ＵＳダウ続落。東証も反落。 先物主導の売り仕掛け。アジア株も同時反落

日経平均は8,328円の194円安。東証1部の値上がり銘柄数は745、値下がり銘柄数は846。出来高は19億5,094万株。

米大手銀シティグループが17日に全従業員の約15％に相当する5万人を削減する計画を発表しました。最近では米モルガンスタンレーが12日に証券部門で10％、資産管理部門で9％の人員削減を行うと発表し、米国のコンピュータメーカーのサンマイクロシステムズも14日に全従業員の15％～18％に当する5千人～6千人を削減する方針を明らかにし、米JPモルガンも16日に人員削減の準備を進めていると報じられました。

米国民主党は自動車メーカーのGM、フォード、クライスラーに対して総額250億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出したため、経営破綻は回避できるのではという期待で、日経平均も前引けにかけては下げ幅を縮めましたが、後場は再び売られました。　

日本の自動車メーカーは低燃費、コスト削減による低価格車など技術開発にしのぎを削り、ユーザーに受け入れられる自動車の製造・マーケティングを行い、シェアを拡大してきましたが、米国自動車メーカーはエンジンやボディー剛性、操縦性、インテリア、燃費などの技術開発やマーケティングで遅れを取っていて、景気好調時には「安売り」による販売増も見込めますが、消費者を引き付ける魅力ある車を開発しない限り、衰退は避けられないと懸念されています。

昨日の日経新聞に景気悪化を受け新築オフィスビルの賃貸料が本格的な下落局面に入ったと報じられ、本日はマンション分譲大手の大京が今期の発売戸数を2割下方修正し、三井不動産も1割減らしたという記事も掲載されたため、ゼクスや野村不動産やゴールドクレストなどの不動産株が売られました。

日経ジャスダック平均は1,090円の0.40円高。

星医療酸器(7634)は発行済株式数に対して5.67％に当たる20万株を上限とした自社株買いの計画を発表し、ストップ高となりました。

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１８日　米国株反発、ダウ151ドル高　ＨＰなど高い、金融株は低調

18日の米株式相場は3営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比151ドル17セント高の8424ドル75セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は1.22ポイント高の1483.27で終えた。

市場予想を上回る業績を発表したパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やホームセンター大手ホーム・デポが買われ、相場を押し上げた。

ＨＰやホーム・デポの業績を手掛かりに、ダウ平均は上げ幅が200ドルを上回る場面もあった。

しかしアナリストが厳しい業績見通しを示したシティグループをはじめ、景気・業績不安を背景に金融株が軟調。

液晶表示装置（ＬＣＤ）用ガラス需要の低迷を背景に業績見通しを取り下げたガラス大手コーニングが売られ、ハイテク株の一角も売られた。

全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）の11月の住宅市場指数が過去最低を更新したこともあり、ダウ平均は午後に一時170ドル近く下げた。

バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者は、国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。