行きに不透明感が残るだけに、日経平均で9700円以上の水準では輸出関連株の上値は追いにくい」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との指摘があった。

東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。業種別TOPIXは33業種中、23業種が下落。「パルプ・紙」や「電気・ガス」、「医薬品」が下落率の上位。
一方、自動車関連を含む「輸送用機器」が上昇率首位だった。

東証1部の売買高は概算で17億7007万株。
東証1部の下落銘柄数は全体の44%にあたる735、上昇銘柄数は760、横ばいは171だった。

キヤノン、東電、ソフトバンクが下げた。

ファナック、三井住友FG、JFEも安い。

一方、トヨタ、日産自、ホンダなど自動車株が大幅高。

ルネサスの工場再開で完成車生産が復旧するとの期待から、デンソーやジェイテクトなど自動車部品企業も高く、ルネサスも上げた。

東証2部株価指数は小幅に3日続伸。

ラオックスやFDKが上げ、

東和メクスが下落している。

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2月22日(金)イースター休暇

米国(株式市場は休場、債券・外為市場は通常通り)
カナダ市場休場
英国、ドイツ市場休場(~25日)
インド市場休場
香港、NZ、南ア市場休場(~25日)
豪州市場休場(~26日)

「このような事態は考えていた」という原子力安全委員長の国会答弁

2011年04月22日 12時27分23秒 | Weblog
「このような事態は考えていた」という原子力安全委員長の国会答弁・・・(天木直人)

18日の参院予算委で自民党の脇雅史議員は、原子力安全委員会の班目春樹委員長に、福島第一原発に関して次のような質問をした。

「計画規模をはるかに超える津波災害で全電源がダウンしたが、このような事態は考えていなかったという話をお聞きしたことがある。今はどう思っているか」

流行りの「想定外」かと思ったら、斑目委員長は「このような事態を考えていなかったわけではない」と答えた。どうやらこの事態は「想定内」だったようで、以下のように続けた。

「平成4年に原子力安全委員会として、このようなシビアアクシデントに対する『アクシデントマネジメント対策』という文書を出した。事業者が対応を決め、規制当局に報告するよう指示している」

脇議員はこの答弁に納得したのか、話題を打ち切ってしまったが、筆者は肩すかしを食らった気分だった。もっと追及してほしいところだ。

想定していたのなら、その危険に対して万全の対策をとらせるのが安全委員会の役目である。万全でないから、このような悲惨な事態に陥っているのだろう。そのあたりの疑問に答えてほしいと、脇議員は思わなかったのだろうか。

それにしても、脇議員の質問予告に対して、原子力安全委の面子を守ろうと、なんとか引っ張り出してきたアリバイ証明が、20年近くも前の文書というのには呆れるほかなかった。

これはむしろ、この20年の間、シビアアクシデントについて、まともに議論していないという証明ではないのか。

それでも気をとり直し、原子力安全委のホームページから、平成4年5月28日付「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて(決定)」なる文書を探し出した。

まずは、斑目委員長が「このような事態を考えていなかったわけではない」と言ったシビアアクシデントとは、この文書でどのように規定されているかを見てみよう。

「設計基準事象を大幅に超える事象であって安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却または反応度の制御ができない状態であり、その結果、炉心の重大な損傷に至る事象」

これがシビアアクシデントである。いまの福島第一原発の状況はまさにこれに当てはまる。

そのマネジメントについて平成4年に原子力安全委が決定していたにもかかわらず、マネジメントできていないから、放射能汚染で国が混乱しているのだ。

国の「安全設計」なる基準は、シビアアクシデントを想定外に置くことにより、電力会社のコストを抑える役割を果たした。

その一方で、原子力安全委は、シビアアクシデントが起きないとも限らないという想定をしていたということである。

そしてそういう事態に対処するマネジメントとして、原子炉格納容器へのフィルター付きベント、注水設備、水素制御設備の設置やADSの機能強化などを海外事例を参考として整備するよう指示したのが平成4年の「決定」といえる。

ところが、下記のその決定文を読んで、どこまで電力会社が「安全設計」以上の対策に本気で取り組むだろうか、という大きな疑問を筆者は抱いた。

1.当委員会は、原子炉設置者において効果的なアクシデントマネジメントを自主的に整備し、万一の場合にこれを的確に実施することは強く奨励すべきであると考える。

2.原子炉設置者は安全性の一層の向上をはかるため提案の具体的事例を参考にアクシデントマネジメントの整備を継続して進めることが必要である。

3.当委員会は今後必要に応じ、具体的方策および施策について行政庁から報告を聴取することとする。

4.関係機関及び原子炉設置者においては、シビアアクシデントに関する研究を今後とも継続して進めることが必要である。さらに、当委員会としては、これらの成果の把握に努めるとともに所要の検討を行っていくこととする。

「奨励する」「参考に」「務める」「検討する」…。これらの曖昧模糊とした言葉からは、原子力安全委員会と行政庁、電力会社間の馴れ合いしか感じられない。原発の安全を最大限確保する気迫が伝わってこない。

原子力安全委は安全について指導をするという型通りの「仕事」をこなし、それを受け取る電力会社は「ご説ごもっともだが、100%安全を求めてもきりがない」と、まるで恒例行事のようにやり過ごしていたのではないだろうか。

安全設計の基準を守っていれば大丈夫という都合のいい考えを重視し、大災害などでシビアアクシデントも起こりうるという不都合な可能性については無視をする。戦前の軍部のような脳の働きは国を危うくするもとである。

「クリフ・ハンガー」:我々は落下(水蒸気爆発)の危機にある!

