聞いたところによると、NHK職員が学生時代に、生徒会役員をしていた人間が多い、そんな話を聞く。
生徒会役員で執行していた時には、自身と他の生徒達の格差は許容していただろうか? 自分達だけが何らかの得をしようと動いていただろうか? そうではなかったはずだ。きちんと学校と生徒のことを考えていた。そういった人間が多いのだと私は信ずる。
今日はそのNHKの話題からである。
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NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手
2015/2/21 2:00
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
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見出しが勇み足になった感があるがこのまま載せてしまう。
実際にはネット利用者への徴収拡大であるが、これはこのまま成立するだろう。理由は以下である。
・-・-・-・-・-・
まことに残念であるが、これは規定路線となった。
おそらくはこのままNHKのネット税がほぼ確立する。中断はない。
総務省まで話しが通しているということは官邸が了承しているということだろう。
NHKの収支状態を改善させうるならネット税もやむなしと見たか。
あるいはNHKの関連会社に天下り要因ポストを用意してズブズブになったか。
いずれにせよ、政府・行政系への根回しは完了している。
このまま国民感情としての世論が反応しなければNHKの勝ちで、そのままなし崩し的にこの料金が適用されるだろう。
きちんと言っておくと、これは世界で嫌われている悪名高い「ネット税」を言い換えて制度的に置き換えたものに過ぎない。実質は「ネット税」であり、その主体はNHKである。
官僚の天下り自体は別にいい。ただ、その人員の給与の源泉が国民から収集されたものであるならば、払う方はそれにきちんと異議や批判を唱えるべきで、NHK並びに国家側はその異議や批判をきちんと受け入れるべきである。
まずはNHK職員の年間1500万円超とも言われる手取りと手当て含めた年収を明らかにし、収支面での透明化を図ることが大前提である。
収入が足りないというのであれば、支出がどうなっているのかを言うのがスジであろうが、これをしないということは世間的に言えない何らかの支出を抱えているのではないだろうか。
あるいはあれか? NHK取材班がアフガンでのカイバル峠を下った先の国境検問所を通った時に、通行税を一万ドルでふっかけられてそのまま言い値で支払って日本人料金(NHK料金)を確立してしまったツケをここで日本人に押しつけようとしているのか?
権利周りはなんとかなるだろう。新しい概念と法律をひねり出してでっちあげればいい。
現在のNHKは電波法での免許を受けている無線局で、ネットは無線配信に該当しないが、「インターネットという新しいインフラが登場したことによる社会的変化に伴い、受信料を現在の社会的現状に合わせた~」などと言えばOKだ。
問題は道義である。新しく課金される納付義務において、人が納得する理由を提供せねばならない。
今までの電波放送に関しては、「特に国土が狭く、地形変化に富む日本では多くの中継局を必要とし」ていた為に、その投資と運用人員を賄う為の膨大な投資が必要であった。よってその利用を助ける為に、広くあまねく国民から金銭を受領してそれでやっていく、という名目が立ったのである。
ところがネットに関しては、NHKは一銭も金を払っていない。
齟齬があるといけないのできちんと言っておくと、このネットへの投資というのは、NHKが考えている、NHK自身が投資した「自分のところの放送設備の延長としてのサーバやネットワーク」ではない。
現在のネット社会におけるインフラ、すなわち、膨大なネットワーク機器やデータセンター、サーバ、ネットワーク機器、あるいはそれを運用している人たち、プロバイダや、あるいは個人コンテンツなんかは個人その人がまさしくそのソフトを提供しているわけだ。
それではNHKはこれらのコンテンツに一銭でも投資したか? 答えはNo。それでいてネットから徴収しようととは、顔の皮膚の厚さが何cmになるかちょっと計った方がいい。
これを徴収の理由、道義にするのなら、ネット税を課金できるのは、コンテンツを提供しているYoutubeを擁しているGoogleと、あるいはtwitter、facebook、あるいはニコニコ動画を擁するdwango、ポータルのYahooくらいなものだ。
あるいはインフラ会社もそうだが、NHKを親玉にする理由が全く無い。
緊急のコンテンツ、政治のコンテンツ、経済のコンテンツ、面白いコンテンツをネットに対して無償供給したのか?
