社会面の記事から

19日朝、鹿児島市の会社役員（65歳）から「町内の路上で男からいきなり刃物のようなもので刺された」と110番通報があったという。会社役員は左尻部を刺され、約10日間のけが。
この会社役員は、近くの山下小学校区の安心・安全まちづくり推進連絡協議会の会長で、今年7月に現場から約150メートルのビルに指定暴力団山口組系の組事務所が移転してきたのに対し、今月9日に組事務所追放決起大会を開き、暴力追放運動宣言をした住民らのリーダーのひとりだそうだ。鹿児島県警はこの運動の報復の可能性があるとみて捜査しているという。
9日の追放決起大会では、住民ら約300人が事務所の入るビルの前で「暴力団はいらない。自分たちの町は自分たちで守ろう」と声を上げながら行進した。刺された会社役員はこのとき「彼らには出ていってもらわないといけない。今後も繰り返し運動を続けていく」と意気込みを語っていたと報道されている。
犯人がこの暴力団の関係者かどうかは定かではないが、そもそも「暴力団」などという団体やその構成員が社会に存在しているということ自体が、法治国家として許されないことである。
「いかなる場所にも暴力団が事務所を構えてはならない」という法律を作り、暴力団や相の構成員そのものを社会から追放、撲滅する必要がある。
警察だけでなく、社会的にも彼らを包囲して、その存在そのものを許さないような取り組みが必要である。
暴力団同士の抗争など、殺人や傷害などの暴力行為だけでなく、麻薬や覚醒剤はもちろん、ヤミ金融や振り込め詐欺などを資金源とし、全国にその勢力を伸ばしている。一般市民が抗争に巻き込まれたり、詐欺被害に遭ったりすることも珍しくなくなっている。一般庶民としても「触らぬ神に祟りなし」では済まないのが実情である。
叩けば埃の出る構成員が多いだろう。この機会に暴力団の撲滅のために、国や地方自治体も力を尽くして欲しいと思っている。