10月14日のきかんしゃトーマス運転会

本日、葛飾区堀切で今年初めての運転会が終了した。
折しも「鉄道の日」。運転を手伝ってくれた3名の鉄道ファンの青年たちも他の企画に参加せずに、この運転会を手伝いに来てくれて大変感謝している。
子供が少なく、60-70人程度だろう。1人が何度も乗車するし、小さな子供に付き添って一緒に乗る親もいるので、乗客が絶えることはなく、約2時間30分にわたってひっきりなしに運転した。
運転をするといつも感じることだが、小さな子供は礼儀正しく乗車するので問題はないのだが、小学校1、2年生くらいのグループで来る連中は、おとなしく乗らない。受付や監視要員のおじさんが度々注意しても素行は改まらず、挙句の果てに客車を揺らして脱線させ、枕木が傷だらけ。
100人来ると、こういう連中が2、3人いるものだが、昨日は多かったな。5人くらいおかしな連中がいたな。親も気づいていないのだろうが、中には「多動性障害？」と思われる子供もいて、他人事ながら早く病院を受診させたほうがいいのにと思ってしまった。
運転も監視も、主催者などがやってくれるので、運転中は特にすることもないのだが、機材一式の運搬とレールの敷設、会場設営、片付けだけでクタクタになってしまった。
10月28日の運転会に備えて、筋肉痛の残る身体と機関車を整備しておくことにしよう。

35歳時の年金通知、57万通が届かず

社会保険庁が3月に始めた、35歳時に年金記録を通知する「ねんきん定期便」で、7月までの5か月間に送付した831万4000通のうち、6.9％に上る57万通が加入者宅に届かなかったことがわかったという。
4年目になる受給2年前の58歳向け「被保険者記録事前通知」も、年々、不達率が上がっており、すでに受給している人を含む全加入者を対象に、12月から始める年金記録漏れ対策の「ねんきん特別便」でも、同様の不達が懸念される。
同庁は、住所変更を届け出ない加入者が増えてきたのが主な原因として、「転居時には忘れず届け出を」と呼びかけているという。
国民も、不明年金であれほど騒いでおきながら、社会保険事務所に、転居の届出をしていないというのは、ちょっと情けないのではなかろうか。若い世代では、「将来は年金制度が破綻する」、「どうせもらえない」などの不信感もあって、転居の連絡もしていないのかもしれないが、58歳向けの「被保険者記録事前通知」も、不達率が上昇しているというから、若い世代にだけ特有な現象ではないのだろう。
主権者としての権利を放棄しないよう、自分の年金の状況を社会保険事務所で確認するようにすべきである。
同時に、今までの年金の仕組みは、40年間保険料を掛け続けて、支給段階になると「欲しければ自己申告せよ」という仕組みだったから、国民の年金への低い意識を生み出してきた根幹には、このような制度の仕組みそのものがあったと言わなければならない。社会保険事務所や自治体が、昔から定期的に、加入記録を送るようにし、もし、転居などで二つの場合は、すぐに転居届などで調査すれば、こういう問題は防げたことは言うまでもない。長年のツケが回ってきたということだろう。

