韓国が「ギリシャ化」

・韓国とギリシャの共通点はある。
・両方とも、どうも「約束を守らなくても良い」と言う社会的根底の認識があるようだ。
・作家の佐藤優氏が「ギリシャの劇には『約束はしたが、それを守るという約束はしていない』と言うセリフがある」と著述する。
　私が類推するにギリシャ側の情報関係者が約束破りで、佐藤さんにやらかしをしたので、それに対する報復でこういうことを言っているんだと思っている。
　佐藤さんが言うには、ヨーロッパをヨーロッパたらしめる要素は「コルプス・クリスティアヌム（キリスト教共同体）」に集約されると言う。
　このコルプス・クリスティアヌムを構成する要素は３つあり、一つはギリシャ哲学、一つはローマ法、最後の一つはキリスト教となる。
　ＥＵにトルコが入るかどうかについて揉めているのは、トルコがキリスト教圏の国家ではないためとも書かれる。
　さて、一方キリスト教圏であるギリシャはどうか。正教圏はこのローマ法が伝達されていない。なので、約束を守らない。これは能動的に守る倫理観がないというよりは、それを守ろうとする社会土壌がないと言うべきだろう。
　韓国も同様である。約束は自己の社会営為を拘束すると言う概念の通底意識がない。
　例えば真夜中に人が一人も通らぬ道路、どの方向からの道路も自動車が来ない中で、自動車信号が赤であった場合、車を運転していた場合どうするか。韓国から日本に来た韓国人がおどろくのは、日本の社会では交通法規を皆遵守していることだという。上記例の場合、日本ではおおよその車は信号に従って停止している。一見役に立た無さそうなルールを皆遵守している。しかしそれであるからこそ事故は防がれる。韓国ではその逆だ。



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韓国が「ギリシャ化」し始めた…！ 現地紙が「財政危機＆破綻」まで心配するワケ
大統領選「バラマキ」が凄いことに…
２０２２．０１．１６
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91433

韓国が「国家破綻」へ…? 現地メディアが懸念

韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦に発展してきた。

中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明している。

パパンドレウ氏は1981年にギリシャ首相に就任したゲオルギオス・パパンドレウ氏のことである。同氏は「国民の望むものはすべて与えるべき」といい、最低賃金引上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなど、ポピュリズム政策で11年の長期にわたり執権した。

しかし、ギリシャは2010年に財政危機に直面し、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）の支援を受けざるを得なくなった。

その見返りとしてギリシャは、財政再建を求められ、公的部門賃金の削減による歳出削減、VAT(付加価値税）の税率引き上げによる歳入強化、経済の競争力回復による成長促進策などに取り組むことになった。そのため国民生活は困窮した。

韓国が同様な運命をたどるとは一概に言えない。しかし、李在明氏が掲げる公約は政府による現金バラマキであり、財源の裏づけのない支出である。

危機感深まる野党候補の尹錫悦氏も1月11日、保守陣営内部の対立で落ち込んだ支持率の回復を目指し、政府資金を支給する公約を打ち上げ李在明氏に対抗し始めた。

このような現金のバラマキは韓国の経済成長と国民の幸福実現に寄与するとは思えない。このような公約で大統領に当選した後、韓国社会をどのように導いていくのか心配である。

李在明氏のバラマキ政策は京畿道知事時代が原点

李在明氏のバラマキ政策の原点は、京畿道知事の際に同氏が設計した青年基本所得、青年基本貸出、農民基本所得、地域貨幣発行支援などがすべて現実になったとして、大統領になれば、この現金福祉政策を国レベルで実現しようというものである。

李氏は、自分の任期中は全国民に一人当たり年間100万ウォン（約9万5000円）、将来的には月に50万ウォン（約4万5000円）を支給するという。しかし、年間100万ウォンでは月額8万3000ウォン（約7880円）にしかならない。

青年層には倍額支給するというプランも検討されているという。財源としては不動産政策で得た増税や利益を充てるという。まさに社会主義的な色彩が強い。


また、最大1000万ウォン（約95万円）までを「基本金融」とし、信用等級（金融機関から評価のこと）の低い人でも、多少割高だが長期間（最大20年）借りられ、小売りの金融を受けずに済むようにするという。

変わったところでは「飲食店総量規制」ともとれる発言をしている。自営業者の多い食堂が過当競争になりやすいことを避けようとするものであるが、職業選択や創業の自由という自由主義経済の基本を無視している。

李在明氏、「薄毛治療」に健康保険適用って…!?

李在明氏のバラマキ政策は、大統領選挙に向けて尹錫悦氏とのリードを広げ優位に立ったころからますますエスカレートした。

李候補は、全国民災難支援金の追加支給について「少なくとも１人当たり総額100万ウォン程度にはあわせるべき」として補正予算で旧正月前に支援が可能だとした。

財源調達の問題のため2日後には保留としたが、企画財政部と対立する李候補は、今度は大統領になれば予算編成権を青瓦台に移管するという構想を明らかにした。

さらに、李在明氏は薄毛治療に健康保険を適用するという公約を出した。薄毛治療関連の反応は上々であり、民主党は喜んでいる。薄毛に悩む人が1000万人にのぼり、キャスティングボートを握る20代、30代にも薄毛を心配するという人が多いというから、公約としては「大成功」である。

現在、薄毛治療薬として許可されている成分は２種類だが、前立腺治療剤として使われる成分だ。

薬の価格の負担のため多くの脱毛患者は前立腺治療としての高容量薬の処方を受け、少しずつ服用する不法もみられる。健保を適用すればこうした不正はなくなるだろう。しかし、財源は無限ではなく、医療行政の優先度を著しく間違えていると言わざるを得ない。

健保財政の赤字のため、がん患者さえも最新抗がん剤治療に大きな医療費を負担している。現場の医師は「お金がなければ死ねというのと変わらない状況も知らずに薄毛治療に健保を適用しようとするのかと反発している。

さらに健保公団の推計によると、2023年には健保の負債比率が132％に急増する見込みである。それでも民主党は歯のインプラント治療に健保の適用拡大を検討しているという。

李在明氏にとって票になることが最優先であり、公正な社会を実現する課題は二の次のようである。

尹錫悦氏もポピュリズム戦略に転換

尹錫悦候補はこれまで公正経済の実現を目指してきた。

しかし、ここに来て民主党の李在明氏に支持率に水をあけられたため、李在明氏と対抗してバラマキによる支持獲得に動き始めたようだ。

コロナで崖っぷちの韓国経済

同氏は11日の年頭の記者会見で「子供が生まれたら、１年間にわたり毎月100万ウォン（約9万7000円）の定額給与を受けられるようにすると述べた。また、児童と家族、人口など社会問題を総合的に扱う部処も新設するとした。

尹氏は、女性家族部は多くの国民が期待していた役割を果たせなかったとして廃止を公約しているが、新設の部がその代案かについては答えなかった。

尹氏の公約は、李氏と比べ広く国民に現金を配るというのではなく、少子化対策としての側面が重要であるが、それでも国民に現金を配布することで若者の支持を得ようとする側面はある。

尹氏はまた、コロナ禍で崖っぷちに立たされている自営業者のために、賃料を賃貸人、賃借人、国が３分に１ずつ分担する賃貸料分かち合い制を提案した。

このための財政負担を約50兆ウォン（約4兆8400億円）と予想している。自営業者と小商工人の尹氏への支持が下がっており、支持を取り戻すための支援策といえる。

さらに兵士に対し月給200万ウォン（約18万円）支給するとも述べた。


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