新規国債の発行額が4年ぶりに増額

来年度予算編成で、歳入不足を補う新規国債の発行額が4年ぶりに増額される見通しだ。19年度当初予算の25兆4000億円を数1000億円程度上回るもよう。社会保障費などの歳出が増える一方で、税収の大きな伸びが期待できないため、増額が避けられない形となった。
来年度の税収は、今年度当初予算並みの53兆円台にとどまる見通し。その他の収入と合わせた一般会計の歳入総額は83兆円台で調整している。
一方、歳出は、各省庁の政策実行に充てる一般歳出を47兆円台に抑える方針だが、今年度に比べ数1000億円規模の増加が見込まれる。国の借金返済のための国債費は20兆～22兆円の範囲内に収まるとみられる。
さて、この記事を見て、読者はどのように感じられただろうか。
4年ぶりに増加とあるが、別に、昨年までも20兆円以上の借金を積み重ねてきたことに変わりはない。状況は何も変わっていない。
税収が53兆円しかないのに、それ以上使っているということが問題であろう。
しかし、借金そのものはけっして「悪」ではない。
一定額の借入れを行い、国民に必要な交通網の整備や産業の振興によって、経済的に豊かになり、これが将来の税収を保証することになれば、一時的に借金で賄うことに何の問題もない。
しかし、既に、国だけで800兆円にも及ぶ借金（もちろん、この中には資産として裏づけのあるものもあるが、）があり、政府自身もプライマリーバランスの均衡が必要と述べている状況であるにもかかわらず、抜本的な対策を打てないのはなぜなのだろう。
この記事にも、「社会保障費などの歳出が増える一方で、税収の大きな伸びが期待できない」と述べているが、なぜ、戦後最長の好景気にもかかわらず、税収が伸びないのだろうか。
別に、難しい話ではない。
好景気の恩恵を受けて、ボロもうけをしている大企業や桁外れの資産家に思い切った増税を行えば良いだけのことである。
資本金10億円以上、全企業数のわずか0.2%の大企業に、応分の課税を行うだけで、5兆円程度の税収が確保できるとの試算もある。
日本は、「資本主義社会」であり、生産手段を所有する資本家が権力を握り、その代弁者が（現時点では）自民党であり、公明党である。この仕組みの大本を変えない限り、企業や資産家に課税するという発想そのものが金輪際出てこないだろう。結局、財政破綻の道を進むか、庶民への大増税に踏み切ることになるだろう。
いま、原油価格の高騰に端を発した食料品、衣料品、生活雑貨などあらゆる商品の値上げが続いているが、国民はどこまで耐えられるだろうか。
この上に、社会保障の切り下げ、消費税増税ということになれば、国民も今までのようにノンビリとしているわけにはいかなくなるだろう。

霞ヶ関の「埋蔵金」

霞が関に「埋蔵金」はあるのか――。政府・与党内でそんな論争が続いているという。
きっかけは自民党内の財政再建重視派が、歳出削減で財源を捻出するとした民主党の参院選公約を「根拠のない『埋蔵金伝説』」と批判したことに端を発し、これに自民党内の成長重視派が「埋蔵金はある」と反論したことに始まるらしい。
最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の11月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。
しかし、成長重視派の中川秀直元幹事長は１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「40兆～50兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発したと報じられている。
しかし、編集長に言わせれば、この議論は、日本の財政を健全化するために、何が必要かという議論が完全に抜け落ちた議論だ。
もちろん、不用不急の予算は徹底して削るのが当たり前だ。これはまだまだ努力が足りないことは言うまでもない。しかし、これだけで健全化ができるとは到底思われない。やはり、増税は必須だ。
自民党の財政議論の中で最も問題なのは、将来的な財源として「消費税増税」の選択肢しか持っていないことだ。民主党も「消費税増税」では、自民党と一致している。
しかし、税の公平化と言いつつ、消費税を上げることはこれほど不公平なことはない。
収入あるいは所得に応じて、応分の負担をするのが税の公平化ではないか。
とすれば、大企業や資産家への課税、贈与税や相続税の強化こそ、税の公平化に資すると思われる。
「消費税増税しかない」ということを毎日、毎日、マスコミから垂れ流されると、それしか選択肢がないかのように洗脳されてしまいがちである。しかし、ちょっと立ち止まって考えれば、「金持ちに大増税を」という選択肢こそ、99％の庶民に受け入れられるものと思われる。
「埋蔵金」は、大企業や資産家の金庫の中にあるはずだ。どうやって税金を払わせるか思案のしどころと思われる。