教育の崩壊

コンビニからたばこを集団で万引きしたとして、足立区内の3つの区立中学校に通う2～3年の少年（いずれも14歳）3人を窃盗の疑いで逮捕したという事件があった。
中学生が万引きした場合、逮捕せずに補導で済ませるケースが多いが、同課は、3人が通う中学校から「度重なる補導や授業の妨害で学校の指導力では手に負えない」との上申書の提出を受けたことなどから、家庭裁判所による審判が必要と判断し、先月下旬に逮捕に踏み切ったという。
そもそも事件があったのは、4ヵ月も前の今年の6月である。当時13歳だった中学2年生2人とともに、同区伊興のコンビニで、レジの前のかごにあったたばこ7カートン（販売価格計2万1000円）を万引きした疑いである。
報道内容から察するに、今回の万引きが初めてではなく、たびたび補導されており、学校や家庭もいろいろと努力をしてきたがどうしようもなく、とうとう逮捕に踏み切ったという感じである。
この事件については、他のブログでもいろいろと論じられているが、まずは、親の責任をどうみるかという点であろう。未成年者の行為に対して、これらの生徒の親はどう感じているのだろうか。死ぬ気で子供と向かい合ってきたとは到底思えない。
次に、学校の問題であるが、学校としても上申書の提出は苦渋の選択だったのだろう。学校関係者の心中も察するに余りある。
残念ではあるが、矯正施設において「隔離」する以外に方法はないように思われる。「隔離」して本人たちが反省するかどうかは疑問だが、家庭や学校、社会のためにもそのほうが良いだろう。
さて、教育を巡って、足立区ではいろいろと問題が起きている。正確には、足立区はいろいろと問題を起こしている、というべきだろう。
公立小学校の学力テスト不正問題もついこの間まで報じられていた。情緒障害などのある児童3人の答案を無断で抜き取り、採点から外したとか、教育委員会が事前に校長にテスト問題を配布し、校長も学校で事前に勉強させていたとか、テストの最中に答えが間違っている個所を指で指し示して注意を促したとか、教育現場にあるまじきお粗末な内容が報じられている。
この背景には、学力テストの成績によって、各学校への予算配分を決めるという方針を区が打ち出したことにある。各学校とも、予算を取るために学力テストの成績を1点でも上げたいという「競争」の中に放り込まれたわけである。
しかも、この学力テストは、各生徒に答案が返ってこないため、生徒がどこがわかっていて、どこがわかっていないのかが生徒にも教師にもわからない。これでは、改善策の立てようもない代物だ。小中学校という義務教育の中に、このような「格差」を持ち込むことが、生徒に良い影響を与えるわけがない。
こういう区で、まともな教育ができるだろうか。
足立区では、小学校も中学校も学校は自由に選択できる。学校に格差ができるので、親たちは評判の良い学校に子供を通わせたがり、ある学校は1学年6クラス、評判の悪い学校には生徒が集まらず、1学年が1クラスという実態がある。希望した学校に入れず、評判の悪い学校に回された生徒たちは、入学した時から劣等感を持ちながら通うことになる。こんなやり方で生徒がまともに育つわけがない。
さて、万引き事件に戻るが、このような事件の背景には、足立区の教育行政の歪みも反映していると思われる。

割増賃金支払い1679社で過去最高、労働者の残業意識向上

全国の労働基準監督署の是正指導を受け、平成18年度に100万円以上の不払い残業代（割増賃金）を支払った企業が1679社と過去最高になったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。前年は1524社で、今年は約10％の増加。支払総額は計227億1485万円（前年度232億9500万円）だった。
企業数の増加について、厚労省は「労働者の中で、『残業代はきっちりと支払ってもらう』という意識が向上し、不払いがあれば、監督署に申し立てをする人が増えたことが増加の一因ではないか」と分析している。
まとめによると、支払い対象の労働者は18万2561人で、1人当たりの平均支払額は12万円にも及ぶという。大変な金額である。
業種別では、金融・広告業が69億8902万円と最も多く、商業の47億8710万円が続いた。
1企業での最高支払額は、金融・広告業の約12億3100万円だった。
厚労省は支払額の多さの原因として「従業員の労働時間の管理上に問題があったと推測される」としている。
また、1000万円以上の残業代を支払った企業は317社で全体の約2割だが、金額は計約181億5200万円と全体の8割近くを占めたという。
100万円以上の残業代を支払った企業だけで、これほどの金額になる。ましてや、この統計に現れていない数字は、もっと大きな金額になるはずだ。
労働基準法では、労働者に残業をさせた場合、使用者は25％以上の割増賃金を上乗せして支払うことを義務付けているが、実際には、割り増し賃金どころか、サービス残業が横行しているのが実態である。
今回の例は、まさに氷山の一角にすぎない。
アルバイトやパートなどは、もっと劣悪な状態に置かれているのが実態だ。
タイムカードがない企業では、毎日の出社時刻、退社時刻を手帳などにメモしておくだけで、交渉の際のりっぱな証拠になる。
泣き寝入りをせずに、労働基準監督署などに指導を要請することが重要だ。また、労働組合を結成したり、個人加盟の労働組合に加入して、企業に対して法律に基づく支払いを要求することが大切だ。
同時に、今回の残業代不払いの企業名は公表されていない。企業の違法行為に格段に甘いのが、今の政府の姿勢である。
今後は、一定金額以上の残業代不払い（正確には、給料の未払い）をした企業名を公表し、悪質な場合は、企業への罰則なども規定すべきであろう。