2011年04月22日 12時04分59秒 | Weblog
「クリフ・ハンガー」:我々は落下(水蒸気爆発)の危機にある!

もし、誰かが、なぜ明日避難しないのか、と問えば、私はなぜ今日にしないのか、と問う。

もし、 今日の5時だと答えれば、私はなぜ1時にしないのか、と尋ねる。

ストロング・ラブ博士の警告!:「もし5時だと答えれば、なぜ1時にしないのか」

みなさん、こんにちは。・・・(井口和基)

まず、例のアメリカの日系米人の高エネルギー理論物理学者ミチオ・カク博士の話。
「福島第一原発は、岸壁に両手の指だけでぶら下がっているようなものだよ。」


というもの。要するに、いつ落下して死ぬかもしれない瀬戸際にある


という主張である。要するに、彼は日本政府と東電のおばかさんに呆れ返っているのである。

NWOのスポークスマン、ミチオ・カク博士が福島原発問題を語る!:「私の親戚は避難したヨ。」
(正直、現地で頑張っている日本人や作業員の方達にはかけることばもない。)

これを実験原子炉物理学者の小出博士はこう言っている。

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本当の科学者、京大原子炉実験所の小出さん情報 - 週刊新潮(4/28号) 危惧される最悪のシナリオ 小出裕章

・危惧される最悪のシナリオは、水蒸気爆発により放射性物質が大量に飛散すること。その場合はチェルノブイリと同レベルの「地球被曝」となる。

・1号機については、注水続行中の今も圧力容器内の温度が下がっていないこと、及び、クロル38が検出されたという発表から、再臨界が起っている可能性があると考える。クロル38の検出が事実なら、制御棒がうまく機能せず臨界が起こっているということ。

・2号機は汚染水漏洩が続いているが、高濃度汚染水がそれを止める作業を難しくしている。

・3号機はプルトニウムを使用するMOX燃料が使われており、これが漏れると大変。

・4号機は使用済み燃料プールが損傷している可能性があり、そうであると水を入れても漏れてしまう。監視が必要。

・燃料棒についてはペレットの全部ではなく一部が溶融していると考えるが、もし燃料棒が一気に落ちると圧力容器の底の水が急激に熱せられて水蒸気爆発が起こる。そうなると格納容器さえ破壊される可能性も。1号機は前述の通り稼働中の疑いがあり、これが爆発すると放出される放射性物質の量は他よりもとても多くなる。

・放射性物質の飛散範囲は風次第だが地球規模になる。東京でも高濃度汚染が起こる危険がある。

・爆発すれば、プルトニウムやストロンチウムなどの不揮発性の放射性物質もそれなりの距離まで飛ぶ。ストロンチウムは半減期が長く、また骨に蓄積されやすく長期的に有害。

・もし1~3号機のいずれかでこれが起こると作業員全員退避となり、他の号機の冷却が不可能となり、連鎖的なメルトダウンにつながる恐れがある。その場合は超多量の放射性物質が漏れることになる。
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他の場所で小出博士は、この時期がおそらく半年以内に水蒸気爆発するだろうと言っているのである。

私個人は、東大出身の東電の保安院の馬鹿者たちのせいでこれまでのすべてが裏目に出ていることから、この時期ももっと早いだろうと感じているのである。

この1、2ヶ月の勝負だろうと見ている。その証拠が、海へ放水した放射性排水の異常な放射能の高さの上昇である。

さて、次は、そんな状況にある福島第一原発の周辺の放射能の状況である。

これには、直接原子炉から出て来る放射線ビーム(γ線や粒子線のこと)の「放射能」と、原子炉から立ち上がっている空気が運ぶ放射性物質(プルトニウム239、セシウム137、ヨウ素131、ストロンチウム90、コバルト60などなど)の拡散物の問題の2つがある。

当然、後者の物質からも放射線ビームが出る。

その複合汚染の結果、生物に悪影響のある放射能が出るというわけである。

この放射能分布を自分で現地へ行って直に自分で調べた人がいる。

それが、広瀬隆氏である。

この広瀬氏から緊急のメッセージが公表されている。以下のものである。

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福島県内の子供たちが、本当の危機です
転送 地震と原発事故情報47 たんぽぽ舎

