いよいよ郵政民営化

いよいよ郵政民営化がスタートしたが、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。
先日の記事で、入間市の集配局廃止の話題を取り上げ、規模の大きい集配局の廃止さえ1000局以上に及んでいることを指摘しておいたが、簡易郵便局に至っては、それこそ無数の廃止が始まろうとしている。
日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどがその理由と報じられている。
郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域では、これらの業務を受託する受け皿は見つからないであろう。
郵政公社によると、全国の簡易局は8月末現在で4299局あるが、このうち42道府県の310局が「一時閉鎖」となっている。静岡が38と最多で、愛知20、新潟19、岡山16、長野14と続く。144局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。
静岡県では農協の撤退による閉鎖が35局を占め、5月1日には21局が一斉に閉鎖。JA静岡県信連は「農協も生き残りをかけて人員削減や統廃合を進めている。受託は、採算性を考えて判断せざるを得ない」としている。
当たり前だ。そもそも、郵政の民営化で、サービスの切捨ては行わないと詭弁を弄していたが、本音を言えば、効率の悪いところは切り捨てる、競争力のないところは切り捨てることを目的にしたものであった。「採算性を考えて判断せざるを得ない」ところに民間が乗り出すはずもない。
民間も行わないような住民サービスは、国が責任をもってやらなければならないのだ。
こんな簡単な道理さえ理解せず、「民間でできることは民間に」、「公務員は無駄」などと世論を煽ったのが、小泉元首相による郵政解散だ。
「郵政解散」に熱狂し、自民党を熱烈に支持した国民も、集配局がなくなり、簡易局も次々と閉鎖された今になって、自らの選択の愚かさや誤りに気づいた頃であろうか。
現在も、そして、これからも自民、公明の与党は、さまざまな詭弁を弄して国民をだまそうとするに違いない。しかし、一歩立ち止まって、彼らの言葉を検証する必要がある。
「テロの撲滅のために、給油活動を続けなければならない」、「国際貢献するために自衛隊を海外に派遣する必要がある」、「年金原資にために消費税増税の必要がある」、・・・、さまざまなウソが振りまかれているが、国民はもう騙されてはならない。