未来への便り アドバンス

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山形から送られて来たラフランス

2010年11月30日 19時01分02秒 | 社会ネタ+全般
今日大きなラフランスが届きました。食べ頃までもう少し。
コメント

NHKスペシャルの故佐藤首相のノーベル賞の裏側

2010年11月30日 18時44分26秒 | 社会ネタ+全般
やっぱり。それにしてもこの時期にすごいことになりました。

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17:39 47news (47NEWS)
外務省調査報告書の要旨
http://wur.la/t1k3Qp

開示された外交文書の要旨は次の通り。 

▽1966年11月付「日米政策企画協議」での牛場信彦外務審議官発言 核拡散防止条約(NPT)に加入する結果、永久に二流国として格付けされるのは耐え難い。中国の加入見込みがないのに日本が行動の自由を放棄することに鑑み、条約期限は3~5年の短期間とすべきだ。 

▽68年11月20日付、外務省「外交政策企画委員会」での発言 (日米)安保条約は永久に続くわけではない。安保条約がなくなったら国民感情は変わるかもしれない。その時に脱退して核兵器を作れと国民がいえば作ったらいい。(仙石敬軍縮室長) 高速増殖炉等の面で、すぐ核武装できるポジションを持ちながら平和利用を進めていくことになるが、これは異議のないところだろう。(鈴木孝国際資料部長) 現在日本が持っている技術で爆弾1個作るには、半年~1年半ぐらいあればいいと言われる。起爆装置もその気になれば半年~1年ぐらいでできるのではないか。(矢田部厚彦科学課長) 米ソの核抑止力による安全保障体制が崩れた時は、NPTも消滅せざるを得ない。中国の核戦力は拡充されていくだろう。米国の核抑止力に安全保障をゆだねきって安心していられる時代がそう長く続くとは思われない。85年までに日本は核兵器国となっている。(矢田部課長の討議資料) 

▽69年4月30日付「外交政策企画委員会」での発言 現在と違う政権ができて安保条約を破棄した場合、中国が核を背景に日本の国益を害する行動をとる恐れがある。(金沢正雄参事官) 基地は撤去しろ、米軍は撤退しろという議論をしつつ核抑止力だけは続けてくれというのは虫がよすぎる。(大河原良雄参事官) もし実際に中国が日本に対する脅威になってくれば(条約脱退を規定した)第10条を援用して脱退することはあり得る。(小木曽本雄参事官) 安保条約がなくなっても、日本が(NPT)入っていた方が、米国が核の傘をかぶせてくれる可能性は多い。脱退したらほとんどなくなってしまうだろう。(斉藤鎮男官房長) ▽69年9月25日付、外交政策企画委員会作成「わが国の外交政策大綱」 当面核保有しない政策を採るが、核製造の経済的・技術的潜在能力は常に保持する。 

▽69年11月7日の自民党会議での発言 NPT調印の時期はまだ具体的に考えていない。(愛知揆一外相) 25年にわたり核非保有の義務を課す重大な問題点を含む。日米安保条約の将来、中国の動向を見極めてから批准したい。調印には賛成だ。(有田喜一防衛庁長官) 米側に安保条約を破棄されてから核問題を考えるのでは間に合わないし、中国の核に米国が反撃してくれるか確信が持てないからNPTには賛成できない。(出席議員)
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流出公安情報の出版事件 続報1

2010年11月30日 18時43分28秒 | 社会ネタ+全般
あえてタイトルを続報1としました。まだまだ波紋やら事件やらを引き起こしそうな予感がするからです。

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18:26 47news (47NEWS)
流出情報の出版禁止申し立て 個人データ掲載された関係者

http://wur.la/qOkU8

 インターネット上に流出した警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連文書を第三書館(東京)が出版した問題で、東京地裁(田代雅彦裁判長)は29日夜、個人データを掲載された当事者数人の仮処分申し立てを認め、データを削除しない限り出版と販売を禁じる決定をした。申し立ては28日付。
 決定に先立ち、申立人側は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「本には国籍や氏名、旅券番号のほか、顔写真や家族構成などの詳細なプライバシー情報が記載され、名誉毀損や人格権侵害に当たる」と述べた。 
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【重要】本日5時半に中国外務省が重要情報を発表

2010年11月28日 16時20分13秒 | 国際-北朝鮮
当然、韓半島に関することです。ミサイルかな。

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15:48 47news (47NEWS)
半島情勢で「重要情報」発表へ 中国外務省

http://wur.la/sek4oF

【北京共同】中国外務省は28日、午後4時半(日本時間同5時半)から緊急の記者会見を行い「重要な情報」を発表すると、海外メディアなどに通知した。朝鮮半島情勢に絡む内容とみられるが、会見では「質問には答えない」としている。 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け、中国の戴秉国国務委員は28日、胡錦濤国家主席の事実上の特使として韓国の李明博大統領と会談。一方、中国は黄海での米韓合同軍事演習については「中国の排他的経済水域(EEZ)内で、許可なく軍事行動を行うことに反対する」との立場だ。

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韓国の怒りはどのくらいなのか-北朝鮮砲撃事件

2010年11月27日 22時47分58秒 | 国際-北朝鮮
北朝鮮砲撃:「1000倍にして返す」…犠牲2兵士告別式 - 毎日jp(毎日新聞)
ソウル市のメーンストリート・世宗路(セジョンノ)付近で、韓国海兵隊戦友会が延坪島砲撃事件を糾弾する集会を開き、海兵隊OBら約1500人が集まった。韓国南東部・慶州(キョンジュ)から参加した金永銀(キム・ヨンウン)さん(62)は「亡くなった2人の後輩をふびんに思う。再び北朝鮮の砲撃があれば、われわれは我慢できない」と強い口調で訴えた。


韓国内の北への怒りがどのようなものであるかを見極めていく必要を感じています。隣の国とはいえ、私たちには今の韓国の「空気」が伝わりません。マスコミにはできるだけ真実の韓国の様子を伝えて欲しいと思います。怒りのエネルギーは、集団になると冷静な判断を失うということがあります。

中距離ミサイルが日本を完全に射程に入れていることを考えると、今こそ、情報収集が必要です。

北朝鮮、新たな挑発行動の動き-ミサイル発射実験を準備|蛙の目

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