中国のウクライナ和平案：230514情報
ここにきて、ウクライナ和平に中国が乗り出してきています。
まずは、4月14日のTV TOKYO Internationalをご覧ください。
――ＩＣＣ（国際刑事裁判所）が出した逮捕状によって外交上の制約を受ける可能性があるロシア・プーチン大統領。国際的な孤立がより深まりそうな中、プーチン大統領はアメリカを「安全保障の主要なリスク」と名指しし、中国を筆頭に対露制裁に参加していない国との外交を強化する方針を示した新たな外交政策概要を発表した。
ロシアが欧米に牙を剥く中、ここに来てウクライナ情勢を巡り、再び頻繁に耳にするようになったキーワードが「和平交渉」だ。そしてその中心にいるのが中国の習近平国家主席だ。
ロシアやベラルーシとの首脳会談で和平交渉を議題としてとりあげる一方で、西側諸国とも首脳会談を重ねウクライナ和平について議論している。なぜここに来て、和平交渉の中心として習主席に注目が集まっているのか？そして習主席の本心はどこにあるのか？ ――
テレビ東京は日経新聞系列のため、中国びいきであるのは確かですが、それを割り引いて、客観情勢として見るならばそれなりの見る価値はあると思います。
では、中国の本心はどこにあるのか。国際政治学者の分析を引用します。
チャイナのウクライナ和平案の実現で起きることとは？
4/26、チャイナの習近平がウクライナのゼレンスキーに電話をし、ロシアとウクライナの仲介のための特使をウクライナへ送ることが決まったということです。
チャイナの国立国営中央テレビによると、習近平はチャイナのユーラシア問題特別代表をウクライナへ派遣し、政治解決に向けて関係者と緊密に話し合うことが決まりました。
そして、ゼレンスキー大統領は外交手段による解決に向けチャイナが重要な役割を果たすことを歓迎した、ということです。
しかし、チャイナが出した和平提案にはロシア軍のウクライナ領土からの撤退という条件は入っていません。要するに、チャイナが提案する和平案はウクライナにとって極めて不利なものです。
しかし、ウクライナにとっては戦況自体が不利なので、不利な和平案でも受け入れざるを得ないところまで、ウクライナは追い込まれていると考えられます。
そして、その前兆は4月の初めには既にありました。
4月5日、フランスのマクロン大統領とアメリカのバイデン大統領が電話会談をしました。そこで、ウクライナ戦争に関してチャイナが和平仲介の役割を果たすことを望むと意見が一致。
そのバイデンのメッセージをもって、マクロン大統領はチャイナを訪問し習近平に会ったというのです。これは、この戦争をアメリカやフランス、イギリスも終結できる見込みがなくて、チャイナに頼み込んだという形になってしまっています。
チャイナは元より、本当の意味で中立的な仲介者ではありません。極めてロシア寄りの立場の国です。ここに仲介を頼むということは、ウクライナにとって不利な停戦、または休戦条件を飲まされるということです。
なぜそうしているのかといえば、戦場における状況がウクライナにとって非常に不利だからということ以外に考えられません。
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