不明年金の全員調査、選挙目当てのウソ公約

「宙に浮いた年金記録」5000万件のうち、照合困難な記録が4割近くにのぼった問題で、舛添厚生労働相は、コンピューター上の記録と原簿の紙台帳との照合作業について、「社会保険庁の後継組織ができる時（2010年1月）には解決する決意で全精力を挙げたい」と述べ、今後2年以内に完了させる考えを示した。だが実現は極めて難しい状と報じられている。
照合困難な記録1975万件のうち、945万件は入力ミスなどによるもので、持ち主を特定するには、紙台帳にさかのぼって１件ずつ確認することが不可欠であるが、国民年金の紙台帳は多数がすでに廃棄されているうえ、古くて判読できなかったり、戦災で消失したりした紙台帳もある。照合不可能な記録は相当数とみられている
先の参院選において、自民、公明は、「2007年度中に最後の1人までやる」と公約し、政府広報でも、「責任を持って解決する」と豪語していたが、これがまったくのデタラメ、ウソ公約だったことが明らかになった。
さらに、今回は期限を2010年にまで先延ばしする「公約」を示したが、そもそも上の台帳がないものもあり、全員について調べられない状況になっていることから、これも既に不可能な公約である。
福田首相も、公約のことを聞かれて、「頭に浮かばなかった」と述べたそうだが、彼らにとって「公約」などは、選挙中だけの口からでまかせの産物に過ぎないものだ。だからこそ、「頭に浮かばない」のである。
戦後60年以上にわたって、自民党は国民をだまし、偽装政治を行ってきたが、それが端的な形で表面化したのが、年金問題である。
防衛省を巡る汚職や無駄使いの実態も明らかになってきているが、こういう偽装「公約」にだまされることなく、自民・公明の偽装政治に終止符を打つべき時期が到来したと思われる。