「慎重な議論が求められる。」とは言いつつももう規定路線なのでしょう。世論が許さないからと言って、調整済み、根回し済みの法案が引っ込められるわけがない。
ではネットではどうかというと、ネットではガス抜き程度に「NHK潰れろ」だなんてコメントが挙がるが誰も本気じゃない。
いや、私とてNHKを潰したくない。NHKが無くなったら、離島の人とか沖縄・北海道とかどうするのだ。それに私はとある理由でNHKが好きなのだが、基本的に人が作り出したものには完全はない。完全とは理論の実装なのであって、現実世界にその実像を投射する際には、問題を必ず内包する。その問題が看過できないまでに成長してしまったが為に言及しているのである。
できればNHK自体の自浄作用を期待したいが、それは無理だろう。
話しは変わる。NHKから今度は朝日に目を向けてみよう。
朝日は先日、謝罪報道をした。今までの報道が誤りであったということだ。
この朝日新聞に対して批難轟々の中、私が朝日新聞をある程度評価している。その理由は、自分に対して「自浄作用」を起こしたことにある。
人間としてのけじめを弱くともつけたことである。内部には思想と葛藤の綱引きがあったのだというが、我々はこれをきちんと受け止めなければいけない。
悪いことをしたやつが、「悪いことをしました、すみません」というのなら、それを責めても、謝罪もまた受け止めなければならない。
それではNHKはどうか? この年収300万と言われる時代に徴収料は絶対的に変わらなかった。NHKの職員は平均1500万円の年収を崩そうとしなかった。正直な話し、その半分の750万でも日本では中の上の生活はできることを考えれば、どれだけ特権的地位にあるのだ、ということになる。
仁徳天皇が、民のかまどの煙が出ないのを見て「3年税を免ず」と詔を出したのとは大違いで、NHK職員の取っている態度と行動、並びにそれに連なる放送業以外への課金(ネットへの課金)なるものは、日本人の和の心をおおいに乱すもので日本人的ではないのである。
そこで提案したいのが、NHKの時代に合わせた縮小化である。
現在の社会情勢に合わせ、支出の見直しを行っていく。
NHK職員は自らのことだけを考えればいいのか、それとも社会に応じて、他の人のことを思いやる人になるべきなのか。
もし後者を選ぶのであれば、NHK職員にはそれができるはずである。
私はできればそれを信じたい。
生徒会役員で執行していた時には、自身と他の生徒達の格差は許容していただろうか? 自分達だけが何らかの得をしようと動いていただろうか? そうではなかったはずだ。きちんと学校と生徒のことを考えていた。そういった人間が多いのだと私は信ずる。
今日はそのNHKの話題からである。
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NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手
2015/2/21 2:00
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
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見出しが勇み足になった感があるがこのまま載せてしまう。
実際にはネット利用者への徴収拡大であるが、これはこのまま成立するだろう。理由は以下である。
・-・-・-・-・-・
まことに残念であるが、これは規定路線となった。
おそらくはこのままNHKのネット税がほぼ確立する。中断はない。
総務省まで話しが通しているということは官邸が了承しているということだろう。
NHKの収支状態を改善させうるならネット税もやむなしと見たか。
あるいはNHKの関連会社に天下り要因ポストを用意してズブズブになったか。
いずれにせよ、政府・行政系への根回しは完了している。
このまま国民感情としての世論が反応しなければNHKの勝ちで、そのままなし崩し的にこの料金が適用されるだろう。
きちんと言っておくと、これは世界で嫌われている悪名高い「ネット税」を言い換えて制度的に置き換えたものに過ぎない。実質は「ネット税」であり、その主体はNHKである。
官僚の天下り自体は別にいい。ただ、その人員の給与の源泉が国民から収集されたものであるならば、払う方はそれにきちんと異議や批判を唱えるべきで、NHK並びに国家側はその異議や批判をきちんと受け入れるべきである。
まずはNHK職員の年間1500万円超とも言われる手取りと手当て含めた年収を明らかにし、収支面での透明化を図ることが大前提である。
収入が足りないというのであれば、支出がどうなっているのかを言うのがスジであろうが、これをしないということは世間的に言えない何らかの支出を抱えているのではないだろうか。
あるいはあれか? NHK取材班がアフガンでのカイバル峠を下った先の国境検問所を通った時に、通行税を一万ドルでふっかけられてそのまま言い値で支払って日本人料金(NHK料金)を確立してしまったツケをここで日本人に押しつけようとしているのか?
