「外国人」政治献金問題とは何なのか?

「野田首相、外国人献金47万円＝全額を返金、陳謝

時事通信 10月31日(月)14時30分配信

　野田佳彦首相は31日の衆院本会議で、自らが在日外国人から献金を受けていたとされる問題について、外国籍の2人から計47万6000円の献金を受け、26日にそれぞれ全額返金したことを明らかにした。首相が献金の事実を認めたのは初めて。

　首相は「2人が外国籍と知らなかった。寄付を頂いていたこと自体、認識していなかった」と説明。「大変申し訳なく思っており、ご心配とご迷惑を掛けたことをおわびする」と陳謝した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。　」

　またもや「外国人」の政治献金問題である。

　今までと同様在日韓国・朝鮮人からのものだと推測される。

　しかし高々47万円ほどで権力の意志形成が左右されるか。

　それなら財界が延々と続けてきた政治けな錦、パーティー券の購入はどうなるのか。

　それとも金持ちの日本国籍保持者は政治家を買収してもいいというのがこの国の基本理念なのか。


　民主主義国家であり、資本主義国家であるこの国では政治活動にお金がかかる―この点いろいろ議論があるところだがここでは不問に付したい。

　そこで政治献金ということが生じる。

　献金する側は当然自らの現状をよい方に代えるため、政治家を支援する。

　その支援の一部として献金がある。

　さて、なぜ在日韓国・朝鮮人は献金をしてはいけないのか。

　国籍が韓国、あるいは北朝鮮だから、ということになろうが、ならば本当に各政党は、外国人や外国に籍を置く企業・団体から献金を受けていないのか。

　アメリカ人の友人にパーティー券を買ってもらったことや、無内容だが想定だけは立派な本を購入してもらったことはないのだろうか。

　在日の人々が今日このような形で存在するのは、過去の植民地支配、戦後の冷戦、日本社会の非寛容性などが重なって生じたものだ。

　実際問題として在日の人々は経済活動や社会活動を通じてこの国の発展に貢献してきたし、今もそうである。

　その人たちが政治家とつながりを持つことは自然なことだし、当然でもある。

　それがきちんと認められる制度であるべきなのであって、在日の人たちを政治の場から排除しようとする今の法律の方が問題ではないのか。

　私はそう思います。