★2.子どもが危ない、広瀬隆さんよりのメールを転載します

「みなさん、急いで動いて下さい。福島県内の子供たちが、本当の危機です。

下記の、福島市の中手聖一さんから今届いたメールを読んでください。
殺人者である国、原子力安全委員会をたたきつぶさないと、大変なことになります。
ただの運動をしている時ではありません。まわりに呼びかけてください。
現在の福島県内は、日毎に放射線量が増えているそうです。広瀬隆(4月20日)」

以下、中手聖一さんのメールです(4月19日付け)

広瀬さん 大変な発表がありました。

「国は、空間線量3.8マイクロシーベルト/時未満の学校では、通常通りに校舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示し、安全委が了承した」と報じられました。

彼らは開き直ったようです。
現在の「計画避難」地区以外は、まったく誰も移動させないという意味です。
情報提供します。福島県公表データからです。
http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf

福島市立第一小学校では、空間線量 3.4(μSv/h)、大気中放射能濃度 5.066(Bq/m3)、土壌放射能 14,743(Bq/kg) これで年間被ばくはどれくらいでしょうか?

どんなに少なく見積もっても、40ミリシーベルトはいくはずです。

食べ物は除いてです。実際は100ミリを超えるでしょう。

どこまでいくか私には分かりません。

これは殺人です。すみません、私には言葉を選ぶことができません。

原発内で最も危険な仕事をしている大人以上の被ばくを、子供たちにさせると言う意味です。

撤回させます。大人たちの誇りにかけて。 中手

このような周辺地域の放射線量の急激な上昇も福島原発内部の状況が緊急状態(もう指に力が入らず、いつ落ちるか分からないという状況)を示していると言えるだろう。

ところが、仙谷由人/菅直人/枝野幸男政府は、「マスコミに箝口令を敷いた」のである。

ついに日本政府ネット検閲開始と欧米のマスコミ報道!:夢なら早く覚めてくれ!

これには、イルミナティーNWO側の欧米のマスゴミですら、

今では「日本人のみなさん、日本政府に殺されないでください」という論調に変わって来ているのである。

中にはフランスの思想家のジャック・アタリ氏のように、

NATO軍が日本に乗り込んで制圧すべきだというものまで出て来ている状況である。

ユダヤ系の米国が、在日・系の空き缶七奉行を傀儡にし、

東北占領を進めているようで、中・露・印は撃退すべきです。

政権の意思決定過程見えず=民主・直嶋正行元経産相-論客に聞く

2011年04月22日 11時14分32秒 | Weblog
政権の意思決定過程見えず=民主・直嶋正行元経産相-論客に聞く・・・時事通信

民主党の直嶋正行元経済産業相は時事通信のインタビューに応じ、東日本大震災への菅政権の対応について「(会議が多く)意思決定のプロセスが見えない」と指摘した。

要旨は次の通り。
 
-震災の復興基本法案の国会提出が5月の大型連休後にずれ込みそうだ。

基本法はそんなに急いでやらなくていい。

それよりも(復興の実行組織の)役割や機能をしっかり議論した方がいい。地元の意向も聞かないといけない。

-復興財源としての増税については。
 
議論が逆さまだ。五百旗頭(真・復興構想会議議長)さんがなぜ最初の会議で増税の話をしたのか、ふに落ちない。

まずどういうことをやるかを議論し、現地のニーズをしっかり聞いて、その上で財源を議論すべきだ。
 
-消費税増税の話は早いか。
 
早い。

そういうばかなことはしちゃいけない。
 
-官邸に会議が多いと言われる。
 
そう思う。

誰が責任者かさっぱり分からない。

意思決定のプロセスもよく見えない。
 
-与野党で菅直人首相の退陣論が相次いでいる。
 
(政権運営に)問題はある。もうちょっと風通しのいいやり方をすべきだ。

ただ、こういう震災の時に、国のトップリーダーを代えていいかという判断はまた違う。

今出ている退陣論は別の思惑だろう。
 
-野党にどう協力を求めるか。
 
震災を乗り越えるには与野党の協力が不可欠だが、大連立は難しい面がある。(

首相が)いきなり個別の人に電話して(閣僚)ポストを打診するのは、やり方として非常にまずい。
 
-福島第1原発の事故について。
 
安全基準に漏れがあった。地震国として議論を重ねてつくったものだが、こういう事故が起きたのはショックだ。

(原発の)絶対的な強さと、危機管理を含めたソフト面での発想が足りなかったかもしれない。
 
-今回の事故は経産相当時に想定していなかったか。
 
率直に言って想定していなかった。
 
-原子力政策は見直すべきか。
 
仮に原子力(発電)を続けるとしても安全面でもっとしっかりしたものを造らないといけないし、コストも相当掛かる。

費用対効果を含め、日本のエネルギーをどう賄うか、もう一度描き出さないといけない。

再生可能エネルギーの導入を今より急がなくてはいけない。

直嶋 正行氏(なおしま・まさゆき)神戸大経営卒。
党参院幹事長、党政調会長、経産相。
参院比例、当選4回。
65歳
(2011/04/22-09:52)