納得がいかない小沢氏の訪中

訪中する民主党の小沢代表に同党の参院会派の議員24人が同行することが、4日の参院議院運営委員会で取り上げられたという。会期中の国会議員の海外渡航は議運の了承が必要で、自民、公明両党は「大量渡航で国会運営に支障が出る心配がある」と判断を保留した。
最終的には5日の議運で了承される見通しだが、西岡武夫委員長（民主党）も「よほどの事情がない限り自粛を」と苦言を呈した。
小沢氏の訪中には同党の衆院議員21人も同行。国会会期中に50人近い国会議員が同じ時期に同じ目的で海外渡航するのは異例だと報じられている。
しかも、参院議員の中には補給支援特措法案を審議する外交防衛委員会の4人も含まれ、民主党は委員会の議員を差し替えて6日の審議に臨むという。
小沢氏の訪中もつい最近決まったわけではなく、国会前から決まっていたのであろう。その点では、小沢氏が国会開会中に訪中せざるを得なくなった根本的な責任は、会期を延長した自民、公明にある。
しかし、国会会期中に、衆参合わせて50名近い議員が訪中して、いったい何をやるつもりだろうか。全員が、中国政府首脳との会談を行うわけでもあるまい。物見遊山以外の何物でもない。
また、逆転している参議院の議員が20人以上抜けてしまえば、国会審議の緊迫感などなくなってしまう。
民主党は、参議院選挙での国民の期待をどのように感じているのだろうか。緊張感を持って、国会論戦に臨んでもらいたいと思っている。

自公民3党、太田大阪府知事支持せず

来年１月の大阪府知事選で、自民党府連は、太田房江知事を推薦せず、独自候補を擁立することを決めた。民主党府連、公明党府本部も太田氏を推薦しない方針を表明。これまで太田氏を支援してきた与党３党は、今後、独自候補の擁立作業を本格化させる。太田氏は3選出馬の意向を示しているが、極めて厳しい情勢だ。
太田氏をめぐっては、企業経営者団体の会合で1回100万円の高額講演料を繰り返し受け取っていた問題などが発覚し、府民から批判の声が上がった。また、11月18日の大阪市長選では当選した民主推薦候補と一緒に万歳し、自民、公明両党が強く反発していた。と報じられている。
大田知事が、大阪府民の代表としてふさわしくないのは当然である。
大阪府の事業と関係のある業者と付き合い、カネまで受け取っていたとなれば、辞任するのが当然で、職にしがみついているうえに、3選にまで意欲を示していること事態が異常な感覚だ。
このような知事を支持しないという3党の姿勢も当たり前であるが、この3党は今までは知事の与党として、太田知事を担ぎ上げ、支持してきた責任をどのように考えているのだろうか。
その反省の弁は、どの党からも聞かれない。これも異常な感覚ではなかろうか。
普通、自党が支持している知事が不祥事を犯した場合、与党としてその責任を謝罪するのが普通ではなかろうか。ところが、3与党とも、太田知事批判には熱心だが、そのような知事を応援し、府民の支持を掠め取ってきたことに、まず反省の意を表明すべきではなかろうか。
次の府知事選挙では、3党とも大田知事を支持せず、新しい候補を立てるというが、本当に次の候補者は信用できるのだろうか？また、不祥事を引き起こすのではないかという府民の不安にどのように応えるのだろうか。
太田知事ばかりでなく、太田与党である自公民3党の責任も問われていることを指摘しておきたい。