権利周りはなんとかなるだろう。新しい概念と法律をひねり出してでっちあげればいい。
現在のNHKは電波法での免許を受けている無線局で、ネットは無線配信に該当しないが、「インターネットという新しいインフラが登場したことによる社会的変化に伴い、受信料を現在の社会的現状に合わせた~」などと言えばOKだ。
問題は道義である。新しく課金される納付義務において、人が納得する理由を提供せねばならない。
今までの電波放送に関しては、「特に国土が狭く、地形変化に富む日本では多くの中継局を必要とし」ていた為に、その投資と運用人員を賄う為の膨大な投資が必要であった。よってその利用を助ける為に、広くあまねく国民から金銭を受領してそれでやっていく、という名目が立ったのである。
ところがネットに関しては、NHKは一銭も金を払っていない。
齟齬があるといけないのできちんと言っておくと、このネットへの投資というのは、NHKが考えている、NHK自身が投資した「自分のところの放送設備の延長としてのサーバやネットワーク」ではない。
現在のネット社会におけるインフラ、すなわち、膨大なネットワーク機器やデータセンター、サーバ、ネットワーク機器、あるいはそれを運用している人たち、プロバイダや、あるいは個人コンテンツなんかは個人その人がまさしくそのソフトを提供しているわけだ。
それではNHKはこれらのコンテンツに一銭でも投資したか? 答えはNo。それでいてネットから徴収しようととは、顔の皮膚の厚さが何cmになるかちょっと計った方がいい。
これを徴収の理由、道義にするのなら、ネット税を課金できるのは、コンテンツを提供しているYoutubeを擁しているGoogleと、あるいはtwitter、facebook、あるいはニコニコ動画を擁するdwango、ポータルのYahooくらいなものだ。
あるいはインフラ会社もそうだが、NHKを親玉にする理由が全く無い。
緊急のコンテンツ、政治のコンテンツ、経済のコンテンツ、面白いコンテンツをネットに対して無償供給したのか?
「慎重な議論が求められる。」とは言いつつももう規定路線なのでしょう。世論が許さないからと言って、調整済み、根回し済みの法案が引っ込められるわけがない。
ではネットではどうかというと、ネットではガス抜き程度に「NHK潰れろ」だなんてコメントが挙がるが誰も本気じゃない。
いや、私とてNHKを潰したくない。NHKが無くなったら、離島の人とか沖縄・北海道とかどうするのだ。それに私はとある理由でNHKが好きなのだが、基本的に人が作り出したものには完全はない。完全とは理論の実装なのであって、現実世界にその実像を投射する際には、問題を必ず内包する。その問題が看過できないまでに成長してしまったが為に言及しているのである。
できればNHK自体の自浄作用を期待したいが、それは無理だろう。
話しは変わる。NHKから今度は朝日に目を向けてみよう。
朝日は先日、謝罪報道をした。今までの報道が誤りであったということだ。
この朝日新聞に対して批難轟々の中、私が朝日新聞をある程度評価している。その理由は、自分に対して「自浄作用」を起こしたことにある。
人間としてのけじめを弱くともつけたことである。内部には思想と葛藤の綱引きがあったのだというが、我々はこれをきちんと受け止めなければいけない。
悪いことをしたやつが、「悪いことをしました、すみません」というのなら、それを責めても、謝罪もまた受け止めなければならない。
それではNHKはどうか? この年収300万と言われる時代に徴収料は絶対的に変わらなかった。NHKの職員は平均1500万円の年収を崩そうとしなかった。正直な話し、その半分の750万でも日本では中の上の生活はできることを考えれば、どれだけ特権的地位にあるのだ、ということになる。
仁徳天皇が、民のかまどの煙が出ないのを見て「3年税を免ず」と詔を出したのとは大違いで、NHK職員の取っている態度と行動、並びにそれに連なる放送業以外への課金(ネットへの課金)なるものは、日本人の和の心をおおいに乱すもので日本人的ではないのである。
そこで提案したいのが、NHKの時代に合わせた縮小化である。
現在の社会情勢に合わせ、支出の見直しを行っていく。
NHK職員は自らのことだけを考えればいいのか、それとも社会に応じて、他の人のことを思いやる人になるべきなのか。
もし後者を選ぶのであれば、NHK職員にはそれができるはずである。
私はできればそれを信じたい。