霞ヶ関の「埋蔵金」

霞が関に「埋蔵金」はあるのか――。政府・与党内でそんな論争が続いているという。
きっかけは自民党内の財政再建重視派が、歳出削減で財源を捻出するとした民主党の参院選公約を「根拠のない『埋蔵金伝説』」と批判したことに端を発し、これに自民党内の成長重視派が「埋蔵金はある」と反論したことに始まるらしい。
最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の11月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。
しかし、成長重視派の中川秀直元幹事長は１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「40兆～50兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発したと報じられている。
しかし、編集長に言わせれば、この議論は、日本の財政を健全化するために、何が必要かという議論が完全に抜け落ちた議論だ。
もちろん、不用不急の予算は徹底して削るのが当たり前だ。これはまだまだ努力が足りないことは言うまでもない。しかし、これだけで健全化ができるとは到底思われない。やはり、増税は必須だ。
自民党の財政議論の中で最も問題なのは、将来的な財源として「消費税増税」の選択肢しか持っていないことだ。民主党も「消費税増税」では、自民党と一致している。
しかし、税の公平化と言いつつ、消費税を上げることはこれほど不公平なことはない。
収入あるいは所得に応じて、応分の負担をするのが税の公平化ではないか。
とすれば、大企業や資産家への課税、贈与税や相続税の強化こそ、税の公平化に資すると思われる。
「消費税増税しかない」ということを毎日、毎日、マスコミから垂れ流されると、それしか選択肢がないかのように洗脳されてしまいがちである。しかし、ちょっと立ち止まって考えれば、「金持ちに大増税を」という選択肢こそ、99％の庶民に受け入れられるものと思われる。
「埋蔵金」は、大企業や資産家の金庫の中にあるはずだ。どうやって税金を払わせるか思案のしどころと思われる。