徘徊する安倍政権の亡霊

いま思い返してみても、安倍政権というのは本当にひどかった。
未だに恥ずかしげもなく議員バッジを付けて生きているようだが、さっさと引退すべきだろう。
現行憲法の否定、戦後の民主主義への非難、戦前の暗黒政治への回帰願望など、「日本会議」の方針そのままを日本の政治の中に持ち込んだ超右翼政権だった。こういう議員は、国会には不要である。次の総選挙では、山口県の賢明な有権者の判断が下ることを期待している。
教育基本法の改悪、憲法改定の投票法の可決など、日本の歴史に汚点を残しただけの政権だった。この政治姿勢が、アジアの近隣各国から非難を浴び、外交面でも世界から孤立したのも、この政権の特徴だった。
安倍政権が倒れた途端、歴史教科書の沖縄戦の集団自決への軍の関与を否定する記述は元に戻される方向に進んでいる。
しかし、安倍政権の亡霊を呼び起こす勢力が、まだ国会の中に根強く残っていることに、国民は引き続き警戒しなければならない。
自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（歴史教育議連、会長・中山成彬元文部科学相）は19日、沖縄戦の集団自決をめぐる史実を検証する「沖縄問題小委員会」（萩生田光一委員長）を開き、住民に集団自決を強要する軍命令はなかったと結論づけたと報じられている。
ただ、同議連では検証結果を報告書にまとめる予定はなく、当面は教科書会社6社が行った高校日本史教科書の記述訂正申請に対する教科書検定審議会の審査結果を見守る方針だというが、こういう行為を見過ごすことは大変危険である。
福田首相は、靖国神社への参拝を否定するなど、保守本流政権ではあるものの、戦後の政治の流れをそれなりに理解した舵取りが行われているが、自民・公明党政権に巣食う右翼議員の動きは徹底的に潰して必要があるだろう。