企業犯罪をどう防ぐか？

企業による犯罪行為が目立っている。
食品そのものや賞味期限の改ざんなどは日常茶飯事になってきた。あまりに多すぎて思い出せないが、ざっと記憶をたどるだけで、不二家、白い恋人、ミートホープ、赤福、比内鶏、吉兆、そして御福餅などがある。
食品のみならず、耐震偽装、ガス湯沸かし器、自動車など、欠陥品、不良品であることを知りながら、これを隠蔽していた事実も明らかになっている。原発での事故隠しも次々と明らかにされている。
また、以前から本紙で取り上げてきた偽装請負、残業代の不払い、外国人研修生への低賃金での雇用、不法残留外国人の雇用など不法行為は跡を絶たない。ライブドア、村上ファンド、生保による保険金不払い、NOVAなど経済事犯も増えているのが特徴だ。
さらには、年金問題、薬害問題、給油問題など、企業だけでなく、官公庁での隠蔽や疑惑も明らかにされている。
確かに、人間というものは、組織に身を置いていると、ついつい組織を守るように行動してしまうことが多い。これは、企業を守ることを通じて、自らの生活を守るという一種の自己保身に過ぎないのだが、誰もこのことを責められないだろう。企業の犯罪などが明るみに出るのは、企業内で不満を持つ者、あるいは不満を持って退職した者などがマスコミや監督官公庁などに情報をリークするケースが多いのではなかろうか。
企業は、社会的存在であり、社会の構成部分の1つである。そして、流通などが高度に発達した現代社会においては、1つの偽装、不良品によって、多くの国民に不幸がもたらされることになる。企業はこの点を自覚すべきである。
同時に、拝金主義がはびこる現在では、儲かるためなら何でもするという風潮が、人間の正常な感覚やモラルさえ押し流してしまうことになる。
したがって、企業や組織による犯罪を防止するためには、その社会的影響に応じた罰則を強化することが必要であろう。
また、企業犯罪に関する情報提供者への報奨も制度として整えることが必要だ。もちろん、情報提供者の秘密を守ることにも配慮も必要である。
前述の企業犯罪で、経営者が逮捕されたり、罰金を支払ったり、被害者に補償金を支払ったりしたケースは極めて稀である。
社長などの経営者の交代すらなされていないケースも多い。
不特定多数の被害者が生まれるのが、企業犯罪の特徴である。したがって、これを1日も早く解決することは、被害を最小限度にとどめるうえで極めて重要である。
企業犯罪は、マスコミで随分と取り上げられるようになってきたため、今後は「自分の会社でも賞味期限の改ざんをしている」、「不当表示をしている」といった告発はますます増えてくることは疑いない。
労働者も、自らが働く職場での不法行為を告発するモラルと勇気を持って欲しいと思っているし、企業経営者もこの機会に襟を正して欲しいと思っている。