生命保険各社が自民に献金

第一、住友、日本、明治安田の大手4社の生命保険会社だけで、2001年度からの5年間で、各社とも100億円以上の保険金の未払いがあったと報じられている。
この4社以外にも、10月5日に発表があった20社で、最高数10億円の未払いがあったというから驚くばかりである。また、調査中の10社、調査終了の4社を含めた38社の総計で、分かっただけで累計120万件、金額にして910億円に上っている。
保険契約というのは、基本契約のほかに「特約」があるが、どうも不払いの手口は、この「特約」に該当する部分を意図的に支払わないということがあったようだ。
この特約部分は、保険者が申告する必要があるが、保険各社は、このことを知りながら、保険者から申告がなければ、黙っていて支払いを免れていたらしい。極めて悪質な手法である。
読者の皆さんも、保険契約を確認するとともに、特に、「特約」については入念にチェックすることをお勧めしたい。
その一方で、大手4社だけで、2001年から2006年の6年間に、自民党に2億1500万円もの献金を行っていたことが明らかになっている。
金融庁が2005年2月に、明治安田生命に対して最初の業務停止命令を出して以降も、4社は献金を続けていたわけであり、生命保険業界の体質とともに、国や金融庁の監督責任が厳しく問われる事件である。

民間業者が安いわけ

宅配便大手「ヤマト運輸」（本社・東京都）が集配業務をする運転手にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署（大阪市）と徳島労働基準監督署（徳島市）から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。
同社のサービス残業をめぐっては、今年7月、大阪市内の集配センターでも同様の事例が発覚し、大阪南労働基準監督署（大阪市）から是正勧告を受けている。こうした事態を踏まえ、同社は10月末をめどに、全国の集配センター6087カ所について実態調査する。
ヤマト運輸によると、淀川、徳島両労基署がいずれも同社の従業員からの申告をきっかけに、7～8月、それぞれ大阪府豊中市と徳島市の集配センターに立ち入り調査した際、集配業務に従事する運転手各１人が勤務時間外や休憩時にサービス残業をしていたことが判明したという。両労基署が同社と集配センターを管轄するエリア支店長に対し、未払い賃金を支払うよう勧告した。
ヤマト運輸広報課は「会社としてサービス残業の指示はしていないが、各支社に法令順守の徹底を通知する」としている。
官営ではなく民間なら、「効率が良い」、「安上がりにできる」などと宣伝されてきたが、民間企業の実態はこの通りである。結局は、違法行為まで行って、人件費を徹底的に削減し、その犠牲の上にサービスを維持しているにすぎないのである。しかも、今回の調査で明らかになったのは、氷山の一角だろう。さまざまなところで労働者へのしわ寄せが行われているのが実情だろう。
先日、郵政民営化による集配局や簡易郵便局の廃止など国民へのサービス切捨てが全国的に進んでいることを報じておいたが、結局、官営ではリストラをしたり、給料を突然切り下げたり、サービス残業をさせたりといったことが安易にできないというだけのことである。民営化すれば、やりたい放題というのが政府の発想である。
こう言うと、「民間に比べて公務員は恵まれている」、「民営化したほうが効率的」という意見が出るが、自分の人生は自ら切り開くより仕方がない。それほど公務員がうらやましいのなら、公務員になるか、民間企業で賃上げや労働条件の改善のために声を上げ、行動する以外に方法はない。
何もしないで、愚痴をこぼす者に明るい未来は切り開かれないのである。
民間企業では、リストラや給与の引き下げは当たり前、サービス残業は当たり前との視点ではなく、どのようにすれば、労働者や庶民の暮らしが守れるのかとの視点に立って、事の善悪、理非を判断してもらいたいと思っている。
この記事を読んでいる読者のほとんどが一般のサラリーマンや年金生活者であり、社会の底辺にいる存在なのだから。

郵政民営化で起きていること

郵政民営化によって、集配局や簡易郵便局が次々と廃止されていることを指摘しておいたが、それ以外にもいろいろと問題がありそうだ。
200兆円以上の郵便貯金資金の運用先は有価証券が94.5％（うち国債は83.3％）を占めており、金利変動リスクに弱い構造となっている。
そうかと言って、これだけの国債を売却して、他の資産に乗り換えようとすると、長期金利上昇/国債の暴落を招いてしまうため、手がつけられないのが実情ではなかろうか。
今、普通国債の残高は、財務省の資料によると約540兆円であり、このうち、200兆円近くを郵政が保有しているというのは、異常というほかはない。たった一つの民間企業が、日本の財政の首根っこを抑えていることになる。まるで、爆弾企業とでもいうべきである。
また、編集長がコツコツと収集している郵便切手にも影響が出始めている。
以前にも書いたが、1970年以降には、莫大な切手が発行され、切手の希少性などは完全に失われてしまった。
最近もその傾向は続いており、当時の切手は、業者間だけでなく、ネットオークションなどでも、額面割れで取引されることが多くなってきた。
切手は、郵政省（当時）によって、「切手に記された金額（額面）の範囲内で郵便に使える」ことが保証されており、民営かされた現在でも、「郵政省時代の切手は使える」ということが法律で保証されている。
したがって、企業などは、いわゆるチケットショップで額面割れの切手シートを購入し、これを台紙に貼り付けて、ダイレクトメールの郵便料金の支払いに当て、経費を浮かして来た。しかし、最近では郵政公社の経営の厳しさを反映して、ダイレクトメール等の郵便料金支払いについては、「現金しか受付けない」という事態も発生している。
要するに、郵便には額面通りに使えますよ、といって販売しておきながら、実際には使えないというケースも出てきたということである。
こうなると、郵政当局に対する一種の「債権」を意味する切手の先行きに不透明な点があることは否めない。また、ますます切手が使用されなくなり、額面割れ切手が増えることになる。
切手は、一般に郵便物に貼って使用されるものである。たとえば、80円という切手には、この郵便物を宛先まで配達するための人件費や諸経費、そして郵便局の利益が含まれている。
ところが、販売した切手が退蔵されれば、その金額が丸々郵便局の儲けになる。
その儲けを何か別のことに使ってしまったのだろうか、最近では、上記のように、一部の郵便には切手の使用を断る、現金のみ支払い可能という通知が出ている。これは、切手を購入した人たちへの背信行為であろう。
郵政民営化の記念切手の購入に、長蛇の列ができたと報じられているが、この「債券」が将来に価値を失うことがないように心から祈るしかない。

偽装請負問題で、御手洗経団連会長を国会招致

民主党は、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）を、衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。
偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年10月に諮問会議で「（現在の請負法制に）無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。
同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」（党幹部）と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。
御手洗氏のほか、労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人招致要求も検討していると報じられている。
本紙でもたびたび取り上げてきたが、キヤノンによる偽装請負はまったくひどい話である。しかも、マスコミなどで取り上げられると、あたかも制度そのものに問題があるかのような発言を繰り返し、政府に労働法制の改悪を進言する行動に出ている。
ぜひ、御手洗氏の悪業を国会の場で追及してもらいたい。
民主党は、野党第一党とはいうものの、企業献金の依頼のために経団連を訪れて会談するほどの仲である。しかし、参議院で多数を占めたことから、野党らしさを打ち出し、ある程度は、国民の利益を守るようなポーズを取らざるを得なくなっている。
これも国民の世論の現われである。
政府、与党は未だに、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業ゼロ法案の提出をあきらめていない。また、参院選前までは、国会での多数を笠に着て、非正規雇用者を増やす労働分野での「規制緩和」を強引に推し進め、青年雇用者の3分の1が非正規雇用という異常な労働環境を作り出してきた。
こういう格差の根源に徹底的にメスを入れる状況が生まれている。
野党は、一致結束して、御手洗氏の国会招致を実現して欲しいと願っている。

教科書の沖縄戦「集団自決」、文科省が見直し検討

来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しができるかどうか検討に入ったと報じられている。
先月29日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に11万人が参加したことを受けた対応で、教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。
渡海文部科学相は、報道陣に対し「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示した。
町村官房長官も記者会見で、「沖縄の皆さん方の気持ちを受け止めて、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかも知れない」と語り、渡海文科相に再修正についての検討を指示したことを明らかにしたという。
文科省によると、検定合格後の記述を変更するには、教科書会社が記述内容を改めるための訂正申請を行って文科相がこれを承認する方法や、文科相が教科書会社に訂正申請を勧告する方法（検定意見の撤回）などがあるという。
どの方法でも、来年度の教科書に間に合わせるには速やかな手続きが必要だそうだ。すでに都内の複数の教科書会社は、集団自決の記述について訂正申請を検討しているという。
さて、この報道を読者の皆さんはどのように受け止めただろうか。
先の戦争の沖縄戦において、日本の軍部の命令によって、「集団自決」が行われたことは歴史の真実であろう。これには、多くの沖縄県民の証言もあり、自決を強要されたであろうことは容易に想像がつく。
これに対して、安倍内閣の下での検定意見によって、歴史的事実が捻じ曲げられ、軍部による「自決」の強制はなかったということになったわけだ。
もし、沖縄県民の怒りの集会がなかったら、この歪んだ教科書はそのまま全国の学校で使用されることになったであろう。大変恐ろしいことである。
幸いなことに、沖縄での大集会の開催など、世論の盛り上がりがあって、政府もその誤りを認めたわけだが、もし、国民が何も言わなければ、ウソでも捏造でもなんでも押し通して、歴史の事実さえ抹殺してしまおうというのが、現在の政府の考え方なのである。
こういう手法は、さまざまなところに現れている。
年金問題、憲法問題、政治とカネの問題などでも、国民が批判をしなければ、絶対的な多数を握った自民、公明が国会と言う密室で、次々と自分の都合の良い法律などを通してきたのが、参議院選挙前までの状況だったわけである。
衆参でのねじれ国会の中で、簡単に与党の思い通りにはならなくなっているのが、今の政治情勢である。
読者諸兄も、納得のいかないことについては、大いに声を上げるべきだと思っている。黙っていれば、どんどん追い詰められていくばかりだから。

いよいよ郵政民営化

いよいよ郵政民営化がスタートしたが、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。
先日の記事で、入間市の集配局廃止の話題を取り上げ、規模の大きい集配局の廃止さえ1000局以上に及んでいることを指摘しておいたが、簡易郵便局に至っては、それこそ無数の廃止が始まろうとしている。
日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどがその理由と報じられている。
郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域では、これらの業務を受託する受け皿は見つからないであろう。
郵政公社によると、全国の簡易局は8月末現在で4299局あるが、このうち42道府県の310局が「一時閉鎖」となっている。静岡が38と最多で、愛知20、新潟19、岡山16、長野14と続く。144局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。
静岡県では農協の撤退による閉鎖が35局を占め、5月1日には21局が一斉に閉鎖。JA静岡県信連は「農協も生き残りをかけて人員削減や統廃合を進めている。受託は、採算性を考えて判断せざるを得ない」としている。
当たり前だ。そもそも、郵政の民営化で、サービスの切捨ては行わないと詭弁を弄していたが、本音を言えば、効率の悪いところは切り捨てる、競争力のないところは切り捨てることを目的にしたものであった。「採算性を考えて判断せざるを得ない」ところに民間が乗り出すはずもない。
民間も行わないような住民サービスは、国が責任をもってやらなければならないのだ。
こんな簡単な道理さえ理解せず、「民間でできることは民間に」、「公務員は無駄」などと世論を煽ったのが、小泉元首相による郵政解散だ。
「郵政解散」に熱狂し、自民党を熱烈に支持した国民も、集配局がなくなり、簡易局も次々と閉鎖された今になって、自らの選択の愚かさや誤りに気づいた頃であろうか。
現在も、そして、これからも自民、公明の与党は、さまざまな詭弁を弄して国民をだまそうとするに違いない。しかし、一歩立ち止まって、彼らの言葉を検証する必要がある。
「テロの撲滅のために、給油活動を続けなければならない」、「国際貢献するために自衛隊を海外に派遣する必要がある」、「年金原資にために消費税増税の必要がある」、・・・、さまざまなウソが振りまかれているが、国民はもう騙されてはならない。