写真は送電線です。
この送電線は川内原発を起点に、隈之城→入来→蒲生→黒木→中津川→永野を通り、伊佐市の南九州変電所までつながり、その後県外へ向けてさらに広がっていきます。
今日は川内原発3号機の増設をめぐっての講演会が薩摩川内市で開催され、誘われた私も参加してきました。会場には推進・反対それぞれの議員さんも数名参加されていました。
私? ・・・ そりゃあ、私は反対です。
出力調整の難しい原発の発電量はいじらずに、電力消費の多少は火力発電等で調整するという仕組みがあります。
そのために、原発自体は発電時にはO2排出はなかったとしても、日々出力調整のために火力発電所を稼働させなければなりません。したがって、原発の増設は火力発電の増設を必ず伴います。
ということは、結果として温暖化対策にはならないという指摘は、ごく当たり前のことかもしれませんが、私にとっては、なるほどと思わされました。
だって、原発を中心にしてその他で調整というベストミックスという考えは、推進の方々の理論的な支柱であり、これを根本から崩壊させてしまいます。
しかも、1970年代はオイル・ショックを受けて「30年後には石油がなくなるから原発を」と言われました。その後、新しい油田が開発され、現在では後40年ほどは維持できるという見通しが立っています。
こんな時に「後40年しかないから」というキャッチフレーズはもう使えないと判断したんでしょうね。
そして、現在は、温暖化対策。
その時々の人々の危機意識にはたらきかけつつ、原発を推進していくなんて、まるで、「狼と少年」の物語みたいです。
もちろん、クリーンなエネルギーと言われる太陽光・風力などの発電にも課題があります。ですが、原子力発電の研究にかける予算の1/10でもこういった発電の研究に予算をシフトすれば、もっと大きな進歩があるのではないかと思うのです。
実際、東京電力はアメリカ・オバマ政権のグリーン・ディール政策に深く関与しつつ、この方向性を研究しています。
この姿勢を国内でも生かしてほしいなと思うのですが・・・
さて、原子力の持つ可能性にはとてつもなく大きなものがあります。
ですが、技術的に未熟なこと、それを国策として商業ベースにのせようとすること、廃棄物の処理のあり方など、あまりにリスクが大きいです。
この財政難の時代に、どうして原子力政策を推進するのか理解できません。
どうして、もっと低予算で開発の可能性の大きい電源開発を進めないのか理解できません。
私は数年前に鹿児島県北薩地区で台風による送電線倒壊で、数日間の停電の実態を目の当たりにするにつけ、やはり大規模電源から送電線による配電ではなく、世帯ごともしくは地域ごとの小規模電源からの配電に切り替えていくべきだと考えています。
よく危機管理が叫ばれますが、こちらの方がずっと国全体のリカバリー機能を発揮できると思います。
原発依存政策は、温暖化がどうこうではなく、エネルギー、危機管理の政策のあり方の根本の問題として間違っていると考えます。
ましてや、交付金による地域振興なんて、全国のどこの町を見ても、ろくなことはないのが常識です。
話したいことはたくさんありますが、とりあえずはここで留め置きたいと思います。