政治資金規正法改正：1円以上の支出を公開

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は19日午前、国会議員にかかわりのある政治団体の領収書の全面公開を柱とする政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した。20日の衆院本会議で可決して参院に送付、21日に成立する見通しだ。
改正法は全領収書公開の対象を国会議員の関連団体に限定し、（1）1万円超の領収書と収支報告書は総務省や都道府県選管に提出し、情報公開制度に基づいて公開（2）1万円以下の領収書は各政治団体が保管し、請求があれば原則として公開する内容だ。来年1月1日に施行される。
改正に伴って、総務省に「政治資金適正化委員会」を新設し、登録された公認会計士らが収支報告書と領収書原本を総務省などへ提出前に監査する制度を導入する。現在は認められていない収支報告書の閲覧時の複写やインターネットでの公開時や印刷も可能にする。
準備期間を経て平成2009年分収支報告書から適用し、領収書と合わせて2010年11月ごろに公開される予定という。
まずは、政治資金の流れを明らかにするうえで、一歩前進である。
以前にも法改正が議論になったが、公開額で各党の折り合いがつかず、成立しなかった経緯がある。その時は、自民・公明の与党は5万円以上、民主党は1万円以上、共産党は1円以上のすべての領収書を添付することを提案したが、今回の法案では、民主党と共産党案の折衷案のような内容になっている。
今まで、5万円以上に固執してきた自公両党が、この案に合意せざるを得なくなったのは、参院選での両党に対する審判の結果である。また、参院選後に起きた防衛省の汚職事件も、政治資金のあり方について、国民の怒りを呼び起こした結果であろう。
参院選前までは、自公が衆参両院で圧倒的な多数を握り、何ひとつ国民の声が届かない国会になっていたが、そういう理不尽な政治を変えられるという新しい政治段階にあることを実感できる今日この頃である。