文章検定が中止に

文章検定：当面中止、漢検協会が協力解消　５万人に影響も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

背任罪で起訴された財団法人「日本漢字能力検定協会」の前理事長親子の関連会社が実質運営し、年間５万人近くが受検する日本語文章能力検定（文検）が当面中止されることになった。日本漢字能力検定（漢検）との相乗効果を狙い文検を監修してきた協会が、関連会社との取引見直しに伴い協力をやめた影響。一方、漢検のコンピューターでの随時受検（ＣＢＴ）も、システムの特許権を関連会社が持っているため受け付けを停止した。受検者に事件のとばっちりが及んでいる。 　協会の大久保昇前理事長が代表の「オーク」が９７年、任意団体「日本語文章能力検定協会」を設立。文章能力の理論的、客観的な判定を目的に文検を始めた。監修は当初から漢検協会が担当。しかし、事件を機に「大久保親子体制」からの脱却を進める協会から先月末で協力を解消され、運営が立ち行かなくなったらしい。文検のホームページは「検定を当面の間休止する」と掲載。６月の今年度第１回検定の合否結果など一部を除いて閲覧できなくなっている。

まさにとばっちりですね。以下も問題。

＞漢検ＣＢＴは、全国２３会場と米ロサンゼルスの１会場で月１回から平日の毎日、２～７級を受検できる仕組み。このシステムの特許権は大久保浩前副理事長が代表の「日本統計事務センター」が有している。協会は特許の帰属について同社と交渉しているが合意に至っておらず、今月１日から新規受け付けを見合わせている。　ＣＢＴによる漢検受検者は年間約１万３０００人。