偽装請負問題で、御手洗経団連会長を国会招致

民主党は、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）を、衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。
偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年10月に諮問会議で「（現在の請負法制に）無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。
同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」（党幹部）と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。
御手洗氏のほか、労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人招致要求も検討していると報じられている。
本紙でもたびたび取り上げてきたが、キヤノンによる偽装請負はまったくひどい話である。しかも、マスコミなどで取り上げられると、あたかも制度そのものに問題があるかのような発言を繰り返し、政府に労働法制の改悪を進言する行動に出ている。
ぜひ、御手洗氏の悪業を国会の場で追及してもらいたい。
民主党は、野党第一党とはいうものの、企業献金の依頼のために経団連を訪れて会談するほどの仲である。しかし、参議院で多数を占めたことから、野党らしさを打ち出し、ある程度は、国民の利益を守るようなポーズを取らざるを得なくなっている。
これも国民の世論の現われである。
政府、与党は未だに、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業ゼロ法案の提出をあきらめていない。また、参院選前までは、国会での多数を笠に着て、非正規雇用者を増やす労働分野での「規制緩和」を強引に推し進め、青年雇用者の3分の1が非正規雇用という異常な労働環境を作り出してきた。
こういう格差の根源に徹底的にメスを入れる状況が生まれている。
野党は、一致結束して、御手洗氏の国会招致を実現して欲しいと願っている。