EUが2020年までに温室効果ガス20％削減を決定

EUが、2020年までに1990年の温室効果ガスの排出水準から20％削減することを決定した。
画期的な決定であり、心から歓迎したい。
地球の温暖化は、マスコミでも随分と話題になっており、多くの国民が将来の地球環境に大いに関心を持っていることだろう。
しかし、だからと言って、個々人が積極的に省エネや環境問題の解決のために積極的に行動しているかと問われると、多くの国民は具体的な行動をとっていない。
なぜなら、多くの国民は、将来の地球環境のことよりも現在の自分の生活を考えるのに多くの時間を費やさざるをえないからである。「わかっちゃいるけどやめられない」というのが現実の姿だろう。
編集長の家では、環境問題には関心があり、ゴミの減量化や徹底した分別はもちろんのこと、買い物の際のレジ袋持参、不用品のバザーへの出品、ネットオークションへの出品など、リデュース、リサイクル、リユースを心がけており、一般の家庭に比べれば、相当の努力をしている。しかし、それでも暮らしの中での無駄の多さに辟易としている。また、居住するマンションのゴミ置き場の分別の悪さ、近隣のゴミのポイ捨てや粗大ゴミの放置などを目の当たりにすると、わが家の努力が空しくなり、この程度のことでは地球的規模の環境破壊には、到底無力であるように感じられる。むろん、努力しないよりした方が良いには違いないが、やはり、国を挙げて、環境問題への取り組みを強化しなければ、地球的な環境問題は解決できないと痛切に感じている。
京都議定書で決められた日本の温室効果ガスの削減目標は、わずか6％であるが、現在のところは削減どころか、8％も増やし続けているのが現状である。EUが真剣に温暖化を議論し、大幅な削減目標を掲げているなかで、日本は、口先では京都議定書を主導したと自慢しているが、実態はこの有様だ。それどころか、発展途上国から二酸化炭素の排出権を購入して、相変わらずの環境破壊を行っているのである。また、アメリカは未だに京都議定書を批准していない。
同じ先進資本主義国でありながら、アメリカと日本は多くの科学者たちが警鐘を鳴らしているこの問題にずっと背を向け続けているのである。
このような中での今回のEUの決定である。
1990年の水準から20％削減ということなので、それでも大量の温室効果ガスが発生し、大量の化石燃料が消費されることになるが、国を挙げて、風力、太陽熱などのクリーンエネルギーの開発などに取り組むという姿勢は高く評価されてしかるべきである。また、EU加盟国も今回の合意に基づいて、各国が法律などによって、企業や一般家庭への規制の強化なども行われることだろう。
日本は、開発力に優れ、環境問題についての研究も進んでいる。こういう優れた技術が国の政策として役立てられるよう、大胆な政策転換を図